商法

◎

　労働安全衛生法に定める健康診断，面接指導に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　労働安全衛生法第66条の８第１項に規定するいわゆる長時間労働者に対する面接指導に関し，産業医は，所定の要件に該当する労働者に対して，面接指導の申出を行うよう勧奨することができる。

Ｂ

　事業者は，労働安全衛生規則に基づいて作成すべき健康診断個人票を，５年間保存しなければならない。

正しい。
(1910B) 《保存期間》②
　事業者は，労働安全衛生規則に基づいて作成すべき【健康診断】個人票を，５年間保存しなければならない（法66条の3）（則51条）。
- (1910B) 《保存》
  　健康診断個人票を作成し，５年間保存せよ。
  
  ※←　事業者は，労働者の〔健康〕に配慮して，労働者の従事する作業を適切に管理するように努めなければならない（法66条の3）。
  ※←　事業者は，第43条，第44条若しくは第45条から第48条までの健康診断若しくは法第66条第4項の規定による指示を受けて行つた健康診断（同条第5項ただし書の場合において当該労働者が受けた健康診断を含む。次条において「第43条等の健康診断」という）又は法第66条の2の自ら受けた健康診断の結果に基づき，健康診断個人票（様式第5号）を作成して，これを５年間保存しなければならない（則51条）。
  (1210C) 《保存期間》①
  　事業者は，労働安全衛生規則に基づいて作成すべき【健康診断】個人票を，５年間保存しなければならない（則51条）。
  (2710D) 《保存期間》③
  　事業者は，労働安全衛生規則に定める【健康診断】については，その結果に基づき健康診断個人票を作成して，その個人票を少なくとも［５年間：×３年間］保存しなければならない（則51条）。
  (1710E) 《保存期間》④
  　労働安全衛生法66条の2の深夜業に従事する労働者から，同条の自ら受けた【健康診断】の結果を証明する書面の提出を受けた事業者は，当該【健康診断】の結果に基づき，健康診断個人票を作成し，これを５年間保存しなければならない（法66条の3）（則51条）。

Ｃ

　事業者は，いわゆるパートタイム労働者に対しても，当該労働者が，期間の定めのない労働契約により使用され，その者の１週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間数の４分の３以上である場合には，労働安全衛生法第66条に規定する健康診断を実施しなければならない。

Ｄ

　健康診断において，ある労働者が要再検査又は要精密検査と診断された場合，再検査又は精密検査は，診断の確定や症状の程度を明らかにするものであり，一律には事業者にその実施が義務付けられているものではないが，有機溶剤中毒予防規則，特定化学物質障害予防規則等に基づく特殊健康診断として規定されているものについては，事業者にその実施が義務付けられているので，その責任において行わなければならない。

Ｅ

　事業者は，労働者を本邦外の地域に６か月以上派遣しようとするとき又は本邦外の地域に６か月以上派遣した労働者を本邦の地域内における業務に就かせるとき(一時的に就かせるときを除く)は，当該労働者に対し，所定の項目のうち医師又は歯科医師が必要であると認める項目について，医師又は歯科医師による健康診断を行わなければならない。

