商法

◎

　労働基準法に定める年少者及び女性に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　労働基準法第67条第１項では，｢生後満１年に達しない生児を育てる女性は，第34条の休憩時間のほか，１日２回各々少なくとも30分，その生児を育てるための時間を請求することができる｡｣とされているので，使用者は，生後満１年に達しない生児を育てる女性から請求があれば，その労働時間の長さにかかわらず，１日２回各々少なくとも30分の育児時間を与えなければならない。

Ｂ

　使用者は，労働基準法第66条第２項及び第３項の規定により，妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性（以下｢妊産婦｣という）が請求した場合においては，同法第33条第１項及び第３項並びに第36条第１項の規定にかかわらず，時間外労働，休日労働又は深夜業をさせてはならないが，同法第41条第２号に規定する監督又は管理の地位にある妊産婦については，時間外労働，休日労働及び深夜業をさせることができる。

誤り。
(1705B) 《監督者》④
　使用者は，労働基準法66条２項及び３項の規定により，妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性（以下【妊産婦】という）が請求した場合，同法33条１項及び３項並びに36条１項の規定にかかわらず，時間外労働，休日労働又は深夜業をさせてはならないが，同法41条２号に規定する監督又は管理の地位にある妊産婦について，時間外労働，休日労働〈×~~及び深夜業~~〉をさせることができる（法66条2項）（昭61.3.20基発151号）。
- (1705B) 《深夜業》
  　妊産婦が請求した場合，時間外労働・休日労働をさせちゃ，ダメ。　　しかし，監督・管理の地位にある妊産婦なら，ＯＫ。
  　妊産婦の管理監督者は，深夜労働の制限のみ請求できる。
  
  ※←　（法66条2項）。
  ※←　（昭61.3.20基発151号）。
  (1907D) 《監督者》①
  　使用者は，労働基準法66条２項の規定により，【妊産婦】が請求した場合，同法33条１項及び３項並びに36条１項の規定にかかわらず，時間外労働又は休日労働をさせてはならないが，この66条２項の規定は，同法41条２号に規定する監督又は管理の地位にある妊産婦に［適用されない］（法66条2項）（昭61基発151号）。
  (0305D) 《監督者》②
  　労働基準法32条又は40条に定める労働時間の規定は，事業の種類にかかわらず監督又は管理の地位にある者に適用されないが，当該者が【妊産婦】であって，前記の労働時間に関する規定を適用するよう当該者から請求があった場合，当該請求のあった規定について［適用されない］（法41条）（昭61.3.20基発151号）。
  (1404C) 《監督者》③
  　使用者は，労働基準法66条２項の規定により，妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性（以下【妊産婦】という）が請求した場合，同法33条１項及び３項並びに36条１項の規定にかかわらず，時間外労働又は休日労働をさせてはならないが，この66条２項の規定は，妊産婦であっても同法41条２号に規定する監督又は管理の地位にある者に該当するものには適用されない（法66条2項）（昭61.3.20基発151号）。

Ｃ

　年次有給休暇は，労働義務のある日についてのみ請求できるものであるから，育児休業申出後には，育児休業期間中の日について年次有給休暇を請求する余地はない。また，育児休業申出前に育児休業期間中の日について，労働基準法第39条第５項の規定に基づく年次有給休暇を与える時季に関する定めをした場合においても，同様に当該日には年次有給休暇を取得したものとは解されない。

Ｄ

　労働基準法第56条に定める最低年齢違反の労働契約のもとに就労していた児童については，そもそも当該労働契約が無効であるので，当該児童を解雇するに当たっては，同法第20条の解雇予告に関する規定は適用されない。

Ｅ

　労働基準法第65条第３項の規定に基づき，使用者は，妊娠中の女性が請求した場合においては，他の軽易な業務に転換させなければならない。この場合，使用者は，原則としてその女性が請求した業務に転換させなければならないが，新たに軽易な業務を創設して与えるまでの必要はない。

