◎

　労働基準法第39条に定める年次有給休暇に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　休職発令により従来配属されていた所属を離れ，以後は単に会社に籍があるにとどまり，会社に対して全く労働の義務が免除されることとなる場合において，休職発令された者が年次有給休暇を請求したときは，労働義務がない日について年次有給休暇を請求する余地がないことから，これらの休職者は年次有給休暇請求権の行使ができないと解されている。

Ｂ

　全労働日と出勤率を計算するに当たり，法定休日を上回る所定の休日に労働させた場合におけるその日は，全労働日に含まれる。

誤り。
(2807B) 《全労働日》①
　全労働日と出勤率を計算するに当たり，法定休日を上回る所定の休日に労働させた場合におけるその日は，《全労働日》に［含まれない］（法39条1項）。
- (2807B) 《全労働日》
  　所定の休日に労働させても，《全労働日》に含まれない。
  
  　全労働日は，就業規則その他によって定められた所定休日を除いた日をいう。
  　法定休日を上回る休日かどうかは問わない。
  ※←　使用者は，その雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して，継続し，又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない（法39条1項）。
  ※←　（昭63.3.14基発150号）。
  (1405E) 《全労働日》②
  　【年次有給休暇】の付与要件である全労働日の８割以上出勤における【全労働日】の日数は，就業規則その他によって定められた所定休日を除いた日をいう。したがって，所定の休日に労働させたとしてもその日は《全労働日》に含まれないが，逆に，使用者の責に帰すべき事由による休業の日については，ここでいう《全労働日》に［含まれない］（法39条）（昭63.3.14基発150号）。
  (1906E) 《全労働日》③
  　【年次有給休暇】の付与要件である全労働日の８割以上出勤における【全労働日】の日数は，就業規則その他によって定められた所定休日を除いた日をいう。したがって，所定の休日に労働させたとしてもその日は《全労働日》に含まれない。なお，使用者の責めに帰すべき事由による休業の日及び正当な同盟罷業その他正当な争議行為により労務の提供が全くなされなかった日については，ここでいう《全労働日》に含まれない（法39条1項）（昭63基発150号）。

Ｃ

　年次有給休暇を取得した日は，出勤率の計算においては，出勤したものとして取り扱う。

Ｄ

　育児介護休業法に基づく育児休業申出後には，育児休業期間中の日について年次有給休暇を請求する余地はないが，育児休業申出前に育児休業期間中の日について時季指定や労使協定に基づく計画付与が行われた場合には，当該日には年次有給休暇を取得したものと解され，当該日に係る賃金支払日については，使用者に所要の賃金支払いの義務が生じるものとされている。

Ｅ

　所定労働時間が年の途中で１日８時間から４時間に変更になった。この時，変更前に年次有給休暇の残余が10日と５時間の労働者であった場合，当該労働者が変更後に取得できる年次有給休暇について，日数の10日は変更にならないが，時間数の方は５時間から３時間に変更される。

