商法

◎

　労働基準法に定める解雇等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　使用者は，労働基準法第64条の規定により，満18才に満たない者が解雇の日から30日以内に帰郷する場合においては，一定の場合を除き，必要な旅費を負担しなければならない。

Ｂ

　業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業している労働者については，使用者が，労働基準法第81条の規定によって打切補償を支払った場合（労働者災害補償保険法第19条の規定によって打切補償を支払ったものとみなされた場合を含む）又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となりその事由について行政官庁の認定を受けた場合には，労働基準法第19条第１項の規定による解雇制限は適用されない。

Ｃ

　使用者が労働基準法第20条所定の予告期間をおかず，又は解雇予告手当の支払をしないで労働者に解雇の意思表示をした場合には，その意思表示をどのように受け取るかは労働者の選択にまかされていると解するのが相当であるから，労働者は同条所定の解雇の予告がないとしてその無効を主張することができ，又は解雇の無効を主張しないで解雇予告手当の支払を請求することができるとするのが最高裁判所の判例である。

Ｄ

　ある使用者が，その期間が３か月の労働契約を２回更新し，３回目を更新しないこととした。その場合には，労働基準法第14条第２項の規定に基づく｢有期労働契約の締結，更新及び雇止めに関する基準｣によれば，少なくとも当該契約の期間の満了する日の30日前までにその予告をしなければならない。

Ｅ

　季節的業務に８月25日から10月30日までの雇用期間を定めて雇い入れた労働者を，使用者が，雇入れ後１か月経過した日において，やむを得ない事由によって解雇しようとする場合には，解雇の予告に関する労働基準法第20条の規定が適用される。

　正　解　　　　Ｂ

◎	労働基準法に定める解雇等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1904) 【解雇等】 **
Ａ	使用者は，労働基準法第64条の規定により，満18才に満たない者が解雇の日から30日以内に帰郷する場合においては，一定の場合を除き，必要な旅費を負担しなければならない。誤り。 (1904A) 《帰郷旅費》　使用者は，労働基準法64条の規定により，満18才に満たない者が解雇の日から［14日：×30日］以内に帰郷する場合，一定の場合を除き，必要な旅費を負担しなければならない（法64条）（年少則10条）。 (1904A) 《帰郷旅費》　解雇の日から14日以内に帰郷する場合 ※←　満18才に満たない者が解雇の日から14日以内に帰郷する場合においては，使用者は，必要な旅費を負担しなければならない。　ただし，満18才に満たない者がその責めに帰すべき事由に基づいて解雇され，使用者がその事由について行政官庁の認定を受けたときは，この限りでない（法64条）。 ※←　（年少則10条）。
Ｂ	業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業している労働者については，使用者が，労働基準法第81条の規定によって打切補償を支払った場合（労働者災害補償保険法第19条の規定によって打切補償を支払ったものとみなされた場合を含む）又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となりその事由について行政官庁の認定を受けた場合には，労働基準法第19条第１項の規定による解雇制限は適用されない。正しい。 (1904B) 《打切補償》③ 　業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業している労働者については，使用者が，労働基準法81条の規定によって打切補償を支払った場合（労働者災害補償保険法第19条の規定によって打切補償を支払ったものとみなされた場合を含む）又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となりその事由について行政官庁の認定を受けた場合，労働基準法19条１項の規定による解雇制限は適用されない（法19条1項）。 (1904B) 《打切補償》　① 打切補償，又は，② 事業継続不可能（要認定）で，負傷者を解雇できる。 ※←　（法19条1項）。 (2703E) 《打切補償》① 　使用者は，労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後の30日間は，労働基準法81条の規定によって打切補償を支払う場合，又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となりその事由について行政官庁の認定を受けた場合を除き，労働者を解雇してはならない（法19条）。 (1302B) 《打切補償》② 　業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業している労働者については，使用者が労働基準法81条の規定によって打切補償を支払った場合（労災法19条により打切補償を支払ったとみなされた場合を含む）〔又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合〕にのみ労働基準法19条１項の解雇制限の規定の適用が除外される（法19条1項但）。
Ｃ	使用者が労働基準法第20条所定の予告期間をおかず，又は解雇予告手当の支払をしないで労働者に解雇の意思表示をした場合には，その意思表示をどのように受け取るかは労働者の選択にまかされていると解するのが相当であるから，労働者は同条所定の解雇の予告がないとしてその無効を主張することができ，又は解雇の無効を主張しないで解雇予告手当の支払を請求することができるとするのが最高裁判所の判例である。誤り。 (1904C) 《解雇の効力》　使用者が労働基準法20条所定の予告期間をおかず，又は解雇予告手当の支払をしないで労働者に解雇の意思表示をした場合，［その通知は，即時解雇としては効力を生じないが，使用者が即時解雇を固執する趣旨でないかぎり，通知後同条所定の30日の期間を経過するか，または予告手当の支払をしたときに解雇の効力を生ずる：×その意思表示をどのように受け取るかは労働者の選択にまかされていると解するのが相当であるから，労働者は同条所定の解雇の予告がないとしてその無効を主張することができ，又は解雇の無効を主張しないで解雇予告手当の支払を請求することができる］とするのが最高裁判所の判例である（法20条）（最判昭35.3.11）。 (1904C) 《解雇の効力》　予告期間なし，または予告手当の支払なしで，解雇の通知をした場合，効力を生じないが，通知後30日の期間を経過するか，または予告手当の支払をしたとき，解雇の効力を生ずる。 ※←　（法20条）。 ※←　使用者が労働基準法第二〇条所定の予告期間をおかず，また予告手当の支払をしないで労働者に解雇の通知をした場合，その通知は，即時解雇としては効力を生じないが，使用者が即時解雇を固執する趣旨でないかぎり，通知後同条所定の三〇日の期間を経過するか，または予告手当の支払をしたときに解雇の効力を生ずるものと解すべきである（最判昭35.3.11）。 ※←　（昭24基収1483号）。
Ｄ	ある使用者が，その期間が３か月の労働契約を２回更新し，３回目を更新しないこととした。その場合には，労働基準法第14条第２項の規定に基づく｢有期労働契約の締結，更新及び雇止めに関する基準｣によれば，少なくとも当該契約の期間の満了する日の30日前までにその予告をしなければならない。誤り。 (1904D) 《雇止め予告》　ある使用者が，その期間が３か月の労働契約を２回更新し，３回目を更新しないこととした。その場合，労働基準法14条２項の規定に基づく有期労働契約の締結，更新及び雇止めに関する基準によれば，［雇止め予告の義務は生じない：×少なくとも当該契約の期間の満了する日の30日前までにその予告をしなければならない］（法14条2項）（平15厚労告357号）。 (1904D) 《雇止め予告》　契約を３回以上更新し，又は雇入れの日から起算して１年を超えて継続勤務している者に限り ※←　（法14条2項）。 ※←　（平15厚労告357号）。
Ｅ	季節的業務に８月25日から10月30日までの雇用期間を定めて雇い入れた労働者を，使用者が，雇入れ後１か月経過した日において，やむを得ない事由によって解雇しようとする場合には，解雇の予告に関する労働基準法第20条の規定が適用される。誤り。 (1904E) 《季節的業務》　季節的業務に８月25日から10月30日までの雇用期間を定めて雇い入れた労働者を，使用者が，雇入れ後１か月経過した日において，やむを得ない事由によって解雇しようとする場合，解雇の予告に関する労働基準法20条の規定が［適用されない］（法21条）。 (1904E) 《季節的業務》　季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用される者に，適用なし。 ※←　（法21条）。
	正　解　　　　Ｂ