商法

◎

　労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　１人でも労働者を使用する事業場においては，使用者は就業規則を作成しなければならない。

Ｂ

　就業規則を作成又は変更するに当たっては，使用者は，その事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者の同意を得なければならない。

Ｃ

　使用者は，いかなる場合でも就業規則に制裁の種類及び程度に関する事項を必ず記載しなければならない。また，減給の制裁を就業規則に定める場合には，その減給は１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え，総額が１賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えてはならない。

誤り。
(2002C) 《制裁》
　使用者は，［相対的記載事項として：×いかなる場合でも］就業規則に制裁の種類及び程度に関する事項を［記載することができる：×必ず記載しなければならない］（法89条）。また，減給の制裁を就業規則に定める場合，その減給は１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え，総額が１賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えてはならない（法91条）。
- (2002C) 《制裁》
  　制裁の種類及び程度に関する事項は，相対的記載事項である。
  
  ※←　常時10人以上の労働者を使用する使用者は，次に掲げる事項について就業規則を作成し，行政官庁に届け出なければならない。　次に掲げる事項を変更した場合においても，同様とする。
  ① 始業及び終業の時刻，休憩時間，休日，休暇並びに労働者を２組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
  ② 賃金（臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ）の決定，計算及び支払の方法，賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
  ③ 退職に関する事項（解雇の事由を含む）
  ③の2 退職手当の定めをする場合においては，適用される労働者の範囲，退職手当の決定，計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
  ④ 臨時の賃金等（退職手当を除く）及び最低賃金額の定めをする場合においては，これに関する事項
  ⑤ 労働者に食費，作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては，これに関する事項
  ⑥ 安全及び衛生に関する定めをする場合においては，これに関する事項
  ⑦ 職業訓練に関する定めをする場合においては，これに関する事項
  ⑧ 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては，これに関する事項
  ⑨ 表彰及び制裁の定めをする場合においては，その種類及び程度に関する事項
  ⑩ 前各号に掲げるもののほか，当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては，これに関する事項（法89条）。
  ※←【就業規則】で，労働者に対して減給の制裁を定める場合においては，その減給は，１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え，総額が１賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えてはならない　（法91条）。

