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(1909A) 《委員》
　派遣労働者は，派遣先事業において安全衛生委員会等の委員となることができる。

※←　（法17条2項）。
※←　労働者がその事業における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業に関しては，当該派遣先の事業を行う者もまた当該派遣中の労働者を使用する事業者（労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第二条第三号に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。）と，当該派遣中の労働者を当該派遣先の事業を行う者にもまた使用される労働者とみなして，同法第三条第一項，第四条，第十条，第十二条から第十三条（第二項及び第三項を除く。）まで，第十三条の二，第十三条の三，第十八条，第十九条の二，第五十九条第二項，第六十条の二，第六十二条，第六十六条の五第一項，第六十九条及び第七十条の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。この場合において，同法第十条第一項中「第二十五条の二第二項」とあるのは「第二十五条の二第二項（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第四十五条第三項の規定により適用される場合を含む。）」と，「次の業務」とあるのは「次の業務（労働者派遣法第四十四条第一項に規定する派遣中の労働者（以下単に「派遣中の労働者」という。）に関しては，第二号の業務（第五十九条第三項に規定する安全又は衛生のための特別の教育に係るものを除く。），第三号の業務（第六十六条第一項の規定による健康診断（同条第二項後段の規定による健康診断であつて厚生労働省令で定めるものを含む。）及び当該健康診断に係る同条第四項の規定による健康診断並びにこれらの健康診断に係る同条第五項ただし書の規定による健康診断に係るものに限る。）及び第五号の業務（厚生労働省令で定めるものに限る。）を除く。第十二条第一項及び第十二条の二において「派遣先安全衛生管理業務」という。）」と，同法第十二条第一項及び第十二条の二中「第十条第一項各号の業務」とあるのは「派遣先安全衛生管理業務」と，「第二十五条の二第二項」とあるのは「第二十五条の二第二項（労働者派遣法第四十五条第三項の規定により適用される場合を含む。）」と，「同条第一項各号」とあるのは「第二十五条の二第一項各号」と，同法第十三条第一項中「健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（以下」とあるのは「健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（派遣中の労働者に関しては，当該事項のうち厚生労働省令で定めるものを除く。第四項及び第五項，次条並びに第十三条の三において」と，同条第四項中「定めるもの」とあるのは「定めるもの（派遣中の労働者に関しては，当該情報のうち第一項の厚生労働省令で定めるものに関するものを除く。）」と，同法第十八条第一項中「次の事項」とあるのは「次の事項（派遣中の労働者に関しては，当該事項のうち厚生労働省令で定めるものを除く。）」とする（派遣法45条1項）。

(1909B) 《派遣労働者》
　派遣労働者は，双方で，労働者としてカウントし，人数を判断する。

　派遣先事業者および派遣元事業者ともに，設置義務あり。
※←　（法10条1項）。
※←　（派遣法45条1項）。
※←　（法条項）。
(3008A) 《派遣労働者》�@
　派遣元事業者は，派遣労働者を含めて常時使用する労働者数を算出し，それにより算定した事業場の規模等に応じて，総括安全衛生管理者，衛生管理者，産業医を選任し，衛生委員会の設置をしなければならない（法10条1項）。
(2709A) 《派遣労働者》�B
　事業者は，常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに【衛生管理者】を選任しなければならないが，この労働者数の算定に当たって，派遣就業のために派遣され就業している労働者については，当該労働者を派遣している派遣元事業場及び当該労働者を受け入れている派遣先事業場双方の労働者として算出する（法12条1項）。

(1909C) 《派遣先》
　安全管理者の選任義務及び安全委員会の設置義務は，派遣先事業者のみ。

※←　労働者がその事業における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業に関しては，当該派遣先の事業を行う者を当該派遣中の労働者を使用する事業者と，当該派遣中の労働者を当該派遣先の事業を行う者に使用される労働者とみなして，労働安全衛生法第十一条，第十四条から第十五条の三まで，第十七条，第二十条から第二十七条まで，第二十八条の二から第三十条の三まで，第三十一条の三，第三十六条（同法第三十条第一項及び第四項，第三十条の二第一項及び第四項並びに第三十条の三第一項及び第四項の規定に係る部分に限る。），第四十五条（第二項を除く。），第五十七条の三から第五十八条まで，第五十九条第三項，第六十条，第六十一条第一項，第六十五条から第六十五条の四まで，第六十六条第二項前段及び後段（派遣先の事業を行う者が同項後段の政令で定める業務に従事させたことのある労働者（派遣中の労働者を含む。）に係る部分に限る。以下この条において同じ。），第三項，第四項（同法第六十六条第二項前段及び後段並びに第三項の規定に係る部分に限る。以下この条において同じ。）並びに第五項（同法第六十六条第二項前段及び後段，第三項並びに第四項の規定に係る部分に限る。以下この条において同じ。），第六十六条の三（同法第六十六条第二項前段及び後段，第三項，第四項並びに第五項の規定に係る部分に限る。以下この条において同じ。），第六十六条の四，第六十六条の八の三，第六十八条，第六十八条の二，第七十一条の二，第九章第一節並びに第八十八条から第八十九条の二までの規定並びに当該規定に基づく命令の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において，同法第二十九条第一項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第四十五条の規定により適用される場合を含む。）又は同条第十項の規定若しくは同項の規定に基づく命令の規定」と，同条第二項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。）又は同条第十項の規定若しくは同項の規定に基づく命令の規定」と，同法第三十条第一項第五号及び第八十八条第六項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律又はこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。）」と，同法第六十六条の四中「第六十六条第一項から第四項まで若しくは第五項ただし書又は第六十六条の二」とあるのは「第六十六条第二項前段若しくは後段（派遣先の事業を行う者が同項後段の政令で定める業務に従事させたことのある労働者（労働者派遣法第四十四条第一項に規定する派遣中の労働者を含む。）に係る部分に限る。以下この条において同じ。），第三項，第四項（第六十六条第二項前段及び後段並びに第三項の規定に係る部分に限る。以下この条において同じ。）又は第五項ただし書（第六十六条第二項前段及び後段，第三項並びに第四項の規定に係る部分に限る。）」と，同法第六十六条の八の三中「第六十六条の八第一項」とあるのは「派遣元の事業（労働者派遣法第四十四条第三項に規定する派遣元の事業をいう。）の事業者が，第六十六条の八第一項」とする（派遣法45条3項）。
※←　（法条項）。

(1909D) 《雇入れ時》
　雇入れ時の安全衛生教育は，派遣元事業者のみ。　　

※←　（派遣法45条3項）。
※←　（法59条1項）。

(1909E) 《作業内容変更時》
　作業内容変更時の安全衛生教育は，派遣元事業者 ＋ 派遣先事業者。

※←　（派遣法45条1項）。
※←　（法59条2項）。