商法

◎

　労働安全衛生法に定める労働安全コンサルタント，労働衛生コンサルタント等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　事業者は，２人以上の安全管理者を選任する場合においては，そのうちの１人を除いては，その事業場に専属の者でない外部の労働安全コンサルタントを安全管理者として選任しても差し支えない。

Ｂ

　労働安全衛生法第12条の２の規定による安全衛生推進者の選任に当たっては，その事業場に専属の者を選任しなければならないが，労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタ･ントから選任する場合には，当該事業場に専属の者でなくとも差し支えない。

正しい。
(1510B) 《安全衛生推進者》
　労働安全衛生法12条の２の規定による安全衛生推進者の選任に当たっては，その事業場に専属の者を選任しなければならないが，労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタ･ントから選任する場合には，当該事業場に専属の者でなくとも差し支えない（法12条の2）（則12条の3第1項2号）。
- (1510B) 《安全衛生推進者》
  　コンサルタントなら，専属でなくて良い。
  
  ※←　事業者は，第11条第1項の事業場及び前条第1項の事業場以外の事業場で，厚生労働省令で定める規模のものごとに，厚生労働省令で定めるところにより，【安全衛生推進者】（第11条第1項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあつては，衛生推進者）を選任し，その者に第10条第1項各号の業務（第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては，同条第1項各号の措置に該当するものを除くものとし，第11条第1項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあつては，衛生に係る業務に限る）を担当させなければならない（法12条の2）。
  ※←　法第12条の2の規定による安全衛生推進者又は衛生推進者（以下「安全衛生推進者等」という。）の選任は，都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習を修了した者その他法第10条第1項各号の業務（衛生推進者にあつては，衛生に係る業務に限る。）を担当するため必要な能力を有すると認められる者のうちから，次に定めるところにより行わなければならない。
  ① 安全衛生推進者等を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任すること。
  ② その事業場に専属の者を選任すること。ただし，労働安全コンサルタント，労働衛生コンサルタントその他厚生労働大臣が定める者のうちから選任するときは，この限りでない（則12条の3第1項2号）。

Ｃ

　労働安全衛生法においては，労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントでない者は，労働安全コンサルタント若しくは労働衛生コンサルタント又はこれらに類似する名称を用いてはならない旨規定されている。

Ｄ

　都道府県労働局長は，労働安全衛生法の規定により事業者に対し安全衛生改善計画を作成すべきことを指示した場合において，必要があると認めるときは，当該事業者に対し，併せて，当該計画の実施状況について，一定の期間ごとに労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタント(以下｢コンサルタント｣という)による安全衛生監査を受けるべきことを勧奨することができる。

Ｅ

　労働安全衛生法においては，コンサルタントは，コンサルタントの信用を傷つけ，又はコンサルタント全体の不名誉となるような行為をしてはならず，コンサルタントがこれに違反した場合には，厚生労働大臣はその登録を取り消さなければならない旨規定されている。

