商法

◎

　労働基準法に定める年次有給休暇に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　使用者は，その事業場に同時に採用され，６か月間継続勤務し，労働基準法第39条所定の要件を満たした週の所定労働時間20時間（勤務形態は１日４時間，週５日勤務）の労働者と週の所定労働時間30時間（勤務形態は１日10時間，週３日勤務）の労働者の２人の労働者がいる場合，両者には同じ日数の年次有給休暇を付与しなければならない。

Ｂ

　労働基準法第39条の年次有給休暇を労働者がどのように利用するかは，労働者の自由であるが，ある事業場の労働者が，同じ企業に属する他の事業場における争議行為に年次有給休暇を届け出て参加する場合は，年次有給休暇に名をかりた同盟罷業にほかならないから，それは年次有給休暇権の行使ではない。

Ｃ

　年次有給休暇の取得の要件である出勤率の算定においては，労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業した期間，育児介護休業法に規定する育児休業又は介護休業をした期間のほか，産前産後の女性が労働基準法第65条の規定によって休業した期間は，出勤したものとみなされる。

Ｄ

　年次有給休暇の斉一的取扱い（原則として全労働者につき一律の基準日を定めて年次有給休暇を与える取扱いをいう）を行っている事業場において，毎年１月１日を基準日として年次有給休暇を付与している場合に10月１日入社労働者に翌年の１月１日の基準日に労働基準法所定の年次有給休暇を付与する場合には，年次有給休暇の付与要件である｢全労働日の８割以上出勤｣の算定に当たっては，10月１日から12月31日までの期間については，その期間における出勤の実績により計算し，１月１日から３月31日までの期間については，全期間出勤したものとみなして計算しなければならない。

正しい。
(1906D) 《斉一的取扱い》①
　【年次有給休暇】の斉一的取扱い（原則として全労働者につき一律の基準日を定めて年次有給休暇を与える取扱いをいう）を行っている事業場において，毎年１月１日を基準日として年次有給休暇を付与している場合に10月１日入社労働者に翌年の１月１日の基準日に労働基準法所定の【年次有給休暇】を付与する場合，年次有給休暇の付与要件である全労働日の８割以上出勤の算定に当たっては，10月１日から12月31日までの期間については，その期間における出勤の実績により計算し，１月１日から３月31日までの期間については，全期間【出勤】したものとみなして計算しなければならない（法39条10項）（平6基発1号）。
- (1906D) 《全期間出勤》
  　10月１日入社なら，本来，翌年４月１日に６か月間継続勤務したことが確定する。　しかし，１月１日を基準日としていれば，３か月後の１月１日から有給が発生し，短縮された１月１日から３月31日までは，全期間出勤したものとみなす（平6基発1号）。
  
  ※←　イ　斉一的取扱いや分割付与により法定の基準日以前に付与する場合の年次有給休暇の付与要件である八割出勤の算定は，短縮された期間は全期間出勤したものとみなすものであること（平6.1.4基発1号）。
  (1405C) 《斉一的取扱い》②
  　【年次有給休暇】の斉一的取扱い（原則として全労働者につき一律の基準日を定めて年次有給休暇を与える取扱いをいう）を行っている事業場において，毎年４月１日を基準日として年次有給休暇を付与している場合に，１月１日入社の労働者にその年の４月１日の基準日に労働基準法所定の【年次有給休暇】を付与する場合，【年次有給休暇】の付与要件である全労働日の８割以上出勤の算定に当たって，［短縮された４月１日から６月30日までの期間は全期間【出勤】したものとみなされる］（法39条10項）（平6.1.4基発1号）。

Ｅ

　年次有給休暇の付与要件である｢全労働日の８割以上出勤｣における全労働日の日数は，就業規則その他によって定められた所定休日を除いた日をいう。したがって，所定の休日に労働させたとしてもその日は全労働日に含まれない。なお，使用者の責めに帰すべき事由による休業の日及び正当な同盟罷業その他正当な争議行為により労務の提供が全くなされなかった日については，ここでいう全労働日に含まれない。

