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(1509A) 《給食従事者》
　雇入れの際，検便あり。

※←　事業者は，労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，医師による【健康診断】（第66条の10第1項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ）を行わなければならない（法66条1項）。
※←　事業者は，事業に附属する食堂又は炊事場における給食の業務に従事する労働者に対し，その雇入れの際又は当該業務への配置替えの際，検便による健康診断を行なわなければならない（則47条）。

(1509B) 《パートタイム労働者》
　通常の労働者の１週間の所定労働時間数の４分の３以上である場合　

※←　事業者は，労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，医師による【健康診断】（第66条の10第1項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ）を行わなければならない（法66条1項）。
※←　事業者は，常時使用する労働者（第四十五条第一項に規定する労働者を除く。）に対し，一年以内ごとに一回，定期に，次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
�@　既往歴及び業務歴の調査
�A　自覚症状及び他覚症状の有無の検査
�B　身長，体重，腹囲，視力及び聴力の検査
�C　胸部エックス線検査及び喀痰かくたん 検査
�D　血圧の測定
�E　貧血検査
�F　肝機能検査
�G　血中脂質検査
�H　血糖検査
�I　尿検査
�J　心電図検査（則44条1項）。
※←　（平5.12.1基発663号）。
(1910C) 《パートタイム労働者》�A
　事業者は，いわゆるパートタイム労働者に対しても，当該労働者が，期間の定めのない労働契約により使用され，その者の１週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間数の４分の３以上である場合，労働安全衛生法66条に規定する【健康診断】を実施しなければならない（法66条1項）（平19基発1001016号）。
(2710A) 《短時間労働者》
　常時使用する労働者に対して，事業者に実施することが義務づけられている【健康診断】は，通常の労働者と同じ所定労働時間で働く労働者であっても１年限りの契約で雇い入れた労働者について，［通常の労働者の１週間の所定労働時間和が４分の３以上であるとき，【定期健康診断】の対象となる］（法66条1項）。

(1509C) 《要精密検査》
　要精密検査と診断されても，実施義務はない。

※←　事業者は，労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，医師による【健康診断】（第66条の10第1項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ）を行わなければならない（法66条1項）。
※←　（平8.9.13基発566号）。
※←　（昭47.9.18基発602号）。

(1509D) 《歯科医師》
　有害な業務では，歯の検査も必要。

※←　事業者は，有害な業務で，政令で定めるものに従事する労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，歯科医師による健康診断を行なわなければならない（法66条3項）。
※←　法第66条第3項の政令で定める有害な業務は，塩酸，硝酸，硫酸，亜硫酸，弗ふつ 化水素，黄りんその他歯又はその支持組織に有害な物のガス，蒸気又は粉じんを発散する場所における業務とする（令22条3項）。
※←　事業者は，令第22条第3項の業務に常時従事する労働者に対し，その雇入れの際，当該業務への配置替えの際及び当該業務についた後６月以内ごとに一回，定期に，歯科医師による健康診断を行なわなければならない（則48条）。

(1509E) 《産業医の記名押印》
　最終的には，産業医が責任を負うから。

※←　事業者は，政令で定める規模の事業場ごとに，厚生労働省令で定めるところにより，医師のうちから産業医を選任し，その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（以下「労働者の健康管理等」という）を行わせなければならない（法13条1項）。
※←　事業者は，労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，医師による【健康診断】（第66条の10第1項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ）を行わなければならない（法66条1項）。
※←　常時50人以上の労働者を使用する事業者は，第44条，第45条又は第48条の健康診断（定期のものに限る。）を行なつたときは，遅滞なく，定期健康診断結果報告書（様式第六号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（則52条）。
※←　（昭48.3.19基発145号）。