　正　解　　　Ｂ

◎	労働安全衛生法に定める労働安全コンサルタント，労働衛生コンサルタント等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1510) 【労働安全コンサルタント】 **
Ａ	事業者は，２人以上の安全管理者を選任する場合においては，そのうちの１人を除いては，その事業場に専属の者でない外部の労働安全コンサルタントを安全管理者として選任しても差し支えない。誤り。 (1510A) 《安全管理者》　事業者は，２人以上の安全管理者を選任する場合，そのうちの１人［については：×を除いては］，その事業場に専属の者でない外部の労働安全コンサルタントを安全管理者として選任しても差し支えない（法11条1項）（則4条1項2号）。 (1510A) 《安全管理者》　１人は，専属でなくて良い。　全員専属である必要はない。 ※←　事業者は，政令で定める業種及び規模の事業場ごとに，厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから，厚生労働省令で定めるところにより，【安全管理者】を選任し，その者に前条第1項各号の業務（第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては，同条第1項各号の措置に該当するものを除く）のうち安全に係る技術的事項を管理させなければならない（法11条1項）。 ※←　法第11条第1項の規定による安全管理者の選任は，次に定めるところにより行わなければならない。 ② その事業場に専属の者を選任すること。ただし，２人以上の安全管理者を選任する場合において，当該安全管理者の中に次条第二号に掲げる者がいるときは，当該者のうち１人については，この限りでない（則4条1項2号）。
Ｂ	労働安全衛生法第12条の２の規定による安全衛生推進者の選任に当たっては，その事業場に専属の者を選任しなければならないが，労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタ･ントから選任する場合には，当該事業場に専属の者でなくとも差し支えない。正しい。 (1510B) 《安全衛生推進者》　労働安全衛生法12条の２の規定による安全衛生推進者の選任に当たっては，その事業場に専属の者を選任しなければならないが，労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタ･ントから選任する場合には，当該事業場に専属の者でなくとも差し支えない（法12条の2）（則12条の3第1項2号）。 (1510B) 《安全衛生推進者》　コンサルタントなら，専属でなくて良い。 ※←　事業者は，第11条第1項の事業場及び前条第1項の事業場以外の事業場で，厚生労働省令で定める規模のものごとに，厚生労働省令で定めるところにより，【安全衛生推進者】（第11条第1項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあつては，衛生推進者）を選任し，その者に第10条第1項各号の業務（第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては，同条第1項各号の措置に該当するものを除くものとし，第11条第1項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあつては，衛生に係る業務に限る）を担当させなければならない（法12条の2）。 ※←　法第12条の2の規定による安全衛生推進者又は衛生推進者（以下「安全衛生推進者等」という。）の選任は，都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習を修了した者その他法第10条第1項各号の業務（衛生推進者にあつては，衛生に係る業務に限る。）を担当するため必要な能力を有すると認められる者のうちから，次に定めるところにより行わなければならない。 ① 安全衛生推進者等を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任すること。 ② その事業場に専属の者を選任すること。ただし，労働安全コンサルタント，労働衛生コンサルタントその他厚生労働大臣が定める者のうちから選任するときは，この限りでない（則12条の3第1項2号）。
Ｃ	労働安全衛生法においては，労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントでない者は，労働安全コンサルタント若しくは労働衛生コンサルタント又はこれらに類似する名称を用いてはならない旨規定されている。誤り。 (1510C) 《名称》　労働安全衛生法においては，労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントでない者は，労働安全コンサルタント若しくは労働衛生コンサルタント又はこれらに類似する名称を用いてはならない旨が［規定されていない］（法81条）。 (1510C) 《名称》　コンサルタントくらい，名称は自由。 ※←　労働安全コンサルタントは，労働安全コンサルタントの名称を用いて，他人の求めに応じ報酬を得て，労働者の安全の水準の向上を図るため，事業場の安全についての診断及びこれに基づく指導を行なうことを業とする（法81条1項）。 ※←　（法条項）。 ※←　（法87条）。
Ｄ	都道府県労働局長は，労働安全衛生法の規定により事業者に対し安全衛生改善計画を作成すべきことを指示した場合において，必要があると認めるときは，当該事業者に対し，併せて，当該計画の実施状況について，一定の期間ごとに労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタント(以下｢コンサルタント｣という)による安全衛生監査を受けるべきことを勧奨することができる。誤り。 (1510D) 《勧奨》　都道府県労働局長は，労働安全衛生法の規定により事業者に対し安全衛生改善計画を作成すべきことを指示した場合に，必要があると認めるとき，当該事業者に対し，〈×~~併せて，当該計画の実施状況について~~〉，一定の期間ごとに労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントによる安全衛生監査を受けるべきことを勧奨することができる。 (1510D) 《勧奨》　コンサルタントによる安全衛生監査を受けるべきことを勧奨できる。 ※←　前項の規定は，都道府県労働局長が前条第1項の規定による指示をした場合について準用する。　この場合において，前項中「~~作成又は変更~~」とあるのは，「作成」と読み替えるものとする（法80条2項）。
Ｅ	労働安全衛生法においては，コンサルタントは，コンサルタントの信用を傷つけ，又はコンサルタント全体の不名誉となるような行為をしてはならず，コンサルタントがこれに違反した場合には，厚生労働大臣はその登録を取り消さなければならない旨規定されている。誤り。 (1510E) 《裁量的取消し》　労働安全衛生法においては，コンサルタントは，コンサルタントの信用を傷つけ，又はコンサルタント全体の不名誉となるような行為をしてはならず，コンサルタントがこれに違反した場合，厚生労働大臣はその登録を［取り消すことができる］旨規定されている（法85条2項）。 (1510E) 《裁量的取消し》　コンサルタントの信用を傷つけたら，ペケ。 ※←　厚生労働大臣は，コンサルタントが第86条の規定に違反したときは，その登録を取り消すことができる（法85条2項）。 ※←　コンサルタントは，コンサルタントの信用を傷つけ，又はコンサルタント全体の不名誉となるような行為をしてはならない（法86条1項）。
	正　解　　　Ｂ