商法

◎

　労働基準法に定める年次有給休暇に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　労働基準法第41条第２号に該当するいわゆる管理監督者については，同法第４章で定める労働時間，休憩及び休日に関する規定は適用されず，また，年次有給休暇に関する規定も適用されない。

Ｂ

　６週間以内に出産する予定の女子が，労働基準法第65条の規定により休業したところ，予定の出産日より遅れて分娩し，産前休業の期間が，結果的には産前６週間を超えた場合に当該超えた部分の休業期間は，労働基準法第39条（年次有給休暇）第１項及び第２項の規定の適用については，出勤したものとみなす必要はない。

Ｃ

　労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業した期間及び育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第２条第１号に規定する育児休業若しくは同条第２号に規定する介護休業をした期間又は同法第16条の２に規定する子の看護休暇を取得した期間並びに産前産後の女性が労働基準法第65条の規定によって休業した期間は，同法第39条第１項及び第２項の規定の適用については，出勤したものとみなされる。

誤り。
(1806C) 《育児休業》①
　労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業した期間及び育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律２条１号に規定する育児休業若しくは同条２号に規定する介護休業をした期間〈×~~又は同法16条の２に規定する子の看護休暇を取得した期間~~〉並びに産前産後の女性が労働基準法65条の規定によって休業した期間は，同法39条１項及び２項の規定の適用について，【出勤】したものとみなされる（法39条10項）。
- (1806C) 《みなし出勤》
  　子の看護休暇を取得した期間は，出勤したものとみなされない。
  
  ※←　労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号に規定する育児休業又は同条第2号に規定する介護休業をした期間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業した期間は，第1項及び第2項の規定の適用については，これを出勤したものとみなす（法39条10項）。
  (1704C) 《育児休業》②
  　労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律２条１号に規定する育児休業又は同条２号に規定する介護休業をした期間〈×~~及び労働基準法26条の使用者の責に帰すべき事由により休業した期間~~〉並びに産前産後の女性が同法65条の規定によって休業した期間は，同法39条１項及び２項の規定の適用について，これを【出勤】したものとみなされる（法39条10項）（昭63.3.14基発150号）。

Ｄ

　労働者派遣法の規定によるいわゆる紹介予定派遣により派遣されていた派遣労働者が，引き続いて当該派遣先に雇用された場合には，労働基準法第39条の年次有給休暇の規定の適用については，当該派遣期間については，年次有給休暇付与の要件である継続勤務したものとして取り扱わなければならない。

Ｅ

　労働基準法第39条第６項の規定による所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金は，出来高払制その他の請負制によって定められた賃金にあっては，その賃金算定期間（当該期間に出来高払制その他の請負制によって計算された賃金がない場合においては，当該期間前において出来高払制その他の請負制によって計算された賃金が支払われた最後の賃金算定期間）において出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を当該賃金算定期間における総労働時間数で除した金額に当該賃金算定期間における１日平均所定労働時間数を乗じて算定される。