　正　解　　　Ｂ

◎	労働基準法に定める年次有給休暇に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (1906) 【年次有給休暇】 **
Ａ	使用者は，その事業場に同時に採用され，６か月間継続勤務し，労働基準法第39条所定の要件を満たした週の所定労働時間20時間（勤務形態は１日４時間，週５日勤務）の労働者と週の所定労働時間30時間（勤務形態は１日10時間，週３日勤務）の労働者の２人の労働者がいる場合，両者には同じ日数の年次有給休暇を付与しなければならない。正しい。 (1906A) 《比例付与なし》　使用者は，その事業場に同時に採用され，６か月間継続勤務し，労働基準法39条所定の要件を満たした週の所定労働時間20時間（勤務形態は１日４時間，週５日勤務）の労働者と週の所定労働時間30時間（勤務形態は１日10時間，週３日勤務）の労働者の２人の労働者がいる場合，両者には同じ日数の【年次有給休暇】を付与しなければならない（法39条3項）。 (1906A) 《比例付与なし》　週４日以下　かつ　週30時間未満　週所定労働時間が30時間未満であり，かつ，週所定労働日数が４日以下（又は年間所定労働日数が216日以下）である労働者は，比例付与の対象となる。　両者とも比例付与にはならないので，通常の同じ日数を付与する必要がある ※←　（法39条3項）。
Ｂ	労働基準法第39条の年次有給休暇を労働者がどのように利用するかは，労働者の自由であるが，ある事業場の労働者が，同じ企業に属する他の事業場における争議行為に年次有給休暇を届け出て参加する場合は，年次有給休暇に名をかりた同盟罷業にほかならないから，それは年次有給休暇権の行使ではない。誤り。 (1906B) 《他の事業場》　労働基準法39条の年次有給休暇】を労働者がどのように利用するかは，労働者の自由であるが，ある事業場の労働者が，同じ企業に属する他の事業場における争議行為に【年次有給休暇】を届け出て参加する場合，年次有給休暇に名をかりた同盟罷業にほかならないが，それは【年次有給休暇権】の行使［することに問題はない］（法39条5項）（昭48基発110号）。 (1906B) 《他の事業場》　他の事業場における争議行為等に休暇中の労働者が参加したか否かは，なんら当該年次休暇の成否に影響するところはない。 ※←　（法39条5項）。 ※←　（昭48基発110号）。 (1405D) 《他の事業場》　労働基準法39条の【年次有給休暇】を労働者がどのように利用するかは，労働者の自由であるが，労働者がその所属の事業場においてその業務の正常な運営の阻害を目的として一斉に年次有給休暇を届け出て職場を放棄する場合は，【年次有給休暇】に名をかりた同盟罷業にほかならないから，それは《年次有給休暇権》の行使ではない。労働者が，他の事業場における争議行為に年次有給休暇をとって届け出て参加するような場合，それは年次有給休暇権の行使［と解される］（法39条4項）（昭63.3.14基発150号）。
Ｃ	年次有給休暇の取得の要件である出勤率の算定においては，労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業した期間，育児介護休業法に規定する育児休業又は介護休業をした期間のほか，産前産後の女性が労働基準法第65条の規定によって休業した期間は，出勤したものとみなされる。正しい。 (1906C) 《出勤率の算定》　【年次有給休暇】の取得の要件である出勤率の算定においては，労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業した期間，育児介護休業法に規定する育児休業又は介護休業をした期間のほか，産前産後の女性が労働基準法65条の規定によって休業した期間は，出勤したものとみなされる（法39条8項）。 (1906C) 《出勤率の算定》　産前産後休業は，出勤したものとみなされる。 ※←　（法39条8項）。
