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(2407A) 《退職手当》
　退職手当に関する事項は，相対的必要記載事項である。

※←　相対的記載事項
※←　常時10人以上の労働者を使用する使用者は，次に掲げる事項について就業規則を作成し，行政官庁に届け出なければならない。　次に掲げる事項を変更した場合においても，同様とする。
�B 退職に関する事項（解雇の事由を含む）
�Bの2 退職手当の定めをする場合においては，適用される労働者の範囲，退職手当の決定，計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項（法89条3号の2）。

(2407B) 《意見書》
　届出には，意見書を添付する必要がある。

※←　使用者は，前条の規定により届出をなすについて，前項の意見を記した書面を添付しなければならない（法90条2項）。
※←　法第九十条第二項の規定により前項の届出に添付すべき意見を記した書面は，労働者を代表する者の氏名を記載したものでなければならない（則49条2項）。

(2407C) 《変更命令》
　行政官庁は，【就業規則】の変更を命ずることができる。

※←　行政官庁は，法令又は労働協約に牴触する就業規則の変更を命ずることができる（法92条2項）。
(2002E) 《変更命令》
　【就業規則】が法令又は当該事業場について適用される労働協約に抵触する場合，行政官庁は，当該【就業規則】の変更を命ずることができる（法92条）。
(2501E) 《変更命令》
　行政官庁は，就業規則が当該事業場について適用される労働協約に抵触する場合，当該【就業規則】の変更を命ずることができる（法92条2項）。
(3007E) 《変更命令》
　都道府県労働局長は，法令又は労働協約に抵触する【就業規則】を定めている使用者に対し，必要な助言，指導又は勧告をすることができ，勧告をした場合に，その勧告を受けた者がこれに従わなかったとき，［法令又は労働協約に牴触する【就業規則】の変更を命ずる：×その旨を公表する］ことができる（法92条2項）。

(2407D) 《周知義務》
　就業規則の周知義務の違反に対しては，30万円以下の罰金が科される。

※←　次の各号のいずれかに該当する者は，30万円以下の罰金に処する。
�@ 第14条，第15条第1項若しくは第3項，第18条第7項，第22条第1項から第3項まで，第23条から第27条まで，第32条の2第2項（第32条の3第4項，第32条の4第4項及び第32条の5第3項において準用する場合を含む），第32条の5第2項，第33条第1項ただし書，第38条の2第3項（第38条の3第2項において準用する場合を含む），第39条第7項，第57条から第59条まで，第64条，第68条，第89条，第90条第1項，第91条，第95条第1項若しくは第2項，第96条の2第1項，第105条（第100条第3項において準用する場合を含む）又は第106条から第109条までの規定に違反した者（法120条1号）。

(2407E) 《明示方法》
　当該労働者に適用する部分を明確にして，就業規則を労働契約の締結の際に交付することとしても差し支えない。

※←　使用者は，労働契約の締結に際し，労働者に対して賃金，労働時間その他の労働条件を【明示】しなければならない。　この場合において，賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については，厚生労働省令で定める方法〔書面の交付〕により【明示】しなければならない（法15条1項）。
※←　（平11.1.29基発45号）。