平成16年１問

◎

　労働基準法の総則等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　船員法第１条第１項に規定する船員については労働基準法は適用されず，したがって，同法第１条「労働条件の原則｣，第２条｢労働条件の決定｣等の労働憲章的部分も，当然適用されない。

Ｂ

　家事使用人と雇主との間に結ばれる家事一般に従事するための契約は，民法上の雇傭契約であると同時に労働基準法が適用される労働契約でもある。

Ｃ

　ある法人企業の代表者が労働基準法第24条の規定に違反して賃金を支払わなかった場合には，法人の代表者の行為は法人の行為として評価されるから，当該賃金不払いについては，当該法人企業に対してのみ罰則が科される。

Ｄ

　公職に就任することが会社業務の遂行を著しく阻害するおそれのある場合においては，公職の就任を使用者の承認にかからしめ，その承認を得ずして公職に就任した者を懲戒解雇に付する旨の就業規則の条項を適用して従業員を懲戒解雇に付することも許されるとするのが最高裁の判例である。

Ｅ

　労働基準法第15条に基づいて明示すべき労働条件の範囲は，同法第１条「労働条件の原則｣及び第２条｢労働条件の決定｣でいう労働条件の範囲とは異なる。

　正　解　　　Ｅ

◎	労働基準法の総則等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1601) 【総則等】 * ※←　（則条項）。 ※←　（昭基発号）。 ※←　（平基発号）。 ※←　（昭基収号）。 ※←　（平基収号）。 ※←　（最判昭）。 ※←　（最判平）。*
Ａ	船員法第１条第１項に規定する船員については労働基準法は適用されず，したがって，同法第１条「労働条件の原則｣，第２条｢労働条件の決定｣等の労働憲章的部分も，当然適用されない。誤り。 (1601A) 《船員》　船員法１条１項に規定する船員については労働基準法は適用されないが，同法１条「労働条件の原則｣，２条｢労働条件の決定｣等の労働憲章的部分は，［適用される］（法116条1項）。 (1601A) 《船員》　労働憲章的部分は，船員についても適用される。 ※←　（法116条1項）。
Ｂ	家事使用人と雇主との間に結ばれる家事一般に従事するための契約は，民法上の雇傭契約であると同時に労働基準法が適用される労働契約でもある。誤り。 (1601B) 《家事使用人》　家事使用人と雇主との間に結ばれる家事一般に従事するための契約は，民法上の雇傭契約であるが，労働基準法が適用される労働契約［ではない］（法116条2項）。 (1601B) 《家事使用人》　同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人は，適用除外。 ※←　（法116条2項）。
Ｃ	ある法人企業の代表者が労働基準法第24条の規定に違反して賃金を支払わなかった場合には，法人の代表者の行為は法人の行為として評価されるから，当該賃金不払いについては，当該法人企業に対してのみ罰則が科される。誤り。 (1601C) 《両罰規程》　ある法人企業の代表者が労働基準法24条の規定に違反して賃金を支払わなかった場合，法人の代表者の行為は法人の行為として評価されるが，当該賃金不払いについて，当該法人企業に対してのみ罰則が科される［訳ではない］（法121条）（最判昭34.3.26）。 (1601C) 《両罰規程》　代表者および当該法人企業に対して，罰則が科される。 ※←　（法120条）。 ※←　（法121条）。 ※←　（最判昭34.3.26）。
Ｄ	公職に就任することが会社業務の遂行を著しく阻害するおそれのある場合においては，公職の就任を使用者の承認にかからしめ，その承認を得ずして公職に就任した者を懲戒解雇に付する旨の就業規則の条項を適用して従業員を懲戒解雇に付することも許されるとするのが最高裁の判例である。誤り。 (1601D) 《使用者の承認》　公職に就任することが会社業務の遂行を著しく阻害するおそれのある場合に，公職の就任を使用者の承認にかからしめ，その承認を得ずして公職に就任した者を懲戒解雇に付する旨の就業規則の条項を適用して従業員を懲戒解雇に付することは［許されない］とするのが最高裁の判例である（法7条）（最判昭38.6.21）。 (1601D) 《公職に就任》　懲戒解雇は，ダメ。　　普通解雇なら，まあ良いか。　普通解雇に附するは格別，懲戒解雇に附することは，許されない。 ※←　（法7条）。 ※←　（最判昭38.6.21）。
Ｅ	労働基準法第15条に基づいて明示すべき労働条件の範囲は，同法第１条「労働条件の原則｣及び第２条｢労働条件の決定｣でいう労働条件の範囲とは異なる。正しい。 (1601E) 《労働条件の範囲》　労働基準法15条に基づいて明示すべき労働条件の範囲は，同法１条「労働条件の原則｣及び２条｢労働条件の決定｣でいう労働条件の範囲とは異なる（法15条1項）（則5条1項）。 (1601E) 《労働条件の範囲》　法1条・法2条の労働条件は，職場における一切の待遇（広義）。　法15条の労働条件は，則5条1項に規定される狭義の労働条件。 ※←　（法15条1項）。 ※←　（則5条1項）。
	正　解　　　Ｅ