　正　解　　　　Ｂ

◎	労働基準法第39条に定める年次有給休暇に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2807) 【年次有給休暇】 **
Ａ	休職発令により従来配属されていた所属を離れ，以後は単に会社に籍があるにとどまり，会社に対して全く労働の義務が免除されることとなる場合において，休職発令された者が年次有給休暇を請求したときは，労働義務がない日について年次有給休暇を請求する余地がないことから，これらの休職者は年次有給休暇請求権の行使ができないと解されている。正しい。 (2807A) 《休職発令》　休職発令により従来配属されていた所属を離れ，以後は単に会社に籍があるにとどまり，会社に対して全く労働の義務が免除されることとなる場合に，休職発令された者が年次有給休暇を請求したとき，労働義務がない日について年次有給休暇を請求する余地がないことから，これらの休職者は年次有給休暇請求権の行使ができないと解されている（法39条1項）。 (2807A) 《休職発令》　労働義務がない日について，年次有給休暇を請求する余地はない。 ※←　使用者は，その雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して，継続し，又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない（法39条1項）。 ※←　（昭24.12.28基発1456号）。
Ｂ	全労働日と出勤率を計算するに当たり，法定休日を上回る所定の休日に労働させた場合におけるその日は，全労働日に含まれる。誤り。 (2807B) 《全労働日》① 　全労働日と出勤率を計算するに当たり，法定休日を上回る所定の休日に労働させた場合におけるその日は，《全労働日》に［含まれない］（法39条1項）。 (2807B) 《全労働日》　所定の休日に労働させても，《全労働日》に含まれない。　全労働日は，就業規則その他によって定められた所定休日を除いた日をいう。　法定休日を上回る休日かどうかは問わない。 ※←　使用者は，その雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して，継続し，又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない（法39条1項）。 ※←　（昭63.3.14基発150号）。 (1405E) 《全労働日》② 　【年次有給休暇】の付与要件である全労働日の８割以上出勤における【全労働日】の日数は，就業規則その他によって定められた所定休日を除いた日をいう。したがって，所定の休日に労働させたとしてもその日は《全労働日》に含まれないが，逆に，使用者の責に帰すべき事由による休業の日については，ここでいう《全労働日》に［含まれない］（法39条）（昭63.3.14基発150号）。 (1906E) 《全労働日》③ 　【年次有給休暇】の付与要件である全労働日の８割以上出勤における【全労働日】の日数は，就業規則その他によって定められた所定休日を除いた日をいう。したがって，所定の休日に労働させたとしてもその日は《全労働日》に含まれない。なお，使用者の責めに帰すべき事由による休業の日及び正当な同盟罷業その他正当な争議行為により労務の提供が全くなされなかった日については，ここでいう《全労働日》に含まれない（法39条1項）（昭63基発150号）。
Ｃ	年次有給休暇を取得した日は，出勤率の計算においては，出勤したものとして取り扱う。正しい。 (2807C) 《出勤率》　【年次有給休暇】を取得した日は，出勤率の計算においては，出勤したものとして取り扱う（法39条8項）。 (2807C) 《出勤率》　年次有給休暇を取得した日は，出勤したものとして取り扱われる。 ※←　前項の規定にかかわらず，第5項又は第6項の規定により第1項から第3項までの規定による有給休暇を与えた場合においては，当該与えた有給休暇の日数（当該日数が５日を超える場合には，５日とする）分については，時季を定めることにより与えることを要しない（法39条8項）。 ※←　（昭22.9.13基発17号）。
Ｄ	育児介護休業法に基づく育児休業申出後には，育児休業期間中の日について年次有給休暇を請求する余地はないが，育児休業申出前に育児休業期間中の日について時季指定や労使協定に基づく計画付与が行われた場合には，当該日には年次有給休暇を取得したものと解され，当該日に係る賃金支払日については，使用者に所要の賃金支払いの義務が生じるものとされている。正しい。 (2807D) 《育休申出前》② 　育児介護休業法に基づく育児休業申出後には，育児休業期間中の日について年次有給休暇を請求する余地はないが，育児休業申出前に育児休業期間中の日について時季指定や労使協定に基づく計画付与が行われた場合，当該日には【年次有給休暇】を取得したものと解され，当該日に係る賃金支払日については，使用者に所要の賃金支払いの義務が生じるものとされている（法39条6項）。 (2807D) 《育児休業申出後》　育休申出後は，労働義務が消滅し，有休とはならない。　育休申出前なら，計画的付与・時期指定につき，有休を取得したものとされる。 ※←　（法39条）。 ※←　（平3.12.20基発712号）。 (1705C) 《育休申出前》① 　【年次有給休暇】は，労働義務のある日についてのみ請求できるものであるから，育児休業申出後には，育児休業期間中の日について年次有給休暇を請求する余地はない。しかし，育児休業申出前に育児休業期間中の日について，労働基準法39条５項の規定に基づく【年次有給休暇】を与える時季に関する定めをした場合，当該日に【年次有給休暇】を取得したものと［解される］（法39条6項）（平3.12.20基発712号）。
Ｅ	所定労働時間が年の途中で１日８時間から４時間に変更になった。この時，変更前に年次有給休暇の残余が10日と５時間の労働者であった場合，当該労働者が変更後に取得できる年次有給休暇について，日数の10日は変更にならないが，時間数の方は５時間から３時間に変更される。正しい。 (2807E) 《時間単位》　所定労働時間が年の途中で１日８時間から４時間に変更になった。この時，変更前に【年次有給休暇】の残余が10日と５時間の労働者であった場合，当該労働者が変更後に取得できる年次有給休暇について，日数の10日は変更にならないが，時間数の方は５時間から３時間に変更される（法39条）。 (2807E) 《時間単位》　時間数の方は，5時間が半分になり，2.5時間であるが，端数は切り上げるので，3時間となる。 ※←　（法39条）。 ※←　（平21.10.5基発1005第1号）。
	正　解　　　　Ｂ