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(0302A) 《有期的事業》
　その事業が有期的事業であることが客観的に明らかであり，その事業の終期までの期間を定める契約であることが必要。

※←　労働契約は，期間の定めのないものを除き，一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは，３年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては，５年）を超える期間について締結してはならない。
�@ 専門的な知識，技術又は経験（以下この号及び第41条の2第1項第1号において「専門的知識等」という）であつて高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者（当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る）との間に締結される労働契約
�A 満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約（前号に掲げる労働契約を除く） （法14条1項）。
※←　（昭22.12.15基発502号）。
(2703B) 《有期的事業》
　契約期間の制限を定める労働基準法14条の例外とされる一定の事業の完了に必要な期間を定めるものとは，その事業が有期的事業であることが客観的に明らかな場合であり，その事業の終期までの期間を定める契約であることが必要である（法14条）。

(0302B) 《明示すべき事項》
　就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲を明示しなければならない。　←　仕事の内容は，明らかに。

※←　使用者が法第十五条第一項前段の規定により労働者に対して明示しなければならない労働条件は，次に掲げるものとする。ただし，第一号の二に掲げる事項については期間の定めのある労働契約（以下この条において「有期労働契約」という。）であつて当該労働契約の期間の満了後に当該労働契約を更新する場合があるものの締結の場合に限り，第四号の二から第十一号までに掲げる事項については使用者がこれらに関する定めをしない場合においては，この限りでない。
�@の3　就業の場所及び従事すべき業務に関する事項（就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲を含む。）（則5条1項1号の3）。
※←　使用者は，労働契約の締結に際し，労働者に対して賃金，労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。　この場合において，賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については，厚生労働省令で定める方法〔書面の交付〕により明示しなければならない（法15条1項）。
※←　就業の場所及び従事すべき業務に関する事項については，雇入直後の就業の場所及び従事すべき業務に関する事項を明示すれば足りる（平11.1.29基発45号）。

(0302C) 《身分的拘束》
　明らかに身分的拘束を伴わないものは，労働することを条件とする債権には含まれない。

※←　使用者は，前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない（法17条）。
※←　（昭33.2.13基発90号）。
※←　（昭22.9.13発基17号）。
(2703D) 《身分的拘束》
　労働基準法17条は，前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金とを相殺することを禁止し，金銭貸借関係と労働関係とを完全に分離することにより金銭貸借に基づく身分的拘束の発生を防止することを目的としたものである（法17条）。

(0302D) 《委託管理》
　書面による協定をし，これを行政官庁に届け出よ。

※←　使用者は，労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合においては，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし，これを行政官庁〔所轄労働基準監督署長〕に届け出なければならない（法18条2項）。

(0302E) 《日単位》
　日単位による取得を請求した場合に，時間単位に変更することは，時季変更に当たらず，認められない。

※←　使用者は，前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。　ただし，請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては，他の時季にこれを与えることができる（法39条5項）。
※←　（平21.5.29基発0529001号）。