商法

◎

　労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　労働基準法第38条の３に規定するいわゆる専門業務型裁量労働制を採用しようとする場合において，･労働時間の算定については労使協定で定めるところによることとした場合に，当該協定に定めるべき時間は，１日及び１週間当たりの労働時間である。

Ｂ

　労働基準法第38条の４に規定するいわゆる企画業務型裁量労働制が適用される労働者については，深夜業に従事させたとしても，当該深夜業に係る割増賃金を支払う必要はない。

Ｃ

　いわゆる計画年休制度を採用している事業場で，労働基準法第39条第５項の規定に基づく労使協定によって年次有給休暇を与える時季に関する定めをした場合において，当該労使協定によって計画的付与の対象となっている労働者について計画年休期間中に労働させる必要が生じたときには，使用者は，相当程度の時間的余裕をもって行えば，当該労働者について，時季変更権を行使することができる。

Ｄ

　一斉休憩の原則が適用される事業場において，労働基準法第32条の３に規定するいわゆるフレックスタイム制を採用した場合には，使用者は，その対象とされる労働者については，就業規則において，各日の休憩時間の長さを定め，それをとる時間帯は労働者にゆだねる旨記載しておけば，特段の手続をしなくとも，休憩時間を一斉に与えなくても差し支えない。

Ｅ

　派遣中の労働者の派遣就業に関し，派遣先の事業主が，当該派遣労働者をフレックスタイム制の下で労働させる場合には，当該派遣労働者の派遣元の使用者が労働基準法に定める所要の手続を行う必要がある。

　正　解　　　Ｅ

◎	労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1505) 【労働時間等】 **
Ａ	労働基準法第38条の３に規定するいわゆる専門業務型裁量労働制を採用しようとする場合において，･労働時間の算定については労使協定で定めるところによることとした場合に，当該協定に定めるべき時間は，１日及び１週間当たりの労働時間である。誤り。 (1505A) 《１日当たりの労働時間》　労働基準法38条の３に規定するいわゆる専門業務型裁量労働制を採用しようとする場合に，労働時間の算定については労使協定で定めるところによることとした場合，当該協定に定めるべき時間は，１日〈×~~及び１週間~~〉当たりの労働時間である（法38条の3）（昭63.3.14基発150号）。 (1505A) 《専門業務型裁量労働制》　協定に定めるべき時間は，１日当たりの労働時間。 ※←　（法38条の3）。 ※←　（昭63.3.14基発150号）。 ※←　（12.1.1平基発1号）。 (1505A) 《１日当たりの労働時間》① 　労働基準法38条の３に規定するいわゆる【専門業務型】裁量労働制を採用しようとする場合に，労働時間の算定については労使協定で定めるところによることとした場合，当該協定に定めるべき時間は，１日〈×~~及び１週間~~〉当たりの労働時間である（法38条の3）（昭63.3.14基発150号）。 (1905E) 《１日当たりの労働時間》② 　労働基準法38条の３に規定するいわゆる【専門業務型】裁量労働制を採用しようとする場合に，労働時間の算定については労使協定で定めるところによることとした場合に当該協定に定めるべき時間は，１日当たりの労働時間であり，休憩，深夜業及び休日に関する規定の適用は排除されないので，法定休日に労働させた場合，当該休日労働に係る【割増賃金】を支払う必要がある（法38条の3）（平12基発1号）。
Ｂ	労働基準法第38条の４に規定するいわゆる企画業務型裁量労働制が適用される労働者については，深夜業に従事させたとしても，当該深夜業に係る割増賃金を支払う必要はない。誤り。 (1505B) 《深夜業》　労働基準法38条の４に規定するいわゆる企画業務型裁量労働制が適用される労働者について，深夜業に従事させた場合，当該深夜業に係る割増賃金を支払う［必要がある］（法38条の4）（昭63.1.1基発1号）。 (1505B) 《深夜業》　企画業務型裁量労働制でも，深夜業につき，割増賃金を支払え。 ※←　（法38条の4）。 ※←　（昭63.1.1基発1号）。
Ｃ	いわゆる計画年休制度を採用している事業場で，労働基準法第39条第５項の規定に基づく労使協定によって年次有給休暇を与える時季に関する定めをした場合において，当該労使協定によって計画的付与の対象となっている労働者について計画年休期間中に労働させる必要が生じたときには，使用者は，相当程度の時間的余裕をもって行えば，当該労働者について，時季変更権を行使することができる。誤り。 (1505C) 《計画的付与》　いわゆる計画年休制度を採用している事業場で，労働基準法39条５項の規定に基づく労使協定によって年次有給休暇を与える時季に関する定めをした場合に，当該労使協定によって計画的付与の対象となっている労働者について計画年休期間中に労働させる必要が生じたとき，使用者は，相当程度の時間的余裕をもって行っても，当該労働者について，時季変更権を行使することは［できない］（法39条5項）（昭63.3.14基発150号）。 (1505C) 《計画的付与》　計画的付与の対象となっていれば，時季変更権を行使できない。 ※←　（法39条5項）。 ※←　（昭63.3.14基発150号）。
Ｄ	一斉休憩の原則が適用される事業場において，労働基準法第32条の３に規定するいわゆるフレックスタイム制を採用した場合には，使用者は，その対象とされる労働者については，就業規則において，各日の休憩時間の長さを定め，それをとる時間帯は労働者にゆだねる旨記載しておけば，特段の手続をしなくとも，休憩時間を一斉に与えなくても差し支えない。誤り。 (1505D) 《一斉休憩》　一斉休憩の原則が適用される事業場において，労働基準法32条の３に規定するいわゆるフレックスタイム制を採用した場合，使用者は，その対象とされる労働者について，就業規則において，各日の休憩時間の長さを定め，それをとる時間帯は労働者にゆだねる旨記載［しても，コアタイム中に休憩時間を設け，一斉に与えるようにしなければならない：×しておけば，特段の手続をしなくとも，休憩時間を一斉に与えなくても差し支えない］（法34条2項）（昭63.3.14基発150号）。 (1505D) 《一斉休憩》　コアタイム中に休憩時間を設け，一斉に与えるようにしなければならない。 ※←　（法34条2項）。 ※←　（昭63.3.14基発150号）。
Ｅ	派遣中の労働者の派遣就業に関し，派遣先の事業主が，当該派遣労働者をフレックスタイム制の下で労働させる場合には，当該派遣労働者の派遣元の使用者が労働基準法に定める所要の手続を行う必要がある。正しい。 (1505E) 《派遣労働者》　派遣中の労働者の派遣就業に関し，派遣先の事業主が，当該派遣労働者をフレックスタイム制の下で労働させる場合，当該派遣労働者の派遣元の使用者が労働基準法に定める所要の手続を行う必要がある（法32条の3）（昭63.1.1基発1号）。 (1505E) 《派遣労働者》　派遣元の使用者が，手続をせよ。 ※←　（法32条の3）。 ※←　（昭63.1.1基発1号）。
	正　解　　　Ｅ