(1502) 【労働契約等】

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正しい。
(1502A) 《書面による明示》
　労働基準法15条においては，使用者は，労働契約の締結に際し，労働者に対して，賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については書面の交付により明示しなければならないこととされているが，労働時間については，始業及び終業の時刻，休憩時間，休日等のほか，残業(所定労働時間を超える労働)の有無についても，書面の交付により明示しなければならないこととされている（法15条1項）（則5条3項）。

誤り。
(1502B) 《契約期間》
　一定の期間を契約期間とする労働契約により雇い入れられた労働者が，契約期間の途中で業務上負傷し，療養のため休業する場合，使用者は，少なくとも当該休業期間中及びその後30日間は，当該労働契約を終了させることのないよう当該労働契約の契約期間を更新し，又は延長［する義務はない］（法19条）（昭63.3.14基発150号）。

正しい。
(1502C) 《書面による明示》
　労働契約の締結に際し，労働者に対して書面の交付により明示しなけれぱならないこととされている賃金（退職手当及び一定の賃金を除く）の決定及び計算に関する事項に係る書面の内容としては，当該事業場の就業規則を労働者に周知させる措置が講じられていれば，就業規則の規定と併せ当該事項が当該労働者について確定し得るものであればよく，例えば，当該労働者の採用時に交付される辞令であって当該就業規則に規定されている賃金等級が表示されたものでも差し支えないとされている（法15条1項）（則5条3項）（昭51.9.28基発690号）。

正しい。
(1502D) 《証明書》
　使用者は，労働者が退職の場合に，使用期間，業務の種類，その事業における地位，賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては，その理由を含む）について証明書を請求した場合においては，遅滞なくこれを交付しなければならない（法22条1項）。

正しい。
(1502E) 《就業の場所》
　労働契約の締結に際し労働者に対して書面の交付により明示しなければならないこととされている労働条件の多くは就業規則のいわゆる絶対的必要記載事項とも一致しているが，労働契約の締結に際し労働者に対して書面により明示しなければならないこととされている｢就業の場所に関する事項｣は，就業規則の絶対的必要記載事項とはされていない（法89条）（則5条1項）。