Ｄ	年次有給休暇の斉一的取扱い（原則として全労働者につき一律の基準日を定めて年次有給休暇を与える取扱いをいう）を行っている事業場において，毎年１月１日を基準日として年次有給休暇を付与している場合に10月１日入社労働者に翌年の１月１日の基準日に労働基準法所定の年次有給休暇を付与する場合には，年次有給休暇の付与要件である｢全労働日の８割以上出勤｣の算定に当たっては，10月１日から12月31日までの期間については，その期間における出勤の実績により計算し，１月１日から３月31日までの期間については，全期間出勤したものとみなして計算しなければならない。正しい。 (1906D) 《斉一的取扱い》① 　【年次有給休暇】の斉一的取扱い（原則として全労働者につき一律の基準日を定めて年次有給休暇を与える取扱いをいう）を行っている事業場において，毎年１月１日を基準日として年次有給休暇を付与している場合に10月１日入社労働者に翌年の１月１日の基準日に労働基準法所定の【年次有給休暇】を付与する場合，年次有給休暇の付与要件である全労働日の８割以上出勤の算定に当たっては，10月１日から12月31日までの期間については，その期間における出勤の実績により計算し，１月１日から３月31日までの期間については，全期間【出勤】したものとみなして計算しなければならない（法39条10項）（平6基発1号）。 (1906D) 《全期間出勤》　10月１日入社なら，本来，翌年４月１日に６か月間継続勤務したことが確定する。　しかし，１月１日を基準日としていれば，３か月後の１月１日から有給が発生し，短縮された１月１日から３月31日までは，全期間出勤したものとみなす（平6基発1号）。 ※←　イ　斉一的取扱いや分割付与により法定の基準日以前に付与する場合の年次有給休暇の付与要件である八割出勤の算定は，短縮された期間は全期間出勤したものとみなすものであること（平6.1.4基発1号）。 (1405C) 《斉一的取扱い》② 　【年次有給休暇】の斉一的取扱い（原則として全労働者につき一律の基準日を定めて年次有給休暇を与える取扱いをいう）を行っている事業場において，毎年４月１日を基準日として年次有給休暇を付与している場合に，１月１日入社の労働者にその年の４月１日の基準日に労働基準法所定の【年次有給休暇】を付与する場合，【年次有給休暇】の付与要件である全労働日の８割以上出勤の算定に当たって，［短縮された４月１日から６月30日までの期間は全期間【出勤】したものとみなされる］（法39条10項）（平6.1.4基発1号）。
Ｅ	年次有給休暇の付与要件である｢全労働日の８割以上出勤｣における全労働日の日数は，就業規則その他によって定められた所定休日を除いた日をいう。したがって，所定の休日に労働させたとしてもその日は全労働日に含まれない。なお，使用者の責めに帰すべき事由による休業の日及び正当な同盟罷業その他正当な争議行為により労務の提供が全くなされなかった日については，ここでいう全労働日に含まれない。正しい。 (1906E) 《全労働日》③ 　【年次有給休暇】の付与要件である全労働日の８割以上出勤における【全労働日】の日数は，就業規則その他によって定められた所定休日を除いた日をいう。したがって，所定の休日に労働させたとしてもその日は《全労働日》に含まれない。なお，使用者の責めに帰すべき事由による休業の日及び正当な同盟罷業その他正当な争議行為により労務の提供が全くなされなかった日については，ここでいう《全労働日》に含まれない（法39条1項）（昭63基発150号）。 (1906E) 《全労働日》　所定の休日に労働させても，《全労働日》に含まれない。　全労働日は，就業規則その他によって定められた所定休日を除いた日をいう。 ※←　（法39条1項）。 ※←　（昭63基発150号）。 (2807B) 《全労働日》① 　全労働日と出勤率を計算するに当たり，法定休日を上回る所定の休日に労働させた場合におけるその日は，《全労働日》に［含まれない］（法39条1項）。 (1405E) 《全労働日》② 　【年次有給休暇】の付与要件である全労働日の８割以上出勤における【全労働日】の日数は，就業規則その他によって定められた所定休日を除いた日をいう。したがって，所定の休日に労働させたとしてもその日は《全労働日》に含まれないが，逆に，使用者の責に帰すべき事由による休業の日については，ここでいう《全労働日》に［含まれない］（法39条）（昭63.3.14基発150号）。
	正　解　　　Ｂ