商法

◎

　労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　労働基準法第24条第１項本文においては，賃金は，その全額を支払わなければならないと規定されているが，同項ただし書において，法令又は労働協約に別段の定めがある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができると規定されている。

Ｂ

　最高裁判所の判例によると，労働基準法第24条第１項本文の定めるいわゆる賃金全額払の原則の趣旨とするところは，使用者が一方的に賃金を控除することを禁正し，もって労働者に賃金の全額を確実に受領させ，労働者の経済生活を脅かすことのないようにしてその保護を図ろうとするものというべきであるから，使用者が労働者に対して有する債権をもって労働者の賃金債権と相殺することを禁止する趣旨をも包含するものであるが，労働者がその自由な意思に基づき当該相殺に同意した場合においては，当該同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは，当該同意を得てした相殺は当該規定に違反するものとはいえないものと解するのが相当である，とされている。

正しい。
(1802B) 《相殺》
　労働基準法24条１項本文の定めるいわゆる賃金全額払の原則の趣旨とするところは，使用者が一方的に賃金を控除することを禁正し，もって労働者に賃金の全額を確実に受領させ，労働者の経済生活を脅かすことのないようにしてその保護を図ろうとするものというべきであるから，使用者が労働者に対して有する債権をもって労働者の賃金債権と相殺することを禁止する趣旨をも包含するものであるが，労働者がその自由な意思に基づき当該相殺に同意した場合に，当該同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき，当該同意を得てした相殺は当該規定に違反するものとはいえないものと解するのが相当である（法24条1項）（最判平2.11.26）。
- (1802B) 《全額払の例外》
  　労働者の同意を得てした相殺は，有効。
  
  ※←　（法24条1項）。
  ※←　（最判平2.11.26）。新製鋼事件
  (0303C) 《相殺》
  　使用者が労働者に対して有する債権をもって労働者の賃金債権と相殺することに，労働者がその自由な意思に基づき同意した場合においては，｢右同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは，右同意を得てした相殺は右規定〔労働基準法第24条第１項のいわゆる賃金全額払の原則〕に違反するものとはいえないものと解するのが相当である｣が，｢右同意が労働者の自由な意思に基づくものであるとの認定判断は，厳格かつ慎重に行われなければならない｣とするのが，最高裁判所の判例である（法24条1項）（最判平2.11.26）。
  (1204C) 《相殺》
  　適正な賃金の額を支払うための手段たる相殺は，労働基準法24条１項ただし書によって除外される場合にあたらなくても，その行使の時期，方法，金額等からみて労働者の経済生活の安定との関係上不当と認められないものであれば同項の禁止するところではない（法24条1項）（最判昭44.12.18）。

Ｃ

　労働基準法第26条の休業手当は，民法第536条第２項によって全額請求し得る賃金のうち，平均賃金の100分の60以上を保障しようとする趣旨のものであるから，労働協約，就業規則又は労働契約により休日と定められている日については，休業手当を支給する義務は生じない。

Ｄ

　最高裁判所の判例によると，労働基準法第114条の付加金支払義務は，使用者が同法第20条の予告手当等を支払わない場合に当然発生するものではなく，労働者の請求により裁判所がその支払を命ずることによって，初めて発生するものと解すべきであるから，使用者に同法第20条の違反があっても，既に予告手当に相当する金額の支払を完了し使用者の義務違反の状況が消滅した後においては，労働者は同法第114条による付加金請求の申立をすることができないものと解すべきである，とされている。

Ｅ

　労働者派遣中の労働者の休業手当について，労働基準法第26条の使用者の責に帰すべき事由があるかどうかの判断は，派遣元の使用者についてなされる。したがって，派遣先の事業場が天災地変等の不可抗力によって操業できないために派遣されている労働者を当該派遣先の事業場で就業させることができない場合であっても，それが使用者の責に帰すべき事由に該当しないこととは必ずしもいえず，派遣元の使用者について，当該労働者を他の事業場に派遣する可能性等を含めて判断し，その責に帰すべき事由に該当しないかどうかを判断することとなる。