　正　解　　　Ｅ

◎	労働基準法に定める年次有給休暇に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1806) 【年次有給休暇】 **
Ａ	労働基準法第41条第２号に該当するいわゆる管理監督者については，同法第４章で定める労働時間，休憩及び休日に関する規定は適用されず，また，年次有給休暇に関する規定も適用されない。誤り。 (1806A) 《管理監督者》　労働基準法41条２号に該当するいわゆる管理監督者については，同法第４章で定める労働時間，休憩及び休日に関する規定は適用されない。しかし，年次有給休暇に関する規定は［適用される］（法41条2号）（昭22.11.26基発389号）。 (1806A) 《管理監督者》　管理監督者には，労働時間，休憩及び休日に関する規定は，適用されない。　しかし，深夜労働の割増賃金，年次有給休暇，産前産後休業等の規定は，適用される。 ※←　（法41条2号）。 ※←　（昭22.11.26基発389号）。
Ｂ	６週間以内に出産する予定の女子が，労働基準法第65条の規定により休業したところ，予定の出産日より遅れて分娩し，産前休業の期間が，結果的には産前６週間を超えた場合に当該超えた部分の休業期間は，労働基準法第39条（年次有給休暇）第１項及び第２項の規定の適用については，出勤したものとみなす必要はない。誤り。 (1806B) 《産前休業》　６週間以内に出産する予定の女子が，労働基準法65条の規定により休業したところ，予定の出産日より遅れて分娩し，産前休業の期間が，結果的には産前６週間を超えた場合に当該超えた部分の休業期間は，労働基準法39条（年次有給休暇）第１項及び第２項の規定の適用については，出勤したものと［みなされる］（法39条8項）（昭23.7.31基収2675号）。 (1806B) 《産前休業》　出産の遅れによる，超えた部分の休業期間は，出勤したものとみなす必要がある。 ※←　（法39条8項）。 ※←　（昭23.7.31基収2675号）。
Ｃ	労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業した期間及び育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第２条第１号に規定する育児休業若しくは同条第２号に規定する介護休業をした期間又は同法第16条の２に規定する子の看護休暇を取得した期間並びに産前産後の女性が労働基準法第65条の規定によって休業した期間は，同法第39条第１項及び第２項の規定の適用については，出勤したものとみなされる。誤り。 (1806C) 《育児休業》① 　労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業した期間及び育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律２条１号に規定する育児休業若しくは同条２号に規定する介護休業をした期間〈×~~又は同法16条の２に規定する子の看護休暇を取得した期間~~〉並びに産前産後の女性が労働基準法65条の規定によって休業した期間は，同法39条１項及び２項の規定の適用について，【出勤】したものとみなされる（法39条10項）。 (1806C) 《みなし出勤》　子の看護休暇を取得した期間は，出勤したものとみなされない。 ※←　労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号に規定する育児休業又は同条第2号に規定する介護休業をした期間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業した期間は，第1項及び第2項の規定の適用については，これを出勤したものとみなす（法39条10項）。 (1704C) 《育児休業》② 　労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律２条１号に規定する育児休業又は同条２号に規定する介護休業をした期間〈×~~及び労働基準法26条の使用者の責に帰すべき事由により休業した期間~~〉並びに産前産後の女性が同法65条の規定によって休業した期間は，同法39条１項及び２項の規定の適用について，これを【出勤】したものとみなされる（法39条10項）（昭63.3.14基発150号）。
Ｄ	労働者派遣法の規定によるいわゆる紹介予定派遣により派遣されていた派遣労働者が，引き続いて当該派遣先に雇用された場合には，労働基準法第39条の年次有給休暇の規定の適用については，当該派遣期間については，年次有給休暇付与の要件である継続勤務したものとして取り扱わなければならない。誤り。 (1806D) 《通算なし》　労働者派遣法の規定によるいわゆる紹介予定派遣により派遣されていた派遣労働者が，引き続いて当該派遣先に雇用された場合，労働基準法39条の【年次有給休暇】の規定の適用について，当該派遣期間は，【年次有給休暇】付与の要件である継続勤務したものとして［取り扱う必要はない］（法39条1項）（昭63基発150号）。 (1806D) 《通算なし》　派遣先使用者と派遣労働者の間に雇用関係はなく，派遣期間は在籍期間に含まれず，継続勤務には該当しない。 ※←　（法39条1項）。 ※←　（昭63基発150号）。 (2406C) 《通算あり》　労働基準法39条に定める【年次有給休暇権】の発生要件の１つである継続勤務は，勤務の実態に即し実質的に判断すべきものと解される。したがって，この継続勤務期間の算定に当たっては，例えば，企業が解散し，従業員の待遇等を含め権利義務関係が新会社に包括承継された場合，勤務年数を通算しなければならない（法39条1項）。
Ｅ	労働基準法第39条第６項の規定による所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金は，出来高払制その他の請負制によって定められた賃金にあっては，その賃金算定期間（当該期間に出来高払制その他の請負制によって計算された賃金がない場合においては，当該期間前において出来高払制その他の請負制によって計算された賃金が支払われた最後の賃金算定期間）において出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を当該賃金算定期間における総労働時間数で除した金額に当該賃金算定期間における１日平均所定労働時間数を乗じて算定される。正しい。 (1806E) 《出来高払制》　労働基準法39条7項の規定による所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金は，出来高払制その他の請負制によって定められた賃金にあっては，その賃金算定期間（当該期間に出来高払制その他の請負制によって計算された賃金がない場合においては，当該期間前において出来高払制その他の請負制によって計算された賃金が支払われた最後の賃金算定期間）において出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を当該賃金算定期間における総労働時間数で除した金額に当該賃金算定期間における１日平均所定労働時間数を乗じて算定される（法39条7項）（則25条6号）。 (1806E) 《出来高払制》　通常の賃金＝（賃金総額 / 総労働時間数）× 1日平均所定労働時間数　つまり，時給換算した賃金に，1日の平均所定労働時間を乗じた金額。 ※←　（法39条7項）。 ※←　（則25条6号）。
	正　解　　　Ｅ