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(1608A) 《衛生委員会》
　付議事項に，健康障害の防止に関することが含まれる。

※←　事業者は，政令で定める規模の事業場ごとに，次の事項を調査審議させ，事業者に対し意見を述べさせるため，衛生委員会を設けなければならない。
�@ 労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。
�A 労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。
�B 労働災害の原因及び再発防止対策で，衛生に係るものに関すること。
�C 前3号に掲げるもののほか，労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項（法18条1項4号）。
※←　法第18条第1項第4号の労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項には，次の事項が含まれるものとする。
�G 労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること（則22条8号）。

(1608B) 《衛生委員会の委員》
　産業医が嘱託の場合，衛生委員会の委員に指名することを要する。

※←　衛生委員会の委員は，次の者をもつて構成する。ただし，第1号の者である委員は，１人とする。
�@ 総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者
�A 衛生管理者のうちから事業者が指名した者
�B 産業医のうちから事業者が指名した者
�C 当該事業場の労働者で，衛生に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者（法18条2項3号）。
※←　（昭47.9.16基発601号）。
※←　（昭47.9.16基発602号）。

(1608C) 《労働者死傷病報告》
　労働者死傷病報告は，派遣先および派遣元の事業者が行う必要がある。

※←　厚生労働大臣，都道府県労働局長又は労働基準監督署長は，この法律を施行するため必要があると認めるときは，厚生労働省令で定めるところにより，事業者，労働者，機械等貸与者，建築物貸与者又はコンサルタントに対し，必要な事項を報告させ，又は出頭を命ずることができる（法100条1項）。
※←　事業者は，労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷，窒息又は急性中毒により死亡し，又は休業したときは，遅滞なく，様式第二十三号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（則97条1項）。
※←　（派遣法45条1項）。
※←　（派遣法45条15項）。

(1608D) 《事業者の責務》
　総括安全衛生管理者を選任しても，事業者が義務を免れることはない。

※←　事業者は，単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく，快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また，事業者は，国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない（法3条1項）。
※←　事業者は，政令で定める規模の事業場ごとに，厚生労働省令で定めるところにより，【総括安全衛生管理者】を選任し，その者に安全管理者，衛生管理者又は第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに，次の業務を統括管理させなければならない。
�@ 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
�A 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
�B 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
�C 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
�D 前各号に掲げるもののほか，労働災害を防止するため必要な業務で，厚生労働省令で定めるもの （法10条1項）。

(1608E) 《委員の指名》
　議長以外の委員の半数について，推薦に基づき指名しなければならない。

※←　事業者は，第1号の委員以外の委員の半数については，当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない（法17条4項）。
※←　前条第3項から第5項までの規定は，衛生委員会について準用する。この場合において，同条第3項及び第4項中「第1号の委員」とあるのは，「第18条第2項第1号の者である委員」と読み替えるものとする（法18条4項）。