商法

◎

　労働基準法に定める年少者，女性等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　保健衛生の事業については，労働者に休憩を一斉に与える必要はないので，満18才に満たない労働者についても，特段の手続をしなくとも，休憩時間を一斉に与える必要はない。

Ｂ

　使用者は，妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性(以下｢妊産婦｣という)が請求した場合においては，深夜業をさせてはならないが，この規定は，妊産婦であっても管理監督者に該当するものには適用されない。

Ｃ

　使用者は，妊娠中の女性が請求した場合においては，他の軽易な業務に転換させなければならないが，この規定は，妊娠中の女性であって管理監督者に該当するものにも適用される。

Ｄ

　生後満１年に達しない生児を育てる労働者は，労働基準法第34条の休憩時間のほか，１日２回各々少なくとも30分，その生児を育てるための時間を請求することができる。

Ｅ

　労働基準法施行規則において，使用者は，労働者に，いわゆる一か月単位の変形労働時間制，フレックスタイム制，一年単位の変賠労働時間制又は一週間単位の非定型的変形労働時間制により労働させる場合には，育児を行う者その他特別の配慮を要する者については，これらの者が育児等に必要な時間を確保できるような配慮をしなければならない旨規定されている。

　正　解　　　Ｃ

◎	労働基準法に定める年少者，女性等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1506) 【年少者，女性等】 **
Ａ	保健衛生の事業については，労働者に休憩を一斉に与える必要はないので，満18才に満たない労働者についても，特段の手続をしなくとも，休憩時間を一斉に与える必要はない。誤り。 (1506A) 《一斉休憩》　保健衛生の事業については，労働者に休憩を一斉に与える必要はないが（法40条1項），満18才に満たない労働者については，［労使協定を締結しなければ：×特段の手続をしなくとも］，休憩時間を一斉に与える［必要がある］（法60条1項）。 (1506A) 《一斉休憩》　労使協定があれば，休憩時間を一斉に与えなくてもよい。　運輸交通業，商業，金融・広告業，映画・演劇業，通信業，保健衛生業，接客娯楽業，官公署の事業は，【一斉付与】の適用除外。　←　満18歳未満には，休憩の特例は適用されない。　←　労使協定を締結すれば，満18歳未満でも，一斉に与える必要はない。※←　（法34条2項）。 ※←　（法40条1項）。 ※←　（法60条1項）。 ※←　（則31条）。
Ｂ	使用者は，妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性(以下｢妊産婦｣という)が請求した場合においては，深夜業をさせてはならないが，この規定は，妊産婦であっても管理監督者に該当するものには適用されない。誤り。 (1506B) 《監督者》　使用者は，妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性（以下【妊産婦】という）が請求した場合，深夜業をさせてはならないが，この規定は，【妊産婦】である管理監督者に該当するものに［適用される］（法66条3項）。 (1506B) 《深夜業》　妊産婦の管理監督者は，深夜労働の制限のみ請求できる。 ※←　（法41条）。 ※←　（法66条3項）。 ※←　（昭61.3.20基発151号）。 (1307E) 《探夜業》　使用者は，妊産婦については，【妊産婦】からの請求［があった場合：×の有無にかかわらず］，深夜業をさせてはならない（法66条3項）。
Ｃ	使用者は，妊娠中の女性が請求した場合においては，他の軽易な業務に転換させなければならないが，この規定は，妊娠中の女性であって管理監督者に該当するものにも適用される。正しい。 (1506C) 《管理監督者》　使用者は，【妊娠中】の女性が請求した場合，他の軽易な業務に転換させなければならないが，この規定は，【妊娠中】の女性であって管理監督者に該当するものにも適用される（法65条3項）。 (1506C) 《軽易な業務》　管理監督者には，労働時間，休憩及び休日に関する規定は，適用されない。　しかし，深夜労働の割増賃金，年次有給休暇，産前産後休業等の規定は，適用される。 ※←　（法65条3項）。 ※←　（法41条）。
Ｄ	生後満１年に達しない生児を育てる労働者は，労働基準法第34条の休憩時間のほか，１日２回各々少なくとも30分，その生児を育てるための時間を請求することができる。誤り。 (1506D) 《育児休憩》　生後満１年に達しない生児を育てる［女性：×労働者］は，労働基準法34条の休憩時間のほか，１日２回各々少なくとも30分，その生児を育てるための時間を請求することができる（法67条1項）。 (1506D) 《育児休憩》　育児休憩は，女性に限る。 ※←　（法67条1項）。
Ｅ	労働基準法施行規則において，使用者は，労働者に，いわゆる一か月単位の変形労働時間制，フレックスタイム制，一年単位の変賠労働時間制又は一週間単位の非定型的変形労働時間制により労働させる場合には，育児を行う者その他特別の配慮を要する者については，これらの者が育児等に必要な時間を確保できるような配慮をしなければならない旨規定されている。誤り。 (1506E) 《育児時間》　労働基準法施行規則において，使用者は，労働者に，いわゆる一か月単位の変形労働時間制，〈×~~フレックスタイム制~~〉，一年単位の変賠労働時間制又は一週間単位の非定型的変形労働時間制により労働させる場合，育児を行う者その他特別の配慮を要する者について，これらの者が育児等に必要な時間を確保できるような配慮をしなければならない旨規定されている（則12条の6）。 (1506E) 《育児時間》　フレックスタイム制では，育児休憩は不要。 ※←　（法条項）。 ※←　（則12条の6）。
	正　解　　　Ｃ