◎1 労働条件の明示
　使用者は，労働契約の締結に際し，労働者に対して賃金，労働時間その他の労働条件を【明示】しなければならない。　この場合において，賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については，厚生労働省令で定める方法〔書面の交付〕により【明示】しなければならない。

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○2 解除
　前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては，労働者は，即時に労働契約を【解除】することができる。

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○3 旅費
　前項の場合，就業のために住居を変更した労働者が，契約解除の日から14日以内に帰郷する場合においては，使用者は，必要な【旅費】を負担しなければならない。

◇則5条1項
　使用者が法第15条第1項前段の規定により労働者に対して明示しなければならない労働条件は，次に掲げるものとする。ただし，第1号の2に掲げる事項については期間の定めのある労働契約（以下この条において「有期労働契約」という）であつて当該労働契約の期間の満了後に当該労働契約を更新する場合があるものの締結の場合に限り，第4号の2から第11号までに掲げる事項については使用者がこれらに関する定めをしない場合においては，この限りでない。
�@ 労働契約の期間に関する事項
�@の2 有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間（労働契約法第18条第1項に規定する通算契約期間をいう）又は有期労働契約の更新回数に〔上限〕の定めがある場合には当該〔上限〕を含む）
�@の3 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項（就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲を含む）
�A 始業及び終業の時刻，所定労働時間を超える労働の有無，休憩時間，休日，休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
�B 賃金（退職手当及び第五号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ）の決定，計算及び支払の方法，賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
�C 退職に関する事項（解雇の事由を含む）
�Cの2 退職手当の定めが適用される労働者の範囲，退職手当の決定，計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
�D 臨時に支払われる賃金（退職手当を除く），賞与及び第八条各号に掲げる賃金並びに最低賃金額に関する事項
�E 労働者に負担させるべき食費，作業用品その他に関する事項
�F 安全及び衛生に関する事項
�G 職業訓練に関する事項
�H 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
�I 表彰及び制裁に関する事項
�J 休職に関する事項
則137条
　期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き，その期間が１年を超えるものに限る）を締結した労働者（第14条第1項各号に規定する労働者を除く）は，労働基準法の一部を改正する法律附則第3条に規定する措置が講じられるまでの間，民法第628条の規定にかかわらず，当該労働契約の期間の初日から１年を経過した日以後においては，その使用者に申し出ることにより，いつでも退職することができる。
△基64条〔帰郷旅費〕
　満18才に満たない者が解雇の日から14日以内に帰郷する場合においては，使用者は，必要な【旅費】を負担しなければならない。　ただし，満18才に満たない者がその責めに帰すべき事由に基づいて解雇され，使用者がその事由について行政官庁の認定を受けたときは，この限りでない。

