商法

◎

　労働基準法の総則等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　均等待遇を定めた労働基準法第３条では，労働者の国籍，信条又は社会的身分を理由として賃金，労働時間その他の労働条件について差別的取扱をすることは禁止されているが，性別を理由とする労働条件についての差別的取扱は禁止されていない。

Ｂ

　労働組合のない事業場において，労働基準法第36希の規定に基づく時間外労働・休日労働に係る労使協定を締結する場合，労働者側の締結当事者たる｢労働者の過半数を代表する者｣を選出するときの当該事業場の労働者数の算定に当たっては，当該事業場においては時間外労働及び休日労働が全く予定されていないようなパートタイム労働者なども含めなければならないが，長期間の病気などにより休職発令を受けて休職中の労働者で当該協定期間中に出勤が全く予想されないものは含まれない。

Ｃ

　労働基準法の別表第１には第１号から第15号まで各種の事業が掲げられているが，同法の適用はこれらの事業に限られるものではない。

Ｄ

　労働者派遣は，派遣元と労働者との間の労働契約関係及び派遣先と労働者との間の指揮命令関係を合わせたものが全体として当該労働者の労働関係となるものであり，したがって，派遣元による労働者の派遣は，労働関係の外にある第三者が他人の労働関係に介入するものではなく，労働基準法第６条の中間搾取に該当しない。

Ｅ

　使用者は，労働基準法第７条の規定により，労働者が労働時間中に公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては拒んではならないが，この｢公の職務の執行｣には，消防組織法第15条の６の非常勣の消防団員の職務は該当しないと考えられている。

　正　解　　　Ｂ

◎	労働基準法の総則等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (1401) 【総則等】 **
Ａ	均等待遇を定めた労働基準法第３条では，労働者の国籍，信条又は社会的身分を理由として賃金，労働時間その他の労働条件について差別的取扱をすることは禁止されているが，性別を理由とする労働条件についての差別的取扱は禁止されていない。正しい。 (1401A) 《性別》③ 　均等待遇を定めた労働基準法３条では，労働者の国籍，信条又は社会的身分を理由として賃金，労働時間その他の【労働条件】について差別的取扱をすることは禁止されているが，性別を理由とする【労働条件】についての差別的取扱は禁止されていない（法3条）。 (1401A) 《差別的取扱》　性別は，含まれない。 ※←　（法3条）。 ※←　（法4条）。 (2905A) 《性別》① 　労働基準法３条は，使用者は，労働者の国籍，信条〈×~~，性別~~〉又は社会的身分を理由として，【労働条件】について差別的取扱をすることを禁じている（法3条）。 (1901E) 《性別》② 　均等待遇を定めた労働基準法３条では，労働者の国籍，信条〈×~~，性別~~〉又は社会的身分を理由として賃金，労働時間その他の【労働条件】について差別的取扱いをすることは禁止されている（法3条）。
Ｂ	労働組合のない事業場において，労働基準法第36希の規定に基づく時間外労働・休日労働に係る労使協定を締結する場合，労働者側の締結当事者たる｢労働者の過半数を代表する者｣を選出するときの当該事業場の労働者数の算定に当たっては，当該事業場においては時間外労働及び休日労働が全く予定されていないようなパートタイム労働者なども含めなければならないが，長期間の病気などにより休職発令を受けて休職中の労働者で当該協定期間中に出勤が全く予想されないものは含まれない。誤り。 (1401B) 《労働者数の算定》　労働組合のない事業場において，労働基準法36希の規定に基づく時間外労働・休日労働に係る労使協定を締結する場合，労働者側の締結当事者たる｢労働者の過半数を代表する者｣を選出するときの当該事業場の労働者数の算定に当たっては，当該事業場においては時間外労働及び休日労働が全く予定されていないようなパートタイム労働者なども含めなければならないが，長期間の病気などにより休職発令を受けて休職中の労働者で当該協定期間中に出勤が全く予想されないものも［在籍している限り，含まれる］（法36条）（昭46.1.18基収6206号）。 (1401B) 《労働者数の算定》　在籍している限り，休職中の労働者も含む。 ※←　（法36条）。 ※←　（昭46.1.18基収6206号）。
Ｃ	労働基準法の別表第１には第１号から第15号まで各種の事業が掲げられているが，同法の適用はこれらの事業に限られるものではない。正しい。 (1401C) 《業種》　労働基準法の別表第１には第１号から第15号まで各種の事業が掲げられているが，同法の適用はこれらの事業に限られるものではない（法別表第１）。 (1401C) 《業種》　一定の業種を列挙したもの。 ※←　（法別表第１）。
Ｄ	労働者派遣は，派遣元と労働者との間の労働契約関係及び派遣先と労働者との間の指揮命令関係を合わせたものが全体として当該労働者の労働関係となるものであり，したがって，派遣元による労働者の派遣は，労働関係の外にある第三者が他人の労働関係に介入するものではなく，労働基準法第６条の中間搾取に該当しない。正しい。 (1401D) 《労働者派遣》① 　労働者派遣は，派遣元と労働者との間の労働契約関係及び派遣先と労働者との間の指揮命令関係を合わせたものが全体として当該労働者の労働関係となるものであり，したがって，派遣元による労働者の派遣は，労働関係の外にある第三者が他人の労働関係に介入するものではなく，労働基準法６条の中間搾取に該当しない（法6条）（昭63.3.14基発150号）。 (1401D) 《労働者派遣》　労働者派遣は，ピンハネには該当しない。 ※←　何人も，法律に基いて許される場合の外，業として他人の就業に介入して利益を得てはならない（法6条）。 ※←　（昭63.3.14基発150号）。 (1501C) 《労働者派遣》② 　ある労働者派遣事業が，所定の手続を踏まないで行われている違法なものであっても，当該労働者派遣事業の事業主が業として労働者派遣を行う行為は，何人も，法律に基いて許される場合の外，業として他人の就業に介入して利益を得てはならない，と規定する労働基準法６条の中間搾取には該当しない（法6条）（平11.3.31基発168号）。
Ｅ	使用者は，労働基準法第７条の規定により，労働者が労働時間中に公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては拒んではならないが，この｢公の職務の執行｣には，消防組織法第15条の６の非常勣の消防団員の職務は該当しないと考えられている。正しい。 (1401E) 《消防団員》　使用者は，労働基準法７条の規定により，労働者が労働時間中に公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては拒んではならないが，この公の職務の執行には，消防組織法15条の６の非常勣の消防団員の職務は該当しないと考えられている（法7条）（昭63.3.14基発150号）。 (1401E) 《公の職務の執行》　予備自衛官の防衛招集および訓練招集，非常勤の消防団員の訓練招集は，ダメ。 ※←　（法7条）。 ※←　（昭63.3.14基発150号）。 (1201B) 《公民権の行使》　労働基準法は，労働時間中における労働者の選挙権その他公民としての権利の行使の保障に関する規定を置いているが，この公民としての権利には，民法による損害賠償に関する訴権の行使は含まれない（法7条）（昭63.3.14基発150号）。 (1401E) 《消防団員》　使用者は，労働基準法７条の規定により，労働者が労働時間中に公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては拒んではならないが，この公の職務の執行には，消防組織法15条の６の非常勣の消防団員の職務は該当しない（法7条）（昭63.3.14基発150号）。
	正　解　　　Ｂ