商法

◎

　労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　就業規則に関しては，新たな就業規則の作成又は変更によって，既得の権利を奪い，労働者に不利益な労働条件を一方的に課することは，原則として許されないが，当該規則条項が合理的なものであるかぎり，個々の労働者において，これに同意しないことを理由として，その適用を拒否することは許されない，とする旨の最高裁判決がある。

Ｂ

　就業規則で労働者に対して減給の制裁を定める場合においては，その減給は，１回の額が平均賃金の１日分の半額を超えてはならず，また，賃金支払期に発生した数事案に対する減給の総額が当該賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えるとしても，当該賃金支払期における実際の減給の総額は，当該賃金支払期における賃金の総額の10分の１以内でなければならない。

Ｃ

　労働基準法第89条第１号により，始業及び終業の時刻に関する事項は，就業規則のいわゆる絶対的必要記載事項となっているが，フレックスタイム制を採用する場合には，始業及び終業の時刻を労働者の決定にゆだねる旨の定めをすれば同条の要件を満たすものとされている。その場合，コアタイム(労働者が労働しなければならない時間帯)，フレキシフルタイム(労働者がその選択により労働することができる時間帯)も始業及び終業の時刻に関する事項であるので，それらを設けるときには，就業規則においても規定すべきものである。

Ｄ

　派遣労働者に関して，労働基準法第89条により就業規則の作成義務を負うのは，派遣中の労働者とそれ以外の労働者とを合わせて常時10人以上の労働者を使用している派遣元の使用者である。

