◎

　労働基準法に定める就業規則に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　労働基準法第91条に規定する減給の制裁に関し，平均賃金を算定すべき事由の発生した日は，減給制裁の事由が発生した日ではなく，減給の制裁が決定された日をもってこれを算定すべき事由の発生した日とされている。

Ｂ

　臨時の賃金等を除く賃金の決定，計算及び支払いの方法に関する事項は，労働基準法第89条において，就業規則のいわゆる絶対的必要記載事項となっている。

Ｃ

　派遣労働者に関して，労働基準法第89条により就業規則の作成義務を負うのは，派遣中の労働者とそれ以外の労働者とを合わせて常時10人以上の労働者を使用している派遣元の使用者である。

Ｄ

　労働基準法第89条の規定により，常時10人以上の労働者を使用するに至った使用者は，同条に規定する事項について就業規則を作成し，所轄労働基準監督署長に届け出なければならないが，従来の慣習が当該事業場の労働者のすべてに適用されるものである場合，当該事項については就業規則に規定しなければならない。

Ｅ

　行政官庁は，就業規則が当該事業場について適用される労働協約に抵触する場合には，当該就業規則の変更を命ずることができる。

　正　解　　　Ａ

◎	労働基準法に定める就業規則に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2501) 【就業規則】 **
Ａ	労働基準法第91条に規定する減給の制裁に関し，平均賃金を算定すべき事由の発生した日は，減給制裁の事由が発生した日ではなく，減給の制裁が決定された日をもってこれを算定すべき事由の発生した日とされている。誤り。 (2501A) 《算定事由発生日》　労働基準法91条に規定する減給の制裁に関し，【平均賃金】を算定すべき事由の発生した日は，減給制裁の事由が発生した日ではなく，減給の制裁［の意思表示が相手方に到達した日：×が決定された日］をもってこれを算定すべき事由の発生した日とされている（法12条1項）。 (2501A) 《算定事由発生日》　法91条の平均賃金は，減給の制裁の意思表示が相手方に到達した日をもって，算定事由の発生日とする。 ※←　この法律で【平均賃金】とは，これを算定すべき事由の発生した日以前３箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を，その期間の総日数で除した金額をいう。ただし，その金額は，次の各号の一によつて計算した金額を下つてはならない。 ① 賃金が，労働した日若しくは時間によつて算定され，又は出来高払制その他の請負制によつて定められた場合においては，賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の100分の60 ③ 賃金の一部が，月，週その他一定の期間によつて定められた場合においては，その部分の総額をその期間の総日数で除した金額と前号の金額の合算額（法12条1項）。 ※←　（昭30.7.19　29基収5875号）。 (3007D) 《算定事由発生日》　労働基準法91条による減給の制裁に関し【平均賃金】を算定すべき事由の発生した日は，［減給の制裁の意思表示が相手方に到達した日：×~~制裁事由発生日(行為時~~)］とされている（法12条1項）。
Ｂ	臨時の賃金等を除く賃金の決定，計算及び支払いの方法に関する事項は，労働基準法第89条において，就業規則のいわゆる絶対的必要記載事項となっている。正しい。 (2501B) 《賃金》　臨時の賃金等を除く賃金の決定，計算及び支払いの方法に関する事項は，労働基準法89条において，【就業規則】のいわゆる絶対的必要記載事項となっている（法89条2号）。 (2501B) 《賃金》　賃金（臨時の賃金等を除く）の決定，計算及び支払の方法に関する事項は，絶対的必要記載事項である。 ※←　常時10人以上の労働者を使用する使用者は，次に掲げる事項について就業規則を作成し，行政官庁に届け出なければならない。　次に掲げる事項を変更した場合においても，同様とする。 ② 賃金（臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ）の決定，計算及び支払の方法，賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項（法89条2号）。
Ｃ	派遣労働者に関して，労働基準法第89条により就業規則の作成義務を負うのは，派遣中の労働者とそれ以外の労働者とを合わせて常時10人以上の労働者を使用している派遣元の使用者である。正しい。 (2501C) 《派遣元》① 　派遣労働者に関して，労働基準法89条により【就業規則】の作成義務を負うのは，派遣中の労働者とそれ以外の労働者とを合わせて常時10人以上の労働者を使用している派遣元の使用者である（法89条）。 (2501C) 《常時10人以上》　派遣中の労働者と，それ以外の労働者とを合わせて，常時10人以上の労働者を使用している派遣元の使用者。 ※←　常時10人以上の労働者を使用する使用者は，次に掲げる事項について就業規則を作成し，行政官庁に届け出なければならない。　次に掲げる事項を変更した場合においても，同様とする（法89条）。 ※←　（昭61.6.6基発333号）。 (1406D) 《派遣元》② 　派遣労働者に関して，労働基準法89条により【就業規則】の作成義務を負うのは，派遣中の労働者とそれ以外の労働者とを合わせて常時10人以上の労働者を使用している派遣元の使用者である（法89条）（昭61.6.6基発333号）。 (0207C) 《派遣元》③ 　派遣元の使用者は，派遣中の労働者だけでは常時10人以上にならず，それ以外の労働者を合わせてはじめて常時10人以上になるとき，労働基準法第89条による【就業規則】の作成義務を［負う］（昭61.6.6基発333号）。
Ｄ	労働基準法第89条の規定により，常時10人以上の労働者を使用するに至った使用者は，同条に規定する事項について就業規則を作成し，所轄労働基準監督署長に届け出なければならないが，従来の慣習が当該事業場の労働者のすべてに適用されるものである場合，当該事項については就業規則に規定しなければならない。正しい。 (2501D) 《従来の慣習》　労働基準法89条の規定により，常時10人以上の労働者を使用するに至った使用者は，89条に規定する事項について【就業規則】を作成し，所轄労働基準監督署長に届け出なければならないが，従来の慣習が当該事業場の労働者のすべてに適用されるものである場合，当該事項については就業規則に規定しなければならない（法89条10号）。 (2501D) 《従来の慣習》　従来の慣習が事業場の労働者のすべてに適用される場合，就業規則に規定せよ。 ※←　常時10人以上の労働者を使用する使用者は，次に掲げる事項について就業規則を作成し，行政官庁に届け出なければならない。　次に掲げる事項を変更した場合においても，同様とする。 ⑩ 前各号に掲げるもののほか，当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては，これに関する事項（法89条10号）。 ※←　（昭23.10.30基発1575号）。
Ｅ	行政官庁は，就業規則が当該事業場について適用される労働協約に抵触する場合には，当該就業規則の変更を命ずることができる。正しい。 (2501E) 《変更命令》　行政官庁は，就業規則が当該事業場について適用される労働協約に抵触する場合，当該【就業規則】の変更を命ずることができる（法92条2項）。 (2501E) 《変更命令》　行政官庁は，【就業規則】の変更を命ずることができる。 ※←　行政官庁は，法令又は労働協約に牴触する【就業規則】の変更を命ずることができる（法92条2項）。 (2407C) 《変更命令》　［所轄労働基準監督署長：×厚生労働大臣又は都道府県知事］は，法令又は労働協約に抵触する【就業規則】の変更を命ずることができる（法92条2項）。 (3007E) 《変更命令》　都道府県労働局長は，法令又は労働協約に抵触する【就業規則】を定めている使用者に対し，必要な助言，指導又は勧告をすることができ，勧告をした場合に，その勧告を受けた者がこれに従わなかったとき，［法令又は労働協約に牴触する【就業規則】の変更を命ずる：×その旨を公表する］ことができる（法92条2項）。
	正　解　　　Ａ