商法

◎

　労働基準法に定める年次有給休暇等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　労働基準法第39条第３項の適用を受ける所定労働日数の少ない労働者に関し，週所定労働日数が３日として雇われた労働者が，その雇入れの日から起算して６か月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した場合においては，当該６か月間勤務した日の翌日に所定労働日数が週３日から週２日の勤務に変更されたとしても，使用者は，週３日の所定労働日数の区分に対応する雇入れの日から起算した継続勤務期間の区分に定める日数の年次有給休暇を与えなければならない。

Ｂ

　年次有給休暇の期間について，就業規則により所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払うこととしている場合において，いわゆる変形労働時間制を採用していることにより各日の所定労働時間が異なるときは，時給制の労働者に対しては，変形期間における１日当たりの平均所定労働時間に応じて算定される賃金を支払わなければならない。

Ｃ

　平成13年４月１日に雇い入れられた労働者であって，週所定労働日数が５日であるものが，平成14年10月１日から１年間休職し，平成15年10月１日から勤務を再開して平成16年９月30日までに全労働日の８割以上出勤した場合，使用者は，同年10月１日以降，当該労働者に，14労働日の年次有給休暇を与えなければならない。

Ｄ

　派遣中の派遣労働者については，派遣先が極端な繁忙状態になっており，当該派遣労働者が年次有給休暇を取得すれば派遣先の事業の正常な運営を妨げるような場合であっても，年次有給休暇の時季変更権の行使に係る事業の正常な運営を妨げるかどうかの判断は，派遣元の事業についてなされる。

Ｅ

　６月30日をもって解雇により退職することの決まっている労働者が，労働基準法上20日分の年次有給休暇権を有している場合において，所定の手続に従って，６月15日から同月30日までの年次有給休暇を請求したときには，使用者は，いかに業務が繁忙であっても，当該労働者の解雇予定日を超えての時季変更は行えない。

　正　解　　　Ｂ

◎	労働基準法に定める年次有給休暇等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (1606) 【年次有給休暇等】 **
Ａ	労働基準法第39条第３項の適用を受ける所定労働日数の少ない労働者に関し，週所定労働日数が３日として雇われた労働者が，その雇入れの日から起算して６か月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した場合においては，当該６か月間勤務した日の翌日に所定労働日数が週３日から週２日の勤務に変更されたとしても，使用者は，週３日の所定労働日数の区分に対応する雇入れの日から起算した継続勤務期間の区分に定める日数の年次有給休暇を与えなければならない。正しい。 (1606A) 《権利発生後》　労働基準法39条３項の適用を受ける所定労働日数の少ない労働者に関し，週所定労働日数が３日として雇われた労働者が，その雇入れの日から起算して６か月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した場合，当該６か月間勤務した日の翌日に所定労働日数が週３日から週２日の勤務に変更されたとしても，使用者は，週３日の所定労働日数の区分に対応する雇入れの日から起算した継続勤務期間の区分に定める日数の【年次有給休暇】を与えなければならない（法39条3項）（昭63.3.14基発150号）。 (1606A) 《権利発生後》　年次有給休暇は基準日において発生する　→　初めの日数のまま ※←　（法39条3項）。 ※←　（昭63.3.14基発150号）。
Ｂ	年次有給休暇の期間について，就業規則により所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払うこととしている場合において，いわゆる変形労働時間制を採用していることにより各日の所定労働時間が異なるときは，時給制の労働者に対しては，変形期間における１日当たりの平均所定労働時間に応じて算定される賃金を支払わなければならない。誤り。 (1606B) 《変形労働時間制》　【年次有給休暇】の期間について，就業規則により所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払うこととしている場合に，いわゆる変形労働時間制を採用していることにより各日の所定労働時間が異なるとき，時給制の労働者に対しては，［各日の所定労働時間：×変形期間における１日当たりの平均所定労働時間］に応じて算定される賃金を支払わなければならない（法39条6項）（昭63.3.14基発150号）。 (1606B) 《変形労働時間制》　変形期間中における法39条の通常の賃金は，各日の所定労働時間に応じて算定する。 ※←　（法39条6項）。 ※←　（昭63.3.14基発150号）。
Ｃ	平成13年４月１日に雇い入れられた労働者であって，週所定労働日数が５日であるものが，平成14年10月１日から１年間休職し，平成15年10月１日から勤務を再開して平成16年９月30日までに全労働日の８割以上出勤した場合，使用者は，同年10月１日以降，当該労働者に，14労働日の年次有給休暇を与えなければならない。正しい。 (1606C) 《付与日数》　平成13年４月１日に雇い入れられた労働者であって，週所定労働日数が５日であるものが，平成14年10月１日から１年間休職し，平成15年10月１日から勤務を再開して平成16年９月30日までに全労働日の８割以上出勤した場合，使用者は，同年10月１日以降，当該労働者に，14労働日の【年次有給休暇】を与えなければならない（法39条2項）（昭63.3.14基発150号）。 (1606C) 《付与日数》　6ヶ月経過時（平成13年10月1日）　　・・・10日　1年6ヶ月経過時（平成14年10月1日）・・・11日　2年6ヶ月経過時（平成15年10月1日）・・・無し（出勤率未達。本来12日）　3年6ヶ月経過時（平成16年10月1日）・・・14日　3年6か月経過時（平成16年10月1日）の年次有給休暇は，14日。 ※←　（法39条1項）。 ※←　（法39条2項）。 ※←　（昭63.3.14基発150号）。
Ｄ	派遣中の派遣労働者については，派遣先が極端な繁忙状態になっており，当該派遣労働者が年次有給休暇を取得すれば派遣先の事業の正常な運営を妨げるような場合であっても，年次有給休暇の時季変更権の行使に係る事業の正常な運営を妨げるかどうかの判断は，派遣元の事業についてなされる。正しい。 (1606D) 《派遣労働者》　派遣中の派遣労働者について，派遣先が極端な繁忙状態になっており，当該派遣労働者が【年次有給休暇】を取得すれば派遣先の事業の正常な運営を妨げるような場合でも，【年次有給休暇】の時季変更権の行使に係る事業の正常な運営を妨げるかどうかの判断は，派遣元の事業についてなされる（法39条5項）（昭61.6.6基発333号）。 (1606D) 《派遣労働者》　事業の正常な運営を妨げるかの判断は，派遣元の事業についてなされる。 ※←　（法39条5項）。 ※←　（昭61.6.6基発333号）。
Ｅ	６月30日をもって解雇により退職することの決まっている労働者が，労働基準法上20日分の年次有給休暇権を有している場合において，所定の手続に従って，６月15日から同月30日までの年次有給休暇を請求したときには，使用者は，いかに業務が繁忙であっても，当該労働者の解雇予定日を超えての時季変更は行えない。正しい。 (1606E) 《時季変更》　６月30日をもって解雇により退職することの決まっている労働者が，労働基準法上20日分の年次有給休暇権を有している場合に，所定の手続に従って，６月15日から同月30日までの【年次有給休暇】を請求したとき，使用者は，いかに業務が繁忙であっても，当該労働者の解雇予定日を超えての時季変更は行えない（法39条5項）（昭49.1.11基収5554号）。 (1606E) 《時季変更》　解雇予定日を超えての時季変更は行えない。 ※←　（法39条5項）。 ※←　（昭49.1.11基収5554号）。
	正　解　　　Ｂ