　正　解　　　　Ｅ

◎	労働安全衛生法に定める健康診断，面接指導に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (1910) 【健康診断，面接指導】 **
Ａ	労働安全衛生法第66条の８第１項に規定するいわゆる長時間労働者に対する面接指導に関し，産業医は，所定の要件に該当する労働者に対して，面接指導の申出を行うよう勧奨することができる。正しい。 (1910A) 《勧奨》　労働安全衛生法66条の8第１項に規定するいわゆる長時間労働者に対する【面接指導】に関し，産業医は，所定の要件に該当する労働者に対して，【面接指導】の申出を行うよう勧奨することができる（法66条8第1項）（則52条の3第4項）。 (1910A) 《勧奨》　産業医は，面接指導の申出を行うよう勧奨できる。 ※←　事業者は，その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者（次条第1項に規定する者及び第66条の8の4第1項に規定する者を除く。以下この条において同じ）に対し，厚生労働省令で定めるところにより，医師による面接指導（問診その他の方法により心身の状況を把握し，これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。以下同じ）を行わなければならない（法66条8第1項）。 ※←　産業医は，前条第1項の要件に該当する労働者に対して，第1項の申出を行うよう勧奨することができる（則52条の3第4項）。
Ｂ	事業者は，労働安全衛生規則に基づいて作成すべき健康診断個人票を，５年間保存しなければならない。正しい。 (1910B) 《保存期間》② 　事業者は，労働安全衛生規則に基づいて作成すべき【健康診断】個人票を，５年間保存しなければならない（法66条の3）（則51条）。 (1910B) 《保存》　健康診断個人票を作成し，５年間保存せよ。 ※←　事業者は，労働者の〔健康〕に配慮して，労働者の従事する作業を適切に管理するように努めなければならない（法66条の3）。 ※←　事業者は，第43条，第44条若しくは第45条から第48条までの健康診断若しくは法第66条第4項の規定による指示を受けて行つた健康診断（同条第5項ただし書の場合において当該労働者が受けた健康診断を含む。次条において「第43条等の健康診断」という）又は法第66条の2の自ら受けた健康診断の結果に基づき，健康診断個人票（様式第5号）を作成して，これを５年間保存しなければならない（則51条）。 (1210C) 《保存期間》① 　事業者は，労働安全衛生規則に基づいて作成すべき【健康診断】個人票を，５年間保存しなければならない（則51条）。 (2710D) 《保存期間》③ 　事業者は，労働安全衛生規則に定める【健康診断】については，その結果に基づき健康診断個人票を作成して，その個人票を少なくとも［５年間：×３年間］保存しなければならない（則51条）。 (1710E) 《保存期間》④ 　労働安全衛生法66条の2の深夜業に従事する労働者から，同条の自ら受けた【健康診断】の結果を証明する書面の提出を受けた事業者は，当該【健康診断】の結果に基づき，健康診断個人票を作成し，これを５年間保存しなければならない（法66条の3）（則51条）。
Ｃ	事業者は，いわゆるパートタイム労働者に対しても，当該労働者が，期間の定めのない労働契約により使用され，その者の１週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間数の４分の３以上である場合には，労働安全衛生法第66条に規定する健康診断を実施しなければならない。正しい。 (1910C) 《パートタイム労働者》② 　事業者は，いわゆるパートタイム労働者に対しても，当該労働者が，期間の定めのない労働契約により使用され，その者の１週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間数の４分の３以上である場合，労働安全衛生法66条に規定する【健康診断】を実施しなければならない（法66条1項）（平19基発1001016号）。 (1910C) 《パートタイム労働者》　通常の労働者の１週間の所定労働時間数の４分の３以上である場合 ※←　事業者は，労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，医師による【健康診断】（第66条の10第1項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ）を行わなければならない（法66条1項）。 ※←　（平19基発1001016号）。 (1509B) 《パートタイム労働者》① 　事業者は，いわゆるパートタイム労働者に対しても，その者の１週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間数の［４分の３：×３分の２］以上の場合，労働安全衛生法66条に規定する【健康診断】を実施しなければならない（法66条1項）（則44条1項）（平5.12.1基発663号）。
Ｄ	健康診断において，ある労働者が要再検査又は要精密検査と診断された場合，再検査又は精密検査は，診断の確定や症状の程度を明らかにするものであり，一律には事業者にその実施が義務付けられているものではないが，有機溶剤中毒予防規則，特定化学物質障害予防規則等に基づく特殊健康診断として規定されているものについては，事業者にその実施が義務付けられているので，その責任において行わなければならない。正しい。 (1910D) 《再検査》　健康診断において，ある労働者が要再検査又は要精密検査と診断された場合，再検査又は精密検査は，診断の確定や症状の程度を明らかにするものであり，一律には事業者にその実施が義務付けられているものではないが，有機溶剤中毒予防規則，特定化学物質障害予防規則等に基づく特殊健康診断として規定されているものについては，事業者にその実施が義務付けられているので，その責任において行わなければならない（法66条1項）（健康診断指針）。 (1910D) 《再検査》　特殊健康診断にかかる再検査又は精密検査は，事業者の責任において行え。　←　一般健康診断の再検査は，実施義務なし。 ※←　（法条項）。 ※←　（健康診断指針）。
Ｅ	事業者は，労働者を本邦外の地域に６か月以上派遣しようとするとき又は本邦外の地域に６か月以上派遣した労働者を本邦の地域内における業務に就かせるとき(一時的に就かせるときを除く)は，当該労働者に対し，所定の項目のうち医師又は歯科医師が必要であると認める項目について，医師又は歯科医師による健康診断を行わなければならない。誤り。 (1910E) 《海外勤務》　事業者は，労働者を本邦外の地域に６か月以上派遣しようとするとき又は本邦外の地域に６か月以上派遣した労働者を本邦の地域内における業務に就かせるとき（一時的に就かせるときを除く）は，当該労働者に対し，所定の項目のうち医師〈×~~又は歯科医師~~〉が必要であると認める項目について，医師〈×~~又は歯科医師~~〉による健康診断を行わなければならない（法66条1項）（則45条の2第1項）。 (1910E) 《海外勤務》　医師による健康診断を行え。　　←　歯科医師ではない。　　　一時的は除く。 ※←　事業者は，労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，医師による【健康診断】（第66条の10第1項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ）を行わなければならない（法66条1項）。 ※←　事業者は，労働者を本邦外の地域に〔６月〕以上派遣しようとするときは，あらかじめ，当該労働者に対し，第四十四条第一項各号に掲げる項目及び厚生労働大臣が定める項目のうち医師が必要であると認める項目について，医師による健康診断を行わなければならない（則45条の2第1項）。
	正　解　　　　Ｅ