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(1403A) 《ストックオプション》
　ストック・オプションからの利益は，賃金には当たらない。

※←　（法11条）。
※←　（平9.6.1基発412号）。
(3004E) 《ストック・オプション》�A
　いわゆるストック・オプション制度では，権利付与を受けた労働者が権利行使を行うか否か，また，権利行使するとした場合に，その時期や株式売却時期をいつにするかを労働者が決定するものとしていることから，この制度から得られる利益は，それが発生する時期及び額ともに労働者の判断に委ねられているため，労働の対償ではなく，労働基準法11条の《賃金》には当たらない（法11条）。

(1403B) 《平均賃金の算定》
　雇い入れ後の期間から算定事由発生日までの期間で算定する。

※←　雇入後３箇月に満たない者については，第1項の期間は，雇入後の期間とする（法12条6項）。
※←　この法律で平均賃金とは，これを算定すべき事由の発生した日以前３箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を，その期間の総日数で除した金額をいう。ただし，その金額は，次の各号の一によつて計算した金額を下つてはならない。
�@ 賃金が，労働した日若しくは時間によつて算定され，又は出来高払制その他の請負制によつて定められた場合においては，賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の100分の60
�B 賃金の一部が，月，週その他一定の期間によつて定められた場合においては，その部分の総額をその期間の総日数で除した金額と前号の金額の合算額（法12条1項）。
※←　前項の期間は，賃金締切日がある場合においては，直前の賃金締切日から起算する（法12条2項）。
※←　（昭23.4.22基収1065号）。

(1403C) 《割増賃金》
　住宅手当は算入されないが，定額の住宅手当は割増賃金の算定基礎に含む。

※←　第1項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には，家族手当，通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない（法37条5項）。
※←　（則21条3号）。
※←　（平11.3.31基発170号）。

(1403D) 《年俸制》
　年俸制で毎月払い部分と賞与部分を合計して予め年俸額が確定している場合の賞与部分は，賞与に該当しない。
　したがって，賞与部分を含めて当該確定した年俸額を算定の基礎として，割増賃金を支払う必要がある。

※←　（法37条）。
※←　（則21条）。
※←　（平12.3.8基収78号）。
(1707B) 《年俸額》�A
　年間賃金額を予め定めるいわゆる年俸制を採用する事業場において，就業規則により，決定された年俸の16分の１を月例給与とし，決定された年俸の16分の４を２分して６月と12月にそれぞれ賞与として支給し，他に交通費実費分の通勤手当を月々支給することを定めて支給しているような場合，割増賃金の支払いは，月例給与に賞与部分を含めた年俸額を基礎として計算をして支払わなければならない（法37条4項）（平12.3.8基収78号）。

(1403E) 《通過以外》
　通貨払いの例外（通勤定期券）は，労働協約で。　　賃金の一部控除（組合費）は，労使協定で。

※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。　ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。
(1204A) 《通貨以外》�@
　事業場の過半数の労働者を組織する労働組合が使用者と締結した労働協約の定めによって通貨以外のもので賃金を支払りことが許されるのは，その労働協約の適用を受ける労働者に限られる（法24条1項）（昭63.3.14基発150号）。
(2003A) 《通貨以外》�A
　使用者は，賃金を通貨で支払わなければならないが，［労働協約に別段の定め：×当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定］がある場合においては，通貨以外のもので支払うことができる（法24条1項）。
(2104A) 《通貨以外》�B
　賃金は通貨で支払わなければならないが，労働協約に定めがある場合，小切手や自社製品などの通貨以外のもので支払うことは［できる］（法24条1項）。
(2507C) 《通貨以外》�C
　いわゆる通貨払の原則は強行的な規制であるが，労働協約に別段の定めがある場合，賃金を通貨以外のもので支払うことは［許される］（法24条1項）。
(2906A) 《通貨以外》�D
　労働協約の定めによって通貨以外のもので賃金を支払うことが許されるのは，その労働協約の適用を受ける労働者に限られる（法24条1項）。
(0303B) 《通貨以外》�E
　賃金を通貨以外のもので支払うことができる旨の労働協約の定めがある場合には，当該労働協約の適用を［受ける］労働者を含め当該事業場のすべての労働者について，賃金を通貨以外のもので支払うことができる（法24条1項）（昭63.3.14基発150号）。
(0105A) 《通貨以外》�F
　労働基準法24条１項は，賃金は，［法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合：×法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないとき労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合］，通貨以外のもので支払うことができると定めている（法24条1項）。