◇1 退職時の証明書　→　退職日後の交付
　労働者が，退職の場合において，〔使用期間〕，業務の種類，その事業における地位，賃金又は退職の事由（退職の事由が〔解雇〕の場合にあつては，その理由を含む）について【証明書】を請求した場合においては，使用者は，遅滞なくこれを交付しなければならない。

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2 解雇理由の証明書　→　退職日前の交付
　労働者が，第20条第1項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において，当該解雇の理由について【証明書】を請求した場合においては，使用者は，遅滞なくこれを交付しなければならない。　ただし，解雇の予告がされた日以後に労働者が当該解雇以外の事由により退職した場合においては，使用者は，当該退職の日以後，これを交付することを要しない。

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3 記載制限
　前2項（退職時の証明・解雇理由の証明）の証明書には，労働者の請求しない事項を記入してはならない。

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4 ブラックリストの禁止
　使用者は，あらかじめ第三者と謀り，労働者の就業を妨げることを目的として，労働者の国籍，信条，社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし，又は第1項及び第2項の証明書に秘密の記号を記入してはならない。

(2903C) 《退職時》
　使用者は，労働者が退職から１年後に，使用期間，業務の種類，その事業における地位，賃金又は退職の事由について【証明書】を請求した場合，これを交付する義務が［ある］（法22条1項）。
(0104E) 《退職時》
　使用者は，労働者が自己の都合により退職した場合，使用期間，業務の種類，その事業における地位，賃金又は退職の事由について，労働者が【証明書】を請求すれば，これを交付する義務が［ある］（法22条1項）。
(1502D) 《退職時》
　使用者は，労働者が退職の場合に，使用期間，業務の種類，その事業における地位，賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては，その理由を含む）について【証明書】を請求した場合，遅滞なくこれを交付しなければならない（法22条1項）。
(0505D) 《回数制限》
　労働者が，労働基準法22条に基づく退職時の証明を求める回数については制限はない（法22条1項）。
(2202C) 《退職の事由》
　労働者と使用者との間で退職の事由について見解の相違がある場合，使用者が自らの見解を【証明書】に記載し労働者の請求に対し遅滞なく交付すれば，基本的には労働基準法22条1項違反とはならないが，それが虚偽であった場合（使用者がいったん労働者に示した事由と異なる場合等）には，同項の義務を果たしたことにはならない（法22条1項）。
(2202D) 《解雇の理由》
　労働基準法22条１項の規定により，労働者が退職した場合に退職の事由について【証明書】を請求した場合，使用者は，遅滞なくこれを交付しなければならず，また，退職の事由が解雇の場合，当該退職の事由には解雇の理由を含むこととされているが，解雇された労働者が解雇の事実のみについて使用者に【証明書】を請求した場合，使用者は，解雇の理由を証明書に［記載してはならない］（法22条1項）。
(1603C) 《解雇理由》
　労働基準法22条２項においては，使用者は，労働者が，同法20条１項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間に，当該解雇の理由について【証明書】を請求した場合，遅滞なくこれを交付しなければならない旨規定されているが，この規定は，即時解雇の場合には，適用されないものである（法22条2項）（平15.10.22基発1022001号）。
(0405E) 《記載制限》
　労働基準法22条１項に基づいて交付される証明書は，労働者が同項に定める法定記載事項の一部のみが記入された証明書を請求した場合，法定記載事項をすべて［記入してはならない］（法22条3項）。
(2202E) 《制限列挙》�@
　労働基準法22条4項において，あらかじめ第三者と謀り，労働者の就業を妨げることを目的として，労働者の国籍，信条，社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし，又は退職時等の【証明書】に秘密の記号を記入してはならないとされているが，この労働者の国籍，信条，社会的身分若しくは労働組合運動は制限列挙事項であって，例示ではない（法22条4項）。
(3005E) 《制限列挙》�A
　労働基準法22条4項は，使用者は，あらかじめ第三者と謀り，労働者の就業を妨げることを目的として，労働者の国籍，信条，社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をしてはならないと定めているが，禁じられている通信の内容として掲げられている事項は，［制限列挙：×例示列挙］であり，これ以外の事項で当該労働者の就業を妨害する事項は禁止される［訳ではない］（法22条4項）。