Ｅ

　就業規則で，労働者が遅刻をした場合にその時間に相当する賃金額を減額する制度を定める場合には，減給の制裁規定の制限に関する労働基準法第91条の規定の適用を受ける。

　正　解　　　Ｅ

◎	労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (1406) 【就業規則等】 **
Ａ	就業規則に関しては，新たな就業規則の作成又は変更によって，既得の権利を奪い，労働者に不利益な労働条件を一方的に課することは，原則として許されないが，当該規則条項が合理的なものであるかぎり，個々の労働者において，これに同意しないことを理由として，その適用を拒否することは許されない，とする旨の最高裁判決がある。正しい。 (1406A) 《不利益変更》　就業規則に関しては，新たな就業規則の作成又は変更によって，既得の権利を奪い，労働者に不利益な労働条件を一方的に課することは，原則として許されないが，当該規則条項が合理的なものであるかぎり，個々の労働者において，これに同意しないことを理由として，その適用を拒否することは許されない，とする旨の最高裁判決がある（法89条）（最判昭43.12.25）。 (1406A) 《不利益変更》　合理的なものなら，同意しないからと言って，適用を拒むことは許されない。 ※←　（法89条）。 ※←　使用者が，あらたな就業規則の作成または変更によつて，労働者の既得の権利を奪い，労働者に不利益な労働条件を一方的に課することは，原則として，許されないが，当該規則条項が合理的なものであるかぎり，個々の労働者において，これに同意しないことを理由として，その適用を拒むことは許されないと解すべきである（最判昭43.12.25）。
Ｂ	就業規則で労働者に対して減給の制裁を定める場合においては，その減給は，１回の額が平均賃金の１日分の半額を超えてはならず，また，賃金支払期に発生した数事案に対する減給の総額が当該賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えるとしても，当該賃金支払期における実際の減給の総額は，当該賃金支払期における賃金の総額の10分の１以内でなければならない。正しい。 (1406B) 《10分の１以内》　就業規則で労働者に対して減給の制裁を定める場合，その減給は，１回の額が平均賃金の１日分の半額を超えてはならず，また，賃金支払期に発生した数事案に対する減給の総額が当該賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えるとしても，当該賃金支払期における実際の減給の総額は，当該賃金支払期における賃金の総額の10分の１以内でなければならない（法91条）（昭23.9.20基収1789号）。 (1406B) 《制裁額の制限》　１日分の半額以内　＋　１か月分の10分の１以内 ※←　【就業規則】で，労働者に対して減給の制裁を定める場合においては，その減給は，１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え，総額が１賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えてはならない（法91条）。 ※←　（昭23.9.20基収1789号）。
Ｃ	労働基準法第89条第１号により，始業及び終業の時刻に関する事項は，就業規則のいわゆる絶対的必要記載事項となっているが，フレックスタイム制を採用する場合には，始業及び終業の時刻を労働者の決定にゆだねる旨の定めをすれば同条の要件を満たすものとされている。その場合，コアタイム(労働者が労働しなければならない時間帯)，フレキシフルタイム(労働者がその選択により労働することができる時間帯)も始業及び終業の時刻に関する事項であるので，それらを設けるときには，就業規則においても規定すべきものである。正しい。 (1406C) 《コアタイム》　労働基準法89条１号により，始業及び終業の時刻に関する事項は，就業規則のいわゆる絶対的必要記載事項となっているが，フレックスタイム制を採用する場合，始業及び終業の時刻を労働者の決定にゆだねる旨の定めをすれば同条の要件を満たすものとされている。その場合，コアタイム（労働者が労働しなければならない時間帯），フレキシフルタイム（労働者がその選択により労働することができる時間帯）も始業及び終業の時刻に関する事項であるので，それらを設けるときには，就業規則においても規定すべきものである（法89条1号）（昭63.1.1基発1号）。 (1406C) 《コアタイム》　就業規則で，コアタイムの始業と終業の時刻を定めよ。 ※←　（法89条1号）。 ※←　（法32条の3）。 ※←　（昭63.1.1基発1号）。
Ｄ	派遣労働者に関して，労働基準法第89条により就業規則の作成義務を負うのは，派遣中の労働者とそれ以外の労働者とを合わせて常時10人以上の労働者を使用している派遣元の使用者である。正しい。 (1406D) 《派遣元》② 　派遣労働者に関して，労働基準法89条により【就業規則】の作成義務を負うのは，派遣中の労働者とそれ以外の労働者とを合わせて常時10人以上の労働者を使用している派遣元の使用者である（法89条）（昭61.6.6基発333号）。 (1406D) 《常時10人以上》　派遣中の労働者と，それ以外の労働者とを合わせて，常時10人以上の労働者を使用している派遣元の使用者。 ※←　（法89条）。 ※←　（昭61.6.6基発333号）。 (2501C) 《派遣元》① 　派遣労働者に関して，労働基準法89条により【就業規則】の作成義務を負うのは，派遣中の労働者とそれ以外の労働者とを合わせて常時10人以上の労働者を使用している派遣元の使用者である（法89条）。 (0207C) 《派遣元》③ 　派遣元の使用者は，派遣中の労働者だけでは常時10人以上にならず，それ以外の労働者を合わせてはじめて常時10人以上になるとき，労働基準法第89条による【就業規則】の作成義務を［負う］（昭61.6.6基発333号）。
Ｅ	就業規則で，労働者が遅刻をした場合にその時間に相当する賃金額を減額する制度を定める場合には，減給の制裁規定の制限に関する労働基準法第91条の規定の適用を受ける。誤り。 (1406E) 《遅刻》② 　就業規則で，労働者が遅刻をした場合にその時間に相当する賃金額を減額する制度を定める場合，減給の制裁規定の制限に関する労働基準法91条の規定の適用を［受けない］（法91条）（昭63.3.14基発150号）。 (1406E) 《遅刻》　遅刻・早退をした場合，その時間については賃金債権が生じないので，法91条による減給制限を受けない。 ※←　（法91条）。 ※←　（昭63.3.14基発150号）。 (0207E) 《遅刻》① 　労働者が，遅刻・早退をした場合，その時間に対する賃金額を減給する際も労働基準法91条による制限を［受けない］。
	正　解　　　Ｅ