　正　解　　　Ａ

◎	労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (1802) 【賃金等】 **
Ａ	労働基準法第24条第１項本文においては，賃金は，その全額を支払わなければならないと規定されているが，同項ただし書において，法令又は労働協約に別段の定めがある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができると規定されている。誤り。 (1802A) 《賃金の一部控除》　労働基準法24条１項本文において，賃金は，その全額を支払わなければならないと規定されているが，同項ただし書において，法令又は［労使協定：×労働協約］に別段の定めがある場合に，賃金の一部を控除して支払うことができると規定されている（法24条1項）。 (1802A) 《賃金の一部控除》　通貨払いの例外（通勤定期券）は，労働協約で。　　賃金の一部控除（組合費）は，労使協定で。 ※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。　ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。 (2003E) 《賃金の一部控除》　使用者は，賃金の全額を支払わなければならないが，［労働者の過半数組織，又は過半数代表者の間の労使協定：×労働協約に別段の定め］がある場合に限って，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1
Ｂ	最高裁判所の判例によると，労働基準法第24条第１項本文の定めるいわゆる賃金全額払の原則の趣旨とするところは，使用者が一方的に賃金を控除することを禁正し，もって労働者に賃金の全額を確実に受領させ，労働者の経済生活を脅かすことのないようにしてその保護を図ろうとするものというべきであるから，使用者が労働者に対して有する債権をもって労働者の賃金債権と相殺することを禁止する趣旨をも包含するものであるが，労働者がその自由な意思に基づき当該相殺に同意した場合においては，当該同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは，当該同意を得てした相殺は当該規定に違反するものとはいえないものと解するのが相当である，とされている。正しい。 (1802B) 《相殺》　労働基準法24条１項本文の定めるいわゆる賃金全額払の原則の趣旨とするところは，使用者が一方的に賃金を控除することを禁正し，もって労働者に賃金の全額を確実に受領させ，労働者の経済生活を脅かすことのないようにしてその保護を図ろうとするものというべきであるから，使用者が労働者に対して有する債権をもって労働者の賃金債権と相殺することを禁止する趣旨をも包含するものであるが，労働者がその自由な意思に基づき当該相殺に同意した場合に，当該同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき，当該同意を得てした相殺は当該規定に違反するものとはいえないものと解するのが相当である（法24条1項）（最判平2.11.26）。 (1802B) 《全額払の例外》　労働者の同意を得てした相殺は，有効。 ※←　（法24条1項）。 ※←　（最判平2.11.26）。新製鋼事件 (0303C) 《相殺》　使用者が労働者に対して有する債権をもって労働者の賃金債権と相殺することに，労働者がその自由な意思に基づき同意した場合においては，｢右同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは，右同意を得てした相殺は右規定〔労働基準法第24条第１項のいわゆる賃金全額払の原則〕に違反するものとはいえないものと解するのが相当である｣が，｢右同意が労働者の自由な意思に基づくものであるとの認定判断は，厳格かつ慎重に行われなければならない｣とするのが，最高裁判所の判例である（法24条1項）（最判平2.11.26）。 (1204C) 《相殺》　適正な賃金の額を支払うための手段たる相殺は，労働基準法24条１項ただし書によって除外される場合にあたらなくても，その行使の時期，方法，金額等からみて労働者の経済生活の安定との関係上不当と認められないものであれば同項の禁止するところではない（法24条1項）（最判昭44.12.18）。
Ｃ	労働基準法第26条の休業手当は，民法第536条第２項によって全額請求し得る賃金のうち，平均賃金の100分の60以上を保障しようとする趣旨のものであるから，労働協約，就業規則又は労働契約により休日と定められている日については，休業手当を支給する義務は生じない。正しい。 (1802C) 《休業手当》　労働基準法26条の休業手当は，民法536条２項によって全額請求し得る賃金のうち，平均賃金の100分の60以上を保障しようとする趣旨のものであるから，労働協約，就業規則又は労働契約により休日と定められている日については，《休業手当》を支給する義務は生じない（法26条）（昭24基発4077号）。 (1802C) 《休業手当》　休日と定められている日は，休業手当の支給義務なし。 ※←　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては，使用者は，休業期間中当該労働者に，その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない（法26条）。 ※←　（昭24基発4077号）。
Ｄ	最高裁判所の判例によると，労働基準法第114条の付加金支払義務は，使用者が同法第20条の予告手当等を支払わない場合に当然発生するものではなく，労働者の請求により裁判所がその支払を命ずることによって，初めて発生するものと解すべきであるから，使用者に同法第20条の違反があっても，既に予告手当に相当する金額の支払を完了し使用者の義務違反の状況が消滅した後においては，労働者は同法第114条による付加金請求の申立をすることができないものと解すべきである，とされている。正しい。 (1802D) 《予告手当》　労働基準法114条の【付加金】支払義務は，使用者が同法20条の予告手当等を支払わない場合に当然発生するものではなく，労働者の請求により裁判所がその支払を命ずることによって，初めて発生するものと解すべきであるから，使用者に同法20条の違反があっても，既に予告手当に相当する金額の支払を完了し使用者の義務違反の状況が消滅した後においては，労働者は同法114条による《付加金》請求の申立をすることができないものと解すべきである（法114条）（最判昭35.3.11）。 (1802D) 《細谷服装事件》　【付加金】は　裁判所が　○割増賃金について。　○年次有給休暇中の賃金　　　×予告手当　　　×賃金の全額払　使用者の義務違反の状況が消滅した後に，付加金請求の申立は，できない。 ※←　裁判所は，第20条，第26条若しくは第37条の規定に違反した使用者又は第39条第9項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して，労働者の請求により，これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか，これと同一額の【付加金】の支払を命ずることができる。　ただし，この請求は，違反のあつた時から５年以内にしなければならない（法114条）。 ※←　（最判昭35.3.11）。 ※←　（最判昭43.12.19）。
Ｅ	労働者派遣中の労働者の休業手当について，労働基準法第26条の使用者の責に帰すべき事由があるかどうかの判断は，派遣元の使用者についてなされる。したがって，派遣先の事業場が天災地変等の不可抗力によって操業できないために派遣されている労働者を当該派遣先の事業場で就業させることができない場合であっても，それが使用者の責に帰すべき事由に該当しないこととは必ずしもいえず，派遣元の使用者について，当該労働者を他の事業場に派遣する可能性等を含めて判断し，その責に帰すべき事由に該当しないかどうかを判断することとなる。正しい。 (1802E) 《休業手当》　労働者派遣中の労働者の休業手当について，労働基準法26条の使用者の責に帰すべき事由があるかどうかの判断は，派遣元の使用者についてなされる。したがって，派遣先の事業場が天災地変等の不可抗力によって操業できないために派遣されている労働者を当該派遣先の事業場で就業させることができない場合でも，それが使用者の責に帰すべき事由に該当しないこととは必ずしもいえず，派遣元の使用者について，当該労働者を他の事業場に派遣する可能性等を含めて判断し，その責に帰すべき事由に該当しないかどうかを判断することとなる（法26条）（昭61.6.6基発333号）。 (1802E) 《休業手当》　使用者の責に帰すべき事由は，派遣元の使用者で判断する。 ※←　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては，使用者は，休業期間中当該労働者に，その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない（法26条）。 ※←　（昭61.6.6基発333号）。 ※←（最判昭）。
	正　解　　　Ａ