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(1709A) 《適切な措置》
　健康診断の結果について医師等からの意見聴取義務あり。　　所定の健康診断実施後の措置を講じよ。

※←　事業者は，第66条第1項から第4項まで若しくは第5項ただし書又は第66条の2の規定による健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る）に基づき，当該労働者の健康を保持するために必要な措置について，厚生労働省令で定めるところにより，医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない（法66条の4）。
※←　事業者は，前条の規定による医師又は歯科医師の意見を勘案し，その必要があると認めるときは，当該労働者の実情を考慮して，就業場所の変更，作業の転換，労働時間の短縮，深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか，作業環境測定の実施，施設又は設備の設置又は整備，当該医師又は歯科医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第7条に規定する労働時間等設定改善委員会をいう。以下同じ）への報告その他の適切な措置を講じなければならない（法66条の5第1項）。

(1709B) 《定期》
　強烈な騒音を発する場所における業務は，特定業務に含まれる。

※←　事業者は，労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，医師による【健康診断】（第66条の10第1項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ）を行わなければならない（法66条1項）。
※←　事業者は，第十三条第一項第三号に掲げる業務に常時従事する労働者に対し，当該業務への配置替えの際及び六月以内ごとに一回，定期に，第四十四条第一項各号に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。この場合において，同項第四号の項目については，一年以内ごとに一回，定期に，行えば足りるものとする（則45条1項）。
※←　法第13条第1項の規定による産業医の選任は，次に定めるところにより行わなければならない。
�A 次に掲げる者（イ及びロにあつては，事業場の運営について利害関係を有しない者を除く）以外の者のうちから選任すること。
イ 事業者が法人の場合にあつては当該法人の代表者
ロ 事業者が法人でない場合にあつては事業を営む個人
ハ 事業場においてその事業の実施を統括管理する者（則13条1項2号）。

(1709C) 《要精密検査》
　再検査又は精密検査は，一律には事業者にその実施が義務付けられているものではない。

※←　事業者は，前条の規定による医師又は歯科医師の意見を勘案し，その必要があると認めるときは，当該労働者の実情を考慮して，就業場所の変更，作業の転換，労働時間の短縮，深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか，作業環境測定の実施，施設又は設備の設置又は整備，当該医師又は歯科医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第7条に規定する労働時間等設定改善委員会をいう。以下同じ）への報告その他の適切な措置を講じなければならない（法66条の5第1項）。
※←　（平14基発021001号）。
※←　（平17.3.31厚労公示「指針」）。

(1709D) 《検査項目》
　既往歴及び業務歴の調査も，含まれている。

※←　事業者は，労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，医師による【健康診断】（第66条の10第1項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ）を行わなければならない（法66条1項）。
※←　事業者は，常時使用する労働者（第四十五条第一項に規定する労働者を除く。）に対し，一年以内ごとに一回，定期に，次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
�@　既往歴及び業務歴の調査（則44条1項1号）。
※←　事業者は，常時使用する労働者を雇い入れるときは，当該労働者に対し，次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし，医師による健康診断を受けた後，三月を経過しない者を雇い入れる場合において，その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは，当該健康診断の項目に相当する項目については，この限りでない。
�@　既往歴及び業務歴の調査（則43条1号）。

(1709E) 《記録保存》
　ベンゼンにかかる業務については，30年間保存。

※←　（化学物質規則40条2項）。