商法

◎

　労働基準法の総則等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　労働基準法の総則においては，労働関係の当事者は，労働条件の向上を図るように努めなければならない旨の規定が置かれている。

Ｂ

　労働者派遣中の労働者が派遣就業中に派遣先事業場において業務上負傷し，療養のため，３日間労働することができないために賃金を受けない場合においては，派遣先の使用者が労働基準法第76条第１項の規定に基づき休業補償を行わなければならない。

Ｃ

　労働基準法第114条の規定による付加金に係る労働者の請求は，違反のあった時から２年以内にしなければならないこととされている。

Ｄ

　使用者は，労働基準法第106条の規定に基づき，労働基準法及びこれに基づく命令の要旨並びに同法第36条第１項の規定に基づく時間外労働・休日労働に係る労使協定(以下｢36協定｣という)等のいわゆる労使協定を，常時各作業場の見やすい場所へ掲示し，又は備え付けること等の方法によって，労働者に周知させなければならない。

Ｅ

　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下｢労働者派遣法｣という）第44条には，労働基準法の適用に関する特例が定められており，派遣先が国又は地方公共団体である場合においても，当該国又は地方公共団体に派遣されている労働者に関しては，当該特例の適用があり，したがって当該国又は地方公共団体に対して当該特例による労働基準法の適用がある。

　正　解　　　　Ｂ

◎	労働基準法の総則等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (1801) 【総則等】 **
Ａ	労働基準法の総則においては，労働関係の当事者は，労働条件の向上を図るように努めなければならない旨の規定が置かれている。正しい。 (1801A) 《労働条件の向上》　労働基準法の総則において，労働関係の当事者は，労働条件の向上を図るように努めなければならない旨の規定が置かれている（法1条2項）。 (1801A) 《労働条件の向上》　労働関係の当事者に，向上の努力義務あり。 ※←　この法律で定める【労働条件】の基準は最低のものであるから，労働関係の当事者は，この基準を理由として【労働条件】を低下させてはならないことはもとより，その向上を図るように努めなければならない（法1条2項）。 (2505B) 《労働条件の低下》　労働基準法は【労働条件】の最低基準を定めたものであり，この最低基準が標準とならないように同法は，この最低基準を理由として【労働条件】を低下させることを禁止し，その向上を図るように努めることを労働関係の当事者に義務づけている（法1条2項）。
Ｂ	労働者派遣中の労働者が派遣就業中に派遣先事業場において業務上負傷し，療養のため，３日間労働することができないために賃金を受けない場合においては，派遣先の使用者が労働基準法第76条第１項の規定に基づき休業補償を行わなければならない。誤り。 (1801B) 《休業補償》　労働者派遣中の労働者が派遣就業中に派遣先事業場において業務上負傷し，療養のため，３日間労働することができないために賃金を受けない場合，［派遣元：×派遣先］の使用者が労働基準法76条１項の規定に基づき【休業補償】を行わなければならない（法76条1項）（平11.3.31基発168号）。 (1801B) 《休業補償》　派遣元の使用者が，休業補償をせよ。 ※←　労働者が前条の規定による療養のため，労働することができないために賃金を受けない場合においては，使用者は，労働者の療養中平均賃金の100分の60の休業補償を行わなければならない（法76条1項）。 ※←　（派遣法44条）。 ※←　（平11.3.31基発168号）。
Ｃ	労働基準法第114条の規定による付加金に係る労働者の請求は，違反のあった時から２年以内にしなければならないこととされている。正しい（法改正により，誤り）。 (1801C) 《付加金》　労働基準法114条の規定による付加金に係る労働者の請求は，違反のあった時から［５年：×２年］以内にしなければならないこととされている（法114条但）。 (1801C) 《付加金》　令和2年の改正で，付加金の請求を行うことができる期間について，従来の２年から５年に改められた。 ※←　裁判所は，第20条，第26条若しくは第37条の規定に違反した使用者又は第39条第9項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して，労働者の請求により，これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか，これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。　ただし，この請求は，違反のあつた時から５年以内にしなければならない（法114条但）。
Ｄ	使用者は，労働基準法第106条の規定に基づき，労働基準法及びこれに基づく命令の要旨並びに同法第36条第１項の規定に基づく時間外労働・休日労働に係る労使協定(以下｢36協定｣という)等のいわゆる労使協定を，常時各作業場の見やすい場所へ掲示し，又は備え付けること等の方法によって，労働者に周知させなければならない。正しい。 (1801D) 《36協定の周知》　使用者は，労働基準法106条の規定に基づき，労働基準法及びこれに基づく命令の要旨並びに同法36条１項の規定に基づく時間外労働・休日労働に係る労使協定（以下｢36協定｣という）等のいわゆる労使協定を，常時各作業場の見やすい場所へ掲示し，又は備え付けること等の方法によって，労働者に周知させなければならない（法106条1項）。 (1801D) 《36協定の周知》　労働基準法及びこれに基づく命令については，要旨でよい。 ※←　使用者は，この法律及びこれに基づく命令の要旨，就業規則，第18条第2項，第24条第1項ただし書，第32条の2第1項，第32条の3第1項，第32条の4第1項，第32条の5第1項，第34条第2項ただし書，第36条第1項，第37条第3項，第38条の2第2項，第38条の3第1項並びに第39条第4項，第6項及び第9項ただし書に規定する協定並びに第38条の4第1項及び同条第5項（第41条の2第3項において準用する場合を含む）並びに第41条の2第1項に規定する決議を，常時各作業場の見やすい場所へ掲示し，又は備え付けること，書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて，労働者に周知させなければならない（法106条1項）。
Ｅ	労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下｢労働者派遣法｣という）第44条には，労働基準法の適用に関する特例が定められており，派遣先が国又は地方公共団体である場合においても，当該国又は地方公共団体に派遣されている労働者に関しては，当該特例の適用があり，したがって当該国又は地方公共団体に対して当該特例による労働基準法の適用がある。正しい。 (1801E) 《適用》　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下｢労働者派遣法｣という）44条には，労働基準法の適用に関する特例が定められており，派遣先が国又は地方公共団体である場合においても，当該国又は地方公共団体に派遣されている労働者に関して，当該特例の適用があり，したがって当該国又は地方公共団体に対して当該特例による労働基準法の適用がある（法116条）（昭61.6.6基発333号）。 (1801E) 《適用》　国又は地方公共団体に対しても，派遣労働者にかかる特例による労働基準法の適用あり。 ※←　第1条から第11条まで，次項，第117条から第119条まで及び第121条の規定を除き，この法律は，船員法第1条第1項に規定する船員については，適用しない（法116条1項）。 ※←　（派遣法44条）。 ※←　（昭61.6.6基発333号）。
	正　解　　　　Ｂ