商法

◎

　労働基準法の賃金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　労働基準法上，賃金とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称の如何を問わず，労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいうとされており，法令の定めにより労働者が負担すべき社会保険料を使用者が労働者に代わって負担する場合も，この使用者が労働者に代わって負担する部分は，賃金に該当する。

Ｂ

　平均賃金の計算においては，業務災害又は通勤災害により療養のために休業した期間，産前産後の女性が労働基準法の規定によって休業した期間，使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間，育児・介鏝休業法の規定によって育児休業又は介護休業をした期間及び試みの使用期間については，その日数及びその期間中の賃金を控除する。

Ｃ

　賃金の所定支払日が休日に該当する場合は，労働基準法第24条第２項に規定する一定期日払いの原則によって，当該支払日を繰り下げることはできず，繰り上げて直近の労働日に支払わなければならない。

Ｄ

　使用者は，労働者の同意を得た場合には，賃金をその労働者の指定する銀行その他の金融機関の口座に振り込むことができる。そして，当該事業場の労働者の過半数を組織する労働組合がある場合には，この労働組合との労働協約をもってこの労働者の同意に代えることができる。

Ｅ

　定期賃金を，毎月の末日というような特定された日に支払うこと，又は毎月の第４金曜日というような特定された曜日に支払うことは，労働基準法第24条第２項に規定する賃金の一定期日払いの原則に違反しない。

　正　解　　　Ａ

◎	労働基準法の賃金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1303) 【賃　金】 **
Ａ	労働基準法上，賃金とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称の如何を問わず，労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいうとされており，法令の定めにより労働者が負担すべき社会保険料を使用者が労働者に代わって負担する場合も，この使用者が労働者に代わって負担する部分は，賃金に該当する。正しい。 (1303A) 《賃金》　労働基準法上，賃金とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称の如何を問わず，労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいうとされており，法令の定めにより労働者が負担すべき社会保険料を使用者が労働者に代わって負担する場合も，この使用者が労働者に代わって負担する部分は，賃金に該当する（法11条）（昭63.3.14基発150号）。 (1303A) 《賃金》　労働者の税，社会保険料の労働者負担分を，事業主の負担すれば，賃金となる。 ※←　（法11条）。 ※←　（昭63.3.14基発150号）。
Ｂ	平均賃金の計算においては，業務災害又は通勤災害により療養のために休業した期間，産前産後の女性が労働基準法の規定によって休業した期間，使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間，育児・介鏝休業法の規定によって育児休業又は介護休業をした期間及び試みの使用期間については，その日数及びその期間中の賃金を控除する。誤り。 (1303B) 《控除》　平均賃金の計算においては，［業務上負傷し，又は疾病にかかり：×業務災害又は通勤災害により］療養のために休業した期間，産前産後の女性が労働基準法の規定によって休業した期間，使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間，育児・介鏝休業法の規定によって育児休業又は介護休業をした期間及び試みの使用期間については，その日数及びその期間中の賃金を控除する（法12条3項1号）。 (1303B) 《控除》　業務上の傷病による療養のための休業期間は，控除するが，通勤災害により療養のために休業期間は，控除しない。 ※←　前2項に規定する期間中に，次の各号のいずれかに該当する期間がある場合においては，その日数及びその期間中の賃金は，前2項の期間及び賃金の総額から控除する。 ① 業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業した期間 ② 産前産後の女性が第65条の規定によつて休業した期間 ③ 使用者の責めに帰すべき事由によつて休業した期間 ④ 育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号に規定する育児休業又は同条第2号に規定する介護休業（同法第61条第3項（同条第6項において準用する場合を含む）に規定する介護をするための休業を含む。第39条第10項において同じ）をした期間 ⑤ 試みの使用期間（法12条3項1号）。
Ｃ	賃金の所定支払日が休日に該当する場合は，労働基準法第24条第２項に規定する一定期日払いの原則によって，当該支払日を繰り下げることはできず，繰り上げて直近の労働日に支払わなければならない。誤り。 (1303C) 《休日》① 　賃金の所定支払日が休日に該当する場合，労働基準法24条２項に規定する一定期日払いの原則によって，当該支払日を繰り下げること［も，繰り上げることも差し支えない］（法24条2項）。 (1303C) 《繰り下げ》　休日に当たる場合，支払日を繰り下げても，ＯＫ。 ※←　賃金は，毎月１回以上，一定の期日を定めて支払わなければならない。　ただし，臨時に支払われる賃金，賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（第89条において「臨時の賃金等」という）については，この限りでない（法24条2項）。 (0506C) 《休日》② 　賃金の所定支払日が休日に当たる場合に，その支払日を繰り上げることを定めることだけでなく，その支払日を繰り下げることを定めることも労働基準法24条2項に定めるいわゆる一定期日払に違反しない（法24条1項）。
Ｄ	使用者は，労働者の同意を得た場合には，賃金をその労働者の指定する銀行その他の金融機関の口座に振り込むことができる。そして，当該事業場の労働者の過半数を組織する労働組合がある場合には，この労働組合との労働協約をもってこの労働者の同意に代えることができる。誤り。 (1303D) 《労働者の同意》　使用者は，労働者の同意を得た場合，賃金をその労働者の指定する銀行その他の金融機関の口座に振り込むことができる。そして，当該事業場の労働者の過半数を組織する労働組合がある場合，この労働組合との労働協約をもってこの労働者の同意に代えることは［できない］（法24条1項）（則7条の2）。 (1303D) 《労働者の同意》　口座振込は，労働者本人の同意が必要。 ※←　（法24条1項）。 ※←　（則7条の2）。
Ｅ	定期賃金を，毎月の末日というような特定された日に支払うこと，又は毎月の第４金曜日というような特定された曜日に支払うことは，労働基準法第24条第２項に規定する賃金の一定期日払いの原則に違反しない。誤り。 (1303E) 《第４金曜日》　定期賃金を，毎月の末日というような特定された日に支払うこと〔は差し支えないが〕，毎月の第４金曜日というような特定された曜日に支払うことは，労働基準法24条２項に規定する賃金の一定期日払いの原則に［違反する］（法24条2項）。 (1303E) 《第４金曜日》　第４金曜日では，毎月，日付が異なるので，支払日を特定したといえない。 ※←　（法24条2項）。
	正　解　　　Ａ