(1702) 【労働時間】

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誤り。
(1702A) 《宿直手当》
　労働基準法施行規則23条の規定に基づき宿直の勤務で断続的な業務について許可を受けようとする場合，宿直勤務１回についての宿直手当の最低額は，当該事業場において宿直の勤務に就くことの予定されている同種の労働者に対して支払われている賃金（労働基準法37条の割増賃金の基礎となる賃金に限る）の１人１日平均額の［３分の１：×２分の１］を下回らないものでなければ所轄労働基準監督署長の許可を受けることはできない（法41条3号）（則23条）（昭63.3.14発基150号）。

誤り。
(1702B) 《妊産婦等》
　労働基準法38条の３及び38条の４の規定に基づく裁量労働制に係る労働時間のみなしに関する規定は，同法第４章の労働時間に関する規定の適用に係る労働時間の算定について適用されるが，同法第６章の２の女性の労働時間に関する規定の適用に係る労働時間の算定について［適用されない］（法38条の3）（則24条の2の2第1項）（平12.1.1基発1号）。

誤り。
(1702C) 《委員会の決議》
　労働基準法38条の４に規定するいわゆる企画業務型裁量労働制を採用するために行われる同条１項の委員会の決議は，所轄労働基準監督署長に届出をしなければならないが，〈×これはあくまで取締規定であり〉，届出をしなければ，同項による企画業務型裁量労働制の［効力を生じない］（法38条の4第1項）（平12.1.1基発1号）。

正しい。
(1702D) 《割増賃金》
　労働基準法32条の４に規定するいわゆる１年単位の変形労働時間制を採用する事業場において，その対象となる労働者が対象期間中に退職した場合，当該労働者について，当該労働させた期間を平均し１週間当たり40時間を超えて労働させた場合，その超えた時間（同法第33条又は第36条第１項の規定により延長し，又は休日に労働させた時間を除く）の労働について，同法37条の規定の例により割増賃金を支払わなければならないが，これを支払わない場合には，同法24条違反となる（法32条の4の2）（平11.1.29基発45号）。

誤り。
(1702E) 《労働時間の把握》
　フレックスタイム制においては，始業及び終業の時刻を，対象となる労働者の決定にゆだねているが，フレックスタイム制を採用する事業場において，使用者は，対象労働者について，各労働者の各日の労働時間の把握を行う必要が［ある］（法32条の3）（昭63.3.14基発150号）。