　正　解　　　　Ｅ

◎	労働基準法に定める年少者及び女性に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1705) 【年少者及び女性】 **
Ａ	労働基準法第67条第１項では，｢生後満１年に達しない生児を育てる女性は，第34条の休憩時間のほか，１日２回各々少なくとも30分，その生児を育てるための時間を請求することができる｡｣とされているので，使用者は，生後満１年に達しない生児を育てる女性から請求があれば，その労働時間の長さにかかわらず，１日２回各々少なくとも30分の育児時間を与えなければならない。誤り。 (1705A) 《育児時間》　労働基準法67条１項では，生後満１年に達しない生児を育てる女性は，34条の休憩時間のほか，１日２回各々少なくとも30分，その生児を育てるための時間を請求することができる，とされているので，使用者は，生後満１年に達しない生児を育てる女性から請求があれば，その労働時間［が１日４時間を超える場合：×の長さにかかわらず］，１日２回各々少なくとも30分の育児時間を与えなければならない（法67条1項）（昭36.1.9基収8996号）。 (1705A) 《育児時間》　労働時間が４時間以内である場合，１日１回の育児時間でよい。 ※←　（法67条1項）。 ※←　（昭36.1.9基収8996号）。
Ｂ	使用者は，労働基準法第66条第２項及び第３項の規定により，妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性（以下｢妊産婦｣という）が請求した場合においては，同法第33条第１項及び第３項並びに第36条第１項の規定にかかわらず，時間外労働，休日労働又は深夜業をさせてはならないが，同法第41条第２号に規定する監督又は管理の地位にある妊産婦については，時間外労働，休日労働及び深夜業をさせることができる。誤り。 (1705B) 《監督者》④ 　使用者は，労働基準法66条２項及び３項の規定により，妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性（以下【妊産婦】という）が請求した場合，同法33条１項及び３項並びに36条１項の規定にかかわらず，時間外労働，休日労働又は深夜業をさせてはならないが，同法41条２号に規定する監督又は管理の地位にある妊産婦について，時間外労働，休日労働〈×~~及び深夜業~~〉をさせることができる（法66条2項）（昭61.3.20基発151号）。 (1705B) 《深夜業》　妊産婦が請求した場合，時間外労働・休日労働をさせちゃ，ダメ。　　しかし，監督・管理の地位にある妊産婦なら，ＯＫ。　妊産婦の管理監督者は，深夜労働の制限のみ請求できる。 ※←　（法66条2項）。 ※←　（昭61.3.20基発151号）。 (1907D) 《監督者》① 　使用者は，労働基準法66条２項の規定により，【妊産婦】が請求した場合，同法33条１項及び３項並びに36条１項の規定にかかわらず，時間外労働又は休日労働をさせてはならないが，この66条２項の規定は，同法41条２号に規定する監督又は管理の地位にある妊産婦に［適用されない］（法66条2項）（昭61基発151号）。 (0305D) 《監督者》② 　労働基準法32条又は40条に定める労働時間の規定は，事業の種類にかかわらず監督又は管理の地位にある者に適用されないが，当該者が【妊産婦】であって，前記の労働時間に関する規定を適用するよう当該者から請求があった場合，当該請求のあった規定について［適用されない］（法41条）（昭61.3.20基発151号）。 (1404C) 《監督者》③ 　使用者は，労働基準法66条２項の規定により，妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性（以下【妊産婦】という）が請求した場合，同法33条１項及び３項並びに36条１項の規定にかかわらず，時間外労働又は休日労働をさせてはならないが，この66条２項の規定は，妊産婦であっても同法41条２号に規定する監督又は管理の地位にある者に該当するものには適用されない（法66条2項）（昭61.3.20基発151号）。
Ｃ	年次有給休暇は，労働義務のある日についてのみ請求できるものであるから，育児休業申出後には，育児休業期間中の日について年次有給休暇を請求する余地はない。また，育児休業申出前に育児休業期間中の日について，労働基準法第39条第５項の規定に基づく年次有給休暇を与える時季に関する定めをした場合においても，同様に当該日には年次有給休暇を取得したものとは解されない。誤り。 (1705C) 《育休申出前》① 　【年次有給休暇】は，労働義務のある日についてのみ請求できるものであるから，育児休業申出後には，育児休業期間中の日について年次有給休暇を請求する余地はない。しかし，育児休業申出前に育児休業期間中の日について，労働基準法39条５項の規定に基づく【年次有給休暇】を与える時季に関する定めをした場合，当該日に【年次有給休暇】を取得したものと［解される］（法39条6項）（平3.12.20基発712号）。 (1705C) 《計画的付与》　育休申出後は，労働義務が消滅し，有休とはならない。　育休申出前なら，計画的付与・時期指定につき，有休を取得したものとされる。 ※←　（法39条5項）。 ※←　（平3.12.20基発712号）。 (2807D) 《育休申出前》② 　育児介護休業法に基づく育児休業申出後には，育児休業期間中の日について年次有給休暇を請求する余地はないが，育児休業申出前に育児休業期間中の日について時季指定や労使協定に基づく計画付与が行われた場合，当該日には【年次有給休暇】を取得したものと解され，当該日に係る賃金支払日については，使用者に所要の賃金支払いの義務が生じるものとされている（法39条6項）。
Ｄ	労働基準法第56条に定める最低年齢違反の労働契約のもとに就労していた児童については，そもそも当該労働契約が無効であるので，当該児童を解雇するに当たっては，同法第20条の解雇予告に関する規定は適用されない。誤り。 (1705D) 《児童の解雇》① 　労働基準法56条に定める最低年齢違反の労働契約のもとに就労していた児童について，そもそも当該労働契約が無効であるが，当該児童を解雇するに当たって，同法20条の【解雇予告】に関する規定は［適用される］（法20条）（昭23.10.18基収3102号）。 (1705D) 《解雇予告手当》　未就学児童にかかる解雇でも，解雇予告に関する規定が，適用される。 ※←　（法20条）。 ※←　（昭23.10.18基収3102号）。 (2402B) 《児童の解雇》② 　労働基準法56条の最低年齢違反の労働契約のもとに就労していた児童については，そもそも当該労働契約が無効であるが，その違反を解消するために当該児童を解雇する場合，労働基準法20条の【解雇の予告】に関する規定が，［適用される］（法20条）。
Ｅ	労働基準法第65条第３項の規定に基づき，使用者は，妊娠中の女性が請求した場合においては，他の軽易な業務に転換させなければならない。この場合，使用者は，原則としてその女性が請求した業務に転換させなければならないが，新たに軽易な業務を創設して与えるまでの必要はない。正しい。 (1705E) 《新たに創設》② 　労働基準法65条３項の規定に基づき，使用者は，【妊娠中】の女性が請求した場合，他の軽易な業務に転換させなければならない。この場合，使用者は，原則としてその女性が請求した業務に転換させなければならないが，新たに軽易な業務を創設して与えるまでの必要はない（法65条3項）（昭61.3.20基発151号）。 (1705E) 《軽易な業務》　新たに軽易な業務を創設して与えるまでの必要はない。 ※←　（法65条3項）。 ※←　（昭61.3.20基発151号）。 (0306E) 《新たに創設》① 　労働基準法65条３項は原則として【妊娠中】の女性が請求した業務に転換させる趣旨であるが，新たに軽易な業務を創設して与える義務まで課したものではない（法65条3項）（昭61.3.20基発151号・婦発69号）。
	正　解　　　　Ｅ