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*（昭基発号）。（昭基収号）。

(1204A) 《通貨以外のもの》
　通貨払いの例外（通勤定期券）は，労働協約で。　　賃金の一部控除（組合費）は，労使協定で。

※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。（昭63.3.14基発150号）。
(2003A) 《通貨以外》�A
　使用者は，賃金を通貨で支払わなければならないが，［労働協約に別段の定め：×当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定］がある場合においては，通貨以外のもので支払うことができる（法24条1項）。
(2104A) 《通貨以外》�B
　賃金は通貨で支払わなければならないが，労働協約に定めがある場合，小切手や自社製品などの通貨以外のもので支払うことは［できる］（法24条1項）。
(2507C) 《通貨以外》�C
　いわゆる通貨払の原則は強行的な規制であるが，労働協約に別段の定めがある場合，賃金を通貨以外のもので支払うことは［許される］（法24条1項）。
(2906A) 《通貨以外》�D
　労働協約の定めによって通貨以外のもので賃金を支払うことが許されるのは，その労働協約の適用を受ける労働者に限られる（法24条1項）。
(0303B) 《通貨以外》�E
　賃金を通貨以外のもので支払うことができる旨の労働協約の定めがある場合には，当該労働協約の適用を［受ける］労働者を含め当該事業場のすべての労働者について，賃金を通貨以外のもので支払うことができる（法24条1項）（昭63.3.14基発150号）。
(0105A) 《通貨以外》�F
　労働基準法24条１項は，賃金は，［法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合：×法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないとき労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合］，通貨以外のもので支払うことができると定めている（法24条1項）。

(1204B) 《割増賃金》
　危険作業手当にも，時間外労働として，割増賃金が必要。　←　算入しないものを限定列挙

※←　使用者が，午後10時から午前５時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては，その定める地域又は期間については午後11時から午前６時まで）の間において労働させた場合においては，その時間の労働については，通常の労働時間の賃金の計算額の２割５分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない（法37条4項）。（則21条）。（昭23.11.22基発1681号）。
(1605A) 《危険作業》�A
　ある作業中に，やむを得ない事情により特殊な危険作業（例えば高圧電流の通じる線を取り扱う作業）に従事する場合，これに対してその日は特に危険作業手当を支給することになっているが，当該危険作業手当は，その労働者の通常の労働日に対する賃金とは関係のない臨時的なものと考えられるので，当該危険作業が法定の時間外労働として行われた場合，【割増賃金】の基礎となる賃金に［算入しなければならない］（法37条）（昭23.11.22基発1681号）。

(1204C) 《全額払の例外》
　労働者の同意を得てした相殺は，有効。

※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。（最判昭44.12.18）。
(0303C) 《相殺》
　使用者が労働者に対して有する債権をもって労働者の賃金債権と相殺することに，労働者がその自由な意思に基づき同意した場合においては，｢右同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは，右同意を得てした相殺は右規定〔労働基準法第24条第１項のいわゆる賃金全額払の原則〕に違反するものとはいえないものと解するのが相当である｣が，｢右同意が労働者の自由な意思に基づくものであるとの認定判断は，厳格かつ慎重に行われなければならない｣とするのが，最高裁判所の判例である（法24条1項）（最判平2.11.26）。
(1802B) 《相殺》
　労働基準法24条１項本文の定めるいわゆる賃金全額払の原則の趣旨とするところは，使用者が一方的に賃金を控除することを禁正し，もって労働者に賃金の全額を確実に受領させ，労働者の経済生活を脅かすことのないようにしてその保護を図ろうとするものというべきであるから，使用者が労働者に対して有する債権をもって労働者の賃金債権と相殺することを禁止する趣旨をも包含するものであるが，労働者がその自由な意思に基づき当該相殺に同意した場合に，当該同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき，当該同意を得てした相殺は当該規定に違反するものとはいえないものと解するのが相当である（法24条1項）（最判平2.11.26）。

(1204D) 《１か月の端数時間》
　１か月における時間外労働，休日労働及び深夜業の時間数の合計で，30分未満の端数を切り捨て，それ以上を1時間に切り上げは，ＯＫ。

　１か月における各時間数の合計に１時間未満の端数がある場合，30分未満の切り捨て可。
※←　（法24条1項）。（昭63.3.14基発150号）。
(2803C) 《端数処理》
　１か月における時間外労働の時間数の合計に１時間未満の端数がある場合，30分未満の端数を切り捨て，それ以上を１時間に切り上げる事務処理方法は，労働基準法24条及び37条違反としては取り扱わないこととされている（法24条1項）。

(1204E) 《休日労働》
　法37条の休日労働に割増賃金を支払うのは，法35条の休日のみ。　それ以外の休日労働は，週の法定労働時間を超える場合，時間外労働となり，割増賃金の支払いを要する。

　休日労働日には，休日労働に関する規制のみが適用され（昭23. 4.5　基発537），時間外労働に関する規制は及ばないため，休日労働日に8時間以上の労働をしても深夜労働に該当しない限り3割5分以上の割増賃金を支払えばよい。
※←　使用者が，第33条又は前条第1項の規定により労働時間を延長し，又は休日に労働させた場合においては，その時間又はその日の労働については，通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の２割５分以上５割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし，当該延長して労働させた時間が１箇月について60時間を超えた場合においては，その超えた時間の労働については，通常の労働時間の賃金の計算額の５割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない（法37条1項）。（昭23.4.5基発537号）。（昭63.3.14基発150号）。