(2506C) 《絶対的明示事項》
　使用者は，期間の定めのある労働契約であって当該労働契約の期間の満了後に当該労働契約を更新する場合があるものの締結の際に労働者に対して，期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項を，書面の交付により【明示】しなければならない（法15条1項）。
(2402D) 《相対的明示事項》
　使用者は，表彰に関する事項について，それに関する定めをする場合，労働契約の締結に際し，労働者に対して，労働基準法15条の規定に基づく【明示】をする必要が［ある］（法15条1項）。
(0104A) 《明示すべき事項》
　労働契約の期間に関する事項は，書面等により【明示】しなければならないが，期間の定めをしない場合，［労働契約の期間の定めがない等を【明示】しなければならない］（法15条1項）。
(0302B) 《明示すべき事項》
　労働契約の締結の際に，使用者が労働者に書面により【明示】すべき｢就業の場所及び従事すべき業務に関する事項｣について，［雇入直後の就業の場所及び従事すべき業務に関する事項を明示すれば足りる：×労働者にとって予期せぬ不利益を避けるため，将来就業する可能性のある場所や，将来従事させる可能性のある業務を併せ，網羅的に明示しなければならない］（法15条1項）（平11.1.29基発45号）。
(0603B) 《明示すべき事項》
　使用者は，労働基準法15条１項の規定により，労働者に対して労働契約の締結と有期労働契約(期間の定めのある労働契約)の更新のタイミングごとに，就業の場所及び従事すべき業務に関する事項に加え，就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲についても明示しなければならない（法15条1項）。
(2407E) 《明示方法》
　労働基準法15条により，使用者が労働契約の締結に際し書面で行うこととされている労働条件の【明示】については，［当該労働者に適用する部分を明示した：×当該労働条件を記載した］就業規則を交付することで，その義務を果たすことが［できる］（法15条1項）。
(1202C) 《労働条件の明示》
　労働契約の締結に際し書面を交付して明示すべき労働条件のうち，退職に関する事項については，退職の事由及び手続，解雇の事由等を【明示】しなければならないが，明示事項の内容が膨大なものとなる場合，労働者の利便性をも考慮し，適用される就業規則の関係条項名を網羅的に示すことで足りる（法15条1項）（平11.1.29基発45号）。
(0703C) 《労働条件の明示》
　労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と相違している場合，労働者は，即時に労働契約を解除することができるにとどまらず，明示されたとおりの労働条件の履行を使用者に要求することが［できる］（法15条2項）。
(1402C) 《書面による明示》
　労働基準法15条では，使用者は，労働契約の締結に際し，労働者に対して賃金，労働時間その他の労働条件を【明示】しなければならず，そのうち一定の事項については書面の交付により【明示】しなければならないとされているが，健康保険，厚生年金保険，労働者災害補償保険及び雇用保険の適用に関する事項は，この書面の交付により明示しなければならない事項に［含まれない］（法15条1項）（則5条2項）。
(1502A) 《書面による明示》
　労働基準法15条においては，使用者は，労働契約の締結に際し，労働者に対して，賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については書面の交付により【明示】しなければならないこととされているが，労働時間については，始業及び終業の時刻，休憩時間，休日等のほか，残業(所定労働時間を超える労働)の有無についても，書面の交付により【明示】しなければならないこととされている（法15条1項）（則5条3項）。
(1502C) 《書面による明示》
　労働契約の締結に際し，労働者に対して書面の交付により【明示】しなけれぱならないこととされている賃金（退職手当及び一定の賃金を除く）の決定及び計算に関する事項に係る書面の内容としては，当該事業場の就業規則を労働者に周知させる措置が講じられていれば，就業規則の規定と併せ当該事項が当該労働者について確定し得るものであればよく，例えば，当該労働者の採用時に交付される辞令であって当該就業規則に規定されている賃金等級が表示されたものでも差し支えないとされている（法15条1項）（則5条3項）（昭51.9.28基発690号）。
(1601E) 《労働条件の範囲》
　労働基準法15条に基づいて【明示】すべき労働条件の範囲は，同法１条「労働条件の原則｣及び２条｢労働条件の決定｣でいう労働条件の範囲とは異なる（法15条1項）（則5条1項）。
(1803C) 《明示事項》
　使用者は，労働基準法15条（労働条件の明示）の規定に基づき，労働契約の締結に際し，労働者に対して，所定労働時間を超える労働の有無〈×及び所定労働日以外の日の労働の有無〉について，書面の交付により【明示】しなければならないこととされている（法15条1項）（則5条1項）。
(2102B) 《書面の交付》
　労働契約の期間に関する事項，就業の場所及び従事すべき業務に関する事項は，使用者が，労働契約の締結に際し，労働者に対して書面の交付によって【明示】しなければならない事項に含まれている（法15条）（則5条1項）（平11基発45号）。
(2903E) 《派遣元の使用者》
　派遣労働者に対する労働条件の【明示】は，労働者派遣法における労働基準法の適用に関する特例により派遣先の事業のみを派遣中の労働者を使用する事業とみなして適用することとされている労働時間，休憩，休日等については，［派遣元：×派遣先］の使用者がその義務を負う（法15条1項）。
(2402E) 《派遣元の使用者》
　派遣元の使用者は，労働者派遣法44条2項における労働基準法の適用に関する特例により，労働時間に係る労働基準法32条，32条の２第１項等の規定については，派遣先の事業のみを派遣中の労働者を使用する事業とみなすとされているが，これらの特例の対象となる事項について，労働基準法15条による労働条件の【明示】をする必要が［ある］（法15条1項）。
(2703C) 《刑罰》
　労働基準法15条は，使用者が労働契約の締結に際し労働者に【明示】〈×した労働条件が実際の労働条件と相違〉することを，同法120条に定める罰則付きで［命じ］ている（法120条1号）。
(2302B) 《即時解除》
　労働基準法15条１項の規定によって明示された労働条件が事実と相違する場合，労働者は，即時に労働契約を【解除】することができる（法15条2項）。
(0505B) 《社宅の供与》
　社宅が単なる福利厚生施設とみなされる場合，社宅を供与すべき旨の条件は労働基準法15条１項の労働条件に含まれないから，労働契約の締結に当たり同旨の条件を付していたにもかかわらず，社宅を供与しなかったときでも，15条2項による労働契約の解除権を行使することはできない（法15条2項）。
(1202D) 《労働契約の解除》
　労働者Ｘの雇入れに当たり，Ｘは，事業主が使用している労働者Ｙ等との折り合いの関係から，Ｙ等の賃金引上げを要望し，事業主もその引上げを約したが，実際にはその引上げを行わなかった。この場合，Ｘは，この約束が守られていないことを理由として，労働基準法15条２項を根拠として自分自身の労働契約の即時解除をすることはできない（法15条2項）（昭23.11.27基発3514号）。
(2802B) 《解除の将来効》
　労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と相違しているため，労働者が労働契約を【解除】した場合，当該解除により労働契約の効力は［将来に向かって：×遡及的に］消滅し，契約が締結されなかったのと同一の法律効果が［生じる訳ではない］（法15条2項）。
(0405B) 《14日以内》
　労働基準法15条３項にいう契約解除の日から14日以内であるとは，解除当日から数えて14日をいい，例えば，９月１日に労働契約を解除した場合は，９月１日から［９月15日：×９月14日］までをいう（法15条3項）。
(2903B) 《旅費》
　明示された労働条件と異なるために労働契約を解除し帰郷する労働者について，労働基準法15条3項に基づいて使用者が負担しなければならない【旅費】は労働者本人の分だけでなく，家族の分も［含まれる］（法15条3項）。