商法

◎

　労働基準法の解雇に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　使用者は，労働者が｢育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律｣(以下｢育児・介護休業法｣という)の規定によって育児休業又は介護休業をする期間及びその後30日間は，当該労働者を解雇してはならない。

Ｂ

　業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業している労働者については，使用者が労働基準法第81条の規定によって打切補償を支払った場合(労働者災害補償保険法第19条によって打切補償を支払ったものとみなされた場合を含む)にのみ労働基準法第19条第１項の解雇制限の規定の適用が除外される。

誤り。
(1302B) 《打切補償》②
　業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業している労働者については，使用者が労働基準法81条の規定によって打切補償を支払った場合（労災法19条により打切補償を支払ったとみなされた場合を含む）〔又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合〕にのみ労働基準法19条１項の解雇制限の規定の適用が除外される（法19条1項但）。
- (1302B) 《解雇制限》
  　① 打切補償，又は，② 事業継続不可能（要認定）で，負傷者を解雇できる。
  
  ※←　使用者は，労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業する期間及びその後30日間は，解雇してはならない。　ただし，使用者が，第81条の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては，この限りでない（法19条1項但）。
  ※←　（法条項）。
  (2703E) 《打切補償》①
  　使用者は，労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後の30日間は，労働基準法81条の規定によって打切補償を支払う場合，又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となりその事由について行政官庁の認定を受けた場合を除き，労働者を解雇してはならない（法19条）。
  (1904B) 《打切補償》③
  　業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業している労働者については，使用者が，労働基準法81条の規定によって打切補償を支払った場合（労働者災害補償保険法第19条の規定によって打切補償を支払ったものとみなされた場合を含む）又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となりその事由について行政官庁の認定を受けた場合，労働基準法19条１項の規定による解雇制限は適用されない（法19条1項）。

Ｃ

　一定の事業に限ってその完了に必要な期間を契約期間とする労働契約を締結している労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業している期間中に，当該事業が完了し当該労働契約の終期が到来するような場合においては，当該労働者の労働契約はその契約期間の満了によって終了するものであって，労働基準法第19条第１項の解雇制限の規定の適用はない。

Ｄ

　使用者が平均賃金の30日分の解雇予告手当Iを支払って労働者の解雇を行う意思表示をする場合には，解雇予告手当を支払った日数分を限度として当該解雇による労働契約の終了日を遡ることができる。例えば，５月１日に平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払って労働者の解雇の意思表示をする場合には，当該解雇による労働契約の終了日をその年の４月１日にまで遡ることができる。

