商法

◎

　労働基準法の労働時間に関する次の記述のうち。正しいものはどれか。

Ａ

　毎年１月１日から年末までの１年間を有効期間とする，労働基準法第36条の規定に基づく時間外労働・休日労働に係る労使協定(以下｢36協定｣という)を締結し，所轄労働基準監督署長に届け出た場合において，当該36協定に協定の有効期間についての自動更新条項がある場合には，翌年からは，協定の内容に変更のない限り，所轄労働基準監督署長へは，何らの届出も必要ではない。

Ｂ

　労働者の過半数で組織する労働組合がない事業場において36協定を締結する場合，労働者側の締結当事者たる｢労働者の過半数を代表する者｣の｢労働者｣の範囲には，そもそも労働時間の規定の適用がない労働基準法第41条第２号に該当する監督又は管理の地位にある者は含まれない。

Ｃ

　「所定労働時間を超える労働の有無」は，労働基準法第15条第１項の規定により使用者が労働契約の締結に際して労働者に対して明示しなければならない労働条件の一つとされており，また，労働基準法第89条において，就業規則のいわゆる絶対的必要記載事項ともされている。

Ｄ

　変形労働時間制を採用していない事業場において，使用者が具体的に指示した仕事が客観的に見て一日の法定労働時間内では完了することができないと認められる場合のように，超過勤務の黙示の指示によって労働者が当該法定労働時間を超えて労働した場合には，使用者は，労働基準法第37条の規定による割増賃金を支払わなければならない。

Ｅ

　労働基準法第41条第２号に該当する監督又は管理の地位にある者については，労働時間，休憩及び休日に関する規定は適用除外となっていることから，使用者は，これらの者の時間外労働，休日労働又は深夜業に対して，同法第37条の規定による割増賃金を支払う必要はない。

誤り。
(1305E) 《深夜業》③
　労働基準法41条２号に該当する監督又は管理の地位にある者について，労働時間，休憩及び休日に関する規定は適用除外となっているが，使用者は，これらの者の〈×~~時間外労働，休日労働又は~~〉深夜業に対して，同法37条の規定による【割増賃金】を支払う［必要がある］（法41条2号）（昭63.3.14基発150号）。
- (1305E) 《監督・管理の地位》
  　管理監督者には，労働時間，休憩及び休日に関する規定は，適用されない。
  　しかし，深夜労働の割増賃金，年次有給休暇，産前産後休業等の規定は，適用される。
  
  ※←　（法41条2号）。
  ※←　（昭63.3.14基発150号）。
  ※←　（平11.3.31基発168号）。
  (23基1) 《深夜業》①
  　労働基準法第４章に定める労働時間，休憩及び休日に関する規定は，農業又は畜産，養蚕，水産の事業に従事する労働者については適用されないが（法41条1号），これらの事業においても，〔深夜業〕及び年次有給休暇に関する規定は適用される。
  (1605E) 《深夜業》②
  　農〈×林〉漁業に従事する労働者については，労働基準法に定める労働時間，休憩及び休日に関する規定は適用除外となっているが（法41条1号），これらの者が行う深夜業について，同法37条の規定による【割増賃金】を支払う［必要がある］（昭63.3.14基発150号）。
  (1703E) 《深夜業》④
  　所定労働時間が始業時刻午前８時，終業時刻午後５時（休憩が12時から午後１時までの１時間）である事業場において，労働基準法41条２号の監督又は管理の地位にある者が，所定労働時間を超えて深夜に及ぶ労働に従事した場合，午後10時から午前５時までの時間の労働については，同法37条の規定に従い，通常の労働時間の賃金の計算額の［２割５分：×５割］以上の率で計算した【割増賃金】を支払わなければならない（法37条4項）。

