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(2703A) 《無効補充》
　無効となった部分は，労働基準法で定める基準による。

　労働組合法16条では，「基準に違反する」であるが，労働基準法13条では，「基準に達しない」である。
※←　この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は，その部分については【無効】とする。　この場合において，無効となつた部分は，この法律で定める基準による（法13条）。
(2506A) 《無効補充》
　労働基準法は，同法の定める基準に達しない労働条件を定める労働契約について，その部分を無効とするだけでなく，無効となった部分を同法所定の基準で補充することも定めている（法13条）。

(2703B) 《有期的事業》
　その事業が有期的事業であることが客観的に明らかであり，その事業の終期までの期間を定める契約であることが必要。

※←　労働契約は，期間の定めのないものを除き，一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは，３年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては，５年）を超える期間について締結してはならない。
�@ 専門的な知識，技術又は経験（以下この号及び第41条の2第1項第1号において「専門的知識等」という）であつて高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者（当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る）との間に締結される労働契約
�A 満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約（前号に掲げる労働契約を除く） （法14条1項）。
(0302A) 《有期的事業》
　労働基準法14条にいう｢一定の事業の完了に必要な期間を定める｣労働契約については，３年（同条第１項の各号のいずれかに該当する労働契約にあっては，５年）を超える期間について締結することが可能であるが，その場合，その事業が有期的事業であることが客観的に明らかであり，その事業の終期までの期間を定める契約であることが必要である（法14条1項）。

(2703C) 《明示義務》
　労働条件と事実の相違には，罰則はない。

※←　次の各号のいずれかに該当する者は，30万円以下の罰金に処する。
�@ 第14条，第15条第1項若しくは第3項，第18条第7項，第22条第1項から第3項まで，第23条から第27条まで，第32条の2第2項（第32条の3第4項，第32条の4第4項及び第32条の5第3項において準用する場合を含む），第32条の5第2項，第33条第1項ただし書，第38条の2第3項（第38条の3第2項において準用する場合を含む），第39条第7項，第57条から第59条まで，第64条，第68条，第89条，第90条第1項，第91条，第95条第1項若しくは第2項，第96条の2第1項，第105条（第100条第3項において準用する場合を含む）又は第106条から第109条までの規定に違反した者（法120条1号）。

(2703D) 《相殺禁止》
　明らかに身分的拘束を伴わないものは，労働することを条件とする債権には含まれない。

　金銭貸借関係と労働関係とを完全に分離する。
※←　使用者は，前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない（法17条）。
※←　（昭33.2.13基発90号）。

(2703E) 《解雇制限》
　�@ 打切補償，又は，�A 事業継続不可能（要認定）で，負傷者を解雇できる。

※←　使用者は，労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業する期間及びその後30日間は，解雇してはならない。　ただし，使用者が，第81条の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては，この限りでない（法19条1項）。
(1302B) 《打切補償》�A
　業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業している労働者については，使用者が労働基準法81条の規定によって打切補償を支払った場合（労災法19条により打切補償を支払ったとみなされた場合を含む）〔又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合〕にのみ労働基準法19条１項の解雇制限の規定の適用が除外される（法19条1項但）。
(1904B) 《打切補償》�B
　業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業している労働者については，使用者が，労働基準法81条の規定によって打切補償を支払った場合（労働者災害補償保険法第19条の規定によって打切補償を支払ったものとみなされた場合を含む）又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となりその事由について行政官庁の認定を受けた場合，労働基準法19条１項の規定による解雇制限は適用されない（法19条1項）。