Ｅ

　日々雇い入れられる者については，労働基準法第20条に定める解雇予告に関する規定は適用されることはない。

　正　解　　　Ｃ

◎	労働基準法の解雇に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1302) 【解　雇】 **
Ａ	使用者は，労働者が｢育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律｣(以下｢育児・介護休業法｣という)の規定によって育児休業又は介護休業をする期間及びその後30日間は，当該労働者を解雇してはならない。誤り。 (1302A) 《育児・介護休業》　使用者は，労働者が｢育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律｣（以下｢育児・介護休業法｣という）の規定によって育児休業又は介護休業をする期間及びその後30日間に，当該労働者を［解雇して差し支えない］（法19条1項）。 (1302A) 《育児・介護休業》　育児休業，介護休業の期間中は，解雇制限されない。 ※←　使用者は，労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業する期間及びその後30日間は，解雇してはならない。　ただし，使用者が，第81条の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては，この限りでない（法19条1項）。
Ｂ	業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業している労働者については，使用者が労働基準法第81条の規定によって打切補償を支払った場合(労働者災害補償保険法第19条によって打切補償を支払ったものとみなされた場合を含む)にのみ労働基準法第19条第１項の解雇制限の規定の適用が除外される。誤り。 (1302B) 《打切補償》② 　業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業している労働者については，使用者が労働基準法81条の規定によって打切補償を支払った場合（労災法19条により打切補償を支払ったとみなされた場合を含む）〔又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合〕にのみ労働基準法19条１項の解雇制限の規定の適用が除外される（法19条1項但）。 (1302B) 《解雇制限》　① 打切補償，又は，② 事業継続不可能（要認定）で，負傷者を解雇できる。 ※←　使用者は，労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業する期間及びその後30日間は，解雇してはならない。　ただし，使用者が，第81条の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては，この限りでない（法19条1項但）。 ※←　（法条項）。 (2703E) 《打切補償》① 　使用者は，労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後の30日間は，労働基準法81条の規定によって打切補償を支払う場合，又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となりその事由について行政官庁の認定を受けた場合を除き，労働者を解雇してはならない（法19条）。 (1904B) 《打切補償》③ 　業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業している労働者については，使用者が，労働基準法81条の規定によって打切補償を支払った場合（労働者災害補償保険法第19条の規定によって打切補償を支払ったものとみなされた場合を含む）又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となりその事由について行政官庁の認定を受けた場合，労働基準法19条１項の規定による解雇制限は適用されない（法19条1項）。
Ｃ	一定の事業に限ってその完了に必要な期間を契約期間とする労働契約を締結している労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業している期間中に，当該事業が完了し当該労働契約の終期が到来するような場合においては，当該労働者の労働契約はその契約期間の満了によって終了するものであって，労働基準法第19条第１項の解雇制限の規定の適用はない。正しい。 (1302C) 《期間の満了》　一定の事業に限ってその完了に必要な期間を契約期間とする労働契約を締結している労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業している期間中に，当該事業が完了し当該労働契約の終期が到来するような場合，当該労働者の労働契約はその契約期間の満了によって終了するものであって，労働基準法19条１項の解雇制限の規定の適用はない（法19条1項）（昭63.3.14基発150号）。 (1302C) 《期間の満了》　有期労働契約を締結している労働者には解雇制限の規定の適用はなく，その労働契約は期間満了によって終了する。 ※←　（法19条1項）。 ※←　（昭63.3.14基発150号）。 ※←　（昭23.1.16基発56号）。
Ｄ	使用者が平均賃金の30日分の解雇予告手当Iを支払って労働者の解雇を行う意思表示をする場合には，解雇予告手当を支払った日数分を限度として当該解雇による労働契約の終了日を遡ることができる。例えば，５月１日に平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払って労働者の解雇の意思表示をする場合には，当該解雇による労働契約の終了日をその年の４月１日にまで遡ることができる。誤り。 (1302D) 《日数の短縮》② 　使用者が平均賃金の30日分の解雇予告手当Iを支払って労働者の解雇を行う意思表示をする場合，解雇予告手当を支払った日数分を限度として［その日数を短縮することができる：×当該解雇による労働契約の終了日を遡ることができる。例えば，５月１日に平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払って労働者の解雇の意思表示をする場合，当該解雇による労働契約の終了日をその年の４月１日にまで遡ることができる］（法20条2項）。 (1302D) 《日数短縮》　１日につき平均賃金を支払えば，予告の日数を短縮できる。 ※←　前項の予告の日数は，１日について平均賃金を支払つた場合においては，その日数を短縮することができる（法20条2項）。 (2602B) 《日数の短縮》① 　労働基準法20条に定める解雇の予告の日数は，１日について平均賃金を支払った場合，その日数を短縮することができる（法20条2項）。 (1807B) 《日数の短縮》③ 　使用者が労働者を解雇しようとする場合，労働基準法20条１項の規定により，少なくともその30日前にその予告をしなければならないが，その予告の日数は，１日について平均賃金を支払った場合，その日数を短縮することができる。例えば，８月27日をもって労働者を解雇しようとする場合において，８月14日に解雇の予告をしたときは，少なくとも平均賃金の17日分の解雇予告手当を支払わなければならない（法20条2項）。
Ｅ	日々雇い入れられる者については，労働基準法第20条に定める解雇予告に関する規定は適用されることはない。誤り。 (1302E) 《日日雇い入れられる者》　日々雇い入れられる者〔が１箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合〕について，労働基準法20条に定める解雇予告に関する規定が［適用される］（法21条但）。 (1302E) 《日日雇い入れられる者》　日日雇い入れられる者には，解雇予告の必要はない。　←　１カ月を超えて引き続き使用すれば，必要。 ※←　（法21条但）。 ※←　前条の規定は，左の各号の一に該当する労働者については適用しない。　但し，第1号に該当する者が１箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合，第2号若しくは第3号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第4号に該当する者が14日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては，この限りでない。 ① 日日雇い入れられる者（法21条1号）。
	正　解　　　Ｃ