　正　解　　　Ｄ

◎	労働基準法の労働時間に関する次の記述のうち。正しいものはどれか。 (1305) 【労働時間】 **
Ａ	毎年１月１日から年末までの１年間を有効期間とする，労働基準法第36条の規定に基づく時間外労働・休日労働に係る労使協定(以下｢36協定｣という)を締結し，所轄労働基準監督署長に届け出た場合において，当該36協定に協定の有効期間についての自動更新条項がある場合には，翌年からは，協定の内容に変更のない限り，所轄労働基準監督署長へは，何らの届出も必要ではない。誤り。 (1305A) 《自動更新条項》　毎年１月１日から年末までの１年間を有効期間とする，労働基準法36条の規定に基づく時間外労働・休日労働に係る労使協定（以下｢36協定｣という）を締結し，所轄労働基準監督署長に届け出た場合において，当該36協定に協定の有効期間についての自動更新条項がある場合，翌年からは，協定の内容に［変更がなくても］，所轄労働基準監督署長へ，［届出が必要である］（法36条1項）（則17条2項）（昭29.6.29基発355号）。 (1305A) 《自動更新条項》　３６協定の更新について，異議がない書面を，届け出る必要がある。 ※←　（法36条1項）。 ※←　（則17条2項）。 ※←　（昭29.6.29基発355号）。
Ｂ	労働者の過半数で組織する労働組合がない事業場において36協定を締結する場合，労働者側の締結当事者たる｢労働者の過半数を代表する者｣の｢労働者｣の範囲には，そもそも労働時間の規定の適用がない労働基準法第41条第２号に該当する監督又は管理の地位にある者は含まれない。誤り。 (1305B) 《労働者の範囲》　労働者の過半数で組織する労働組合がない事業場において36協定を締結する場合，労働者側の締結当事者たる労働者の過半数を代表する者の労働者の範囲に，そもそも労働時間の規定の適用がない労働基準法41条第２号に該当する監督又は管理の地位にある者も［含まれる］（法36条1項）。 (1305B) 《労働者の範囲》　監督・管理の地位にある者も，含まれる。 ※←　（法36条1項）。
Ｃ	「所定労働時間を超える労働の有無」は，労働基準法第15条第１項の規定により使用者が労働契約の締結に際して労働者に対して明示しなければならない労働条件の一つとされており，また，労働基準法第89条において，就業規則のいわゆる絶対的必要記載事項ともされている。誤り。 (1305C) 《所定労働時間を超える労働》　所定労働時間を超える労働の有無は，労働基準法15条１項の規定により使用者が労働契約の締結に際して労働者に対して明示しなければならない労働条件の一つとされており，また，労働基準法89条において，就業規則のいわゆる絶対的必要記載事項［ではない］（法89条）（則5条1項2号）。 (1305C) 《所定労働時間を超える労働》　労働条件として明示する必要があるが，就業規則の絶対的必要記載事項ではない。 ※←　（法89条）。 ※←　（則5条1項2号）。
Ｄ	変形労働時間制を採用していない事業場において，使用者が具体的に指示した仕事が客観的に見て一日の法定労働時間内では完了することができないと認められる場合のように，超過勤務の黙示の指示によって労働者が当該法定労働時間を超えて労働した場合には，使用者は，労働基準法第37条の規定による割増賃金を支払わなければならない。正しい。 (1305D) 《超過勤務》　変形労働時間制を採用していない事業場において，使用者が具体的に指示した仕事が客観的に見て一日の法定労働時間内では完了することができないと認められる場合のように，超過勤務の黙示の指示によって労働者が当該法定労働時間を超えて労働した場合，使用者は，労働基準法37条の規定による割増賃金を支払わなければならない（法37条1項）（昭25.9.14基収2983号）。 (1305D) 《超過勤務》　超過勤務の黙示の指示でも，割増賃金を支払え。 ※←　（法37条1項）。 ※←　（昭25.9.14基収2983号）。
Ｅ	労働基準法第41条第２号に該当する監督又は管理の地位にある者については，労働時間，休憩及び休日に関する規定は適用除外となっていることから，使用者は，これらの者の時間外労働，休日労働又は深夜業に対して，同法第37条の規定による割増賃金を支払う必要はない。誤り。 (1305E) 《深夜業》③ 　労働基準法41条２号に該当する監督又は管理の地位にある者について，労働時間，休憩及び休日に関する規定は適用除外となっているが，使用者は，これらの者の〈×~~時間外労働，休日労働又は~~〉深夜業に対して，同法37条の規定による【割増賃金】を支払う［必要がある］（法41条2号）（昭63.3.14基発150号）。 (1305E) 《監督・管理の地位》　管理監督者には，労働時間，休憩及び休日に関する規定は，適用されない。　しかし，深夜労働の割増賃金，年次有給休暇，産前産後休業等の規定は，適用される。 ※←　（法41条2号）。 ※←　（昭63.3.14基発150号）。 ※←　（平11.3.31基発168号）。 (23基1) 《深夜業》① 　労働基準法第４章に定める労働時間，休憩及び休日に関する規定は，農業又は畜産，養蚕，水産の事業に従事する労働者については適用されないが（法41条1号），これらの事業においても，〔深夜業〕及び年次有給休暇に関する規定は適用される。 (1605E) 《深夜業》② 　農〈×林〉漁業に従事する労働者については，労働基準法に定める労働時間，休憩及び休日に関する規定は適用除外となっているが（法41条1号），これらの者が行う深夜業について，同法37条の規定による【割増賃金】を支払う［必要がある］（昭63.3.14基発150号）。 (1703E) 《深夜業》④ 　所定労働時間が始業時刻午前８時，終業時刻午後５時（休憩が12時から午後１時までの１時間）である事業場において，労働基準法41条２号の監督又は管理の地位にある者が，所定労働時間を超えて深夜に及ぶ労働に従事した場合，午後10時から午前５時までの時間の労働については，同法37条の規定に従い，通常の労働時間の賃金の計算額の［２割５分：×５割］以上の率で計算した【割増賃金】を支払わなければならない（法37条4項）。
	正　解　　　Ｄ