(1603) 【解雇等】

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正しい。
(1603A) 《解雇予告手当》
　労働基準法20条の規定に基づき，解雇の予告に代えて支払われる平均賃金（解雇予告手当）を算定する場合における算定すべき事由の発生した日は，労働者に解雇の通告をした日である（法20条）（昭39.6.12基収2316号）。

正しい。
(1603B) 《申告の対象》
　労働基準法18条の２の規定は，解雇が客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められない場合という要件に当たる場合は無効となることを定めたものであり，同条の規定に基づき解雇の効力を争う事案について，同法104条１項に定める労働基準監督機関に対する申告の対象にならない（法104条1項）（平15.10.22基発1022001号）。

正しい。
(1603C) 《証明書》
　労働基準法22条２項においては，使用者は，労働者が，同法20条１項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において，当該解雇の理由について証明書を請求した場合，遅滞なくこれを交付しなければならない旨規定されているが，この規定は，即時解雇の場合には，適用されないものである（法22条2項）（平15.10.22基発1022001号）。

誤り。
(1603D) 《解雇予告》
　ある労働者を解雇しようと思い，労働基準法20条の規定に従って，５月１日に，30日前の予告を行った。しかし，その後になって思い直し，同月10日，当該労働者に対し，｢考え直した結果，やはり辞めてほしくないので，このままわが社にいてくれないか｣と申し出てみたが，当該労働者は同意せず，それに応じなかった。その場合，当該予告期問を経過した日に，当該労働者は［解雇された：×自己退職（任意退職）した］こととなる（法22条2項）（昭33.2.13基発90号）。

正しい。
(1603E) 《解雇予告手当》
　使用者は，ある労働者を５月31日をもって解雇するため，５月13日に解雇予告をする場合，平均賃金の12日分の解雇予告手当を支払わなければならない（法20条2項）。