Ｄ

　使用者は，就業規則を，書面を労働者に交付する方法によってのみ，労働者に周知させなければならない。

Ｅ

　就業規則が法令又は当該事業場について適用される労働協約に抵触する場合には，行政官庁は，当該就業規則の変更を命ずることができる。

　正　解　　　　Ｅ

◎	労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2002) 【就業規則等】 **
Ａ	１人でも労働者を使用する事業場においては，使用者は就業規則を作成しなければならない。誤り。 (2002A) 《常時10人以上》　［常時10人以上の：×１人でも］労働者を使用する事業場において，使用者は【就業規則】を作成しなければならない（法89条1項）。 (2002A) 《常時10人以上》　常時10人以上　→　就業規則を作成せよ。 ※←　（法89条1項）。
Ｂ	就業規則を作成又は変更するに当たっては，使用者は，その事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者の同意を得なければならない。誤り。 (2002B) 《意見書》　【就業規則】を作成又は変更するに当たって，使用者は，その事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者の［意見を聴か：×同意を得］なければならない（法90条1項）。 (2002B) 《意見書》　意見を聴け。 ※←　使用者は，就業規則の作成又は変更について，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない（法90条1項）。 ※←　（法条項）。
Ｃ	使用者は，いかなる場合でも就業規則に制裁の種類及び程度に関する事項を必ず記載しなければならない。また，減給の制裁を就業規則に定める場合には，その減給は１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え，総額が１賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えてはならない。誤り。 (2002C) 《制裁》　使用者は，［相対的記載事項として：×いかなる場合でも］就業規則に制裁の種類及び程度に関する事項を［記載することができる：×必ず記載しなければならない］（法89条）。また，減給の制裁を就業規則に定める場合，その減給は１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え，総額が１賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えてはならない（法91条）。 (2002C) 《制裁》　制裁の種類及び程度に関する事項は，相対的記載事項である。 ※←　常時10人以上の労働者を使用する使用者は，次に掲げる事項について就業規則を作成し，行政官庁に届け出なければならない。　次に掲げる事項を変更した場合においても，同様とする。 ① 始業及び終業の時刻，休憩時間，休日，休暇並びに労働者を２組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項 ② 賃金（臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ）の決定，計算及び支払の方法，賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項 ③ 退職に関する事項（解雇の事由を含む） ③の2 退職手当の定めをする場合においては，適用される労働者の範囲，退職手当の決定，計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項 ④ 臨時の賃金等（退職手当を除く）及び最低賃金額の定めをする場合においては，これに関する事項 ⑤ 労働者に食費，作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては，これに関する事項 ⑥ 安全及び衛生に関する定めをする場合においては，これに関する事項 ⑦ 職業訓練に関する定めをする場合においては，これに関する事項 ⑧ 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては，これに関する事項 ⑨ 表彰及び制裁の定めをする場合においては，その種類及び程度に関する事項 ⑩ 前各号に掲げるもののほか，当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては，これに関する事項（法89条）。 ※←【就業規則】で，労働者に対して減給の制裁を定める場合においては，その減給は，１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え，総額が１賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えてはならない　（法91条）。
Ｄ	使用者は，就業規則を，書面を労働者に交付する方法によってのみ，労働者に周知させなければならない。誤り。 (2002D) 《周知》　使用者は，就業規則を，書面を労働者に交付する方法［常時各作業場の見やすい場所へ掲示し，又は備え付けること等により：×によってのみ］，労働者に周知させなければならない（法106条1項）。 (2002D) 《周知》　書面を交付するのみでなく，掲示や備え付けによる方法等であってもよい。 ※←　使用者は，この法律及びこれに基づく命令の要旨，就業規則，第18条第2項，第24条第1項ただし書，第32条の2第1項，第32条の3第1項，第32条の4第1項，第32条の5第1項，第34条第2項ただし書，第36条第1項，第37条第3項，第38条の2第2項，第38条の3第1項並びに第39条第4項，第6項及び第9項ただし書に規定する協定並びに第38条の4第1項及び同条第5項（第41条の2第3項において準用する場合を含む）並びに第41条の2第1項に規定する決議を，常時各作業場の見やすい場所へ掲示し，又は備え付けること，書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて，労働者に周知させなければならない（法106条1項）。
Ｅ	就業規則が法令又は当該事業場について適用される労働協約に抵触する場合には，行政官庁は，当該就業規則の変更を命ずることができる。正しい。 (2002E) 《変更命令》　【就業規則】が法令又は当該事業場について適用される労働協約に抵触する場合，行政官庁は，当該【就業規則】の変更を命ずることができる（法92条）。 (2002E) 《変更命令》　行政官庁は，【就業規則】の変更を命ずることができる。 ※←　行政官庁は，法令又は労働協約に牴触する【就業規則】の変更を命ずることができる（法92条2項）。 (2501E) 《変更命令》　行政官庁は，就業規則が当該事業場について適用される労働協約に抵触する場合，当該【就業規則】の変更を命ずることができる（法92条2項）。 (2407C) 《変更命令》　［所轄労働基準監督署長：×厚生労働大臣又は都道府県知事］は，法令又は労働協約に抵触する【就業規則】の変更を命ずることができる（法92条2項）。 (3007E) 《変更命令》　都道府県労働局長は，法令又は労働協約に抵触する【就業規則】を定めている使用者に対し，必要な助言，指導又は勧告をすることができ，勧告をした場合に，その勧告を受けた者がこれに従わなかったとき，［法令又は労働協約に牴触する【就業規則】の変更を命ずる：×その旨を公表する］ことができる（法92条2項）。
	正　解　　　　Ｅ