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(2706A) 《準備行為》
　作業服等の装着及び移動は，労働時間に当たる。

※←　使用者は，１週間の各日については，労働者に，休憩時間を除き１日について８時間を超えて，労働させてはならない（法32条2項）。
※←　一　労働基準法（昭和六二年法律第九九号による改正前のもの）三二条の労働時間とは，労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい，右の労働時間に該当するか否かは，労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって，労働契約，就業規則，労働協約等の定めのいかんにより決定されるものではない。
二　労働者が，就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内において行うことを使用者から義務付けられ，又はこれを余儀なくされたときは，当該行為は，特段の事情のない限り，使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができ，当該行為に要した時間は，それが社会通念上必要と認められるものである限り，労働基準法（昭和六二年法律第九九号による改正前のもの）三二条の労働時間に該当する。
三　就業規則により，始業に間に合うよう更衣等を完了して作業場に到着し，所定の始業時刻に作業場において実作業を開始し，所定の終業時刻に実作業を終了し，終業後に更衣等を行うものと定め，また，始終業の勤怠は更衣を済ませ始業時に準備体操場にいるか否か，終業時に作業場にいるか否かを基準として判断する旨定めていた造船所において，労働者が，始業時刻前に更衣所等において作業服及び保護具等を装着して準備体操場まで移動し，副資材等の受出しをし，散水を行い，終業時刻後に作業場等から更衣所等まで移動して作業服及び保護具等の脱離等を行った場合，右労働者が，使用者から，実作業に当たり，作業服及び保護具等の装着を義務付けられ，右装着を事業所内の所定の更衣所等において行うものとされ，副資材等の受出し及び散水を始業時刻前に行うことを義務付けられていたなど判示の事実関係の下においては，右装着及び準備体操場までの移動，右副資材等の受出し及び散水並びに右更衣所等までの移動及び脱離等は，使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができ，労働者が右各行為に要した社会通念上必要と認められる時間は，労働基準法（昭和六二年法律第九九号による改正前のもの）三二条の労働時間に該当する（平12.3.9）。　三菱重工業長崎造船所事件
(2204B) 《準備体操》
　工場で就業する労働者が，使用者から，作業服及び保護具等の装着を義務付けられ，その装着を事業所内の所定の更衣所等において行うものとされ，また，始業の勤怠管理は更衣を済ませ始業時に準備体操をすべく所定の場所にいるか否かを基準として定められていた場合，その装着及び更衣所等から準備体操場までの移動は，使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができ，労働基準法上の【労働時間】に当たる（法32条2項）。

(2706B) 《１か月単位》
　業務の都合による，労働時間の変更は，ダメ。　←　事前に定めよ。

※←　使用者は，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により，又は就業規則その他これに準ずるものにより，１箇月以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が前条第1項の労働時間を超えない定めをしたときは，同条の規定にかかわらず，その定めにより，特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第2項の労働時間を超えて，労働させることができる（法32条の2第1項）。
※←　労基法３２条の２（平成１０年法律第１１２号による改正前のもの。）の定める１箇月単位の変形労働時間制（昭和６２年法律第９９号による改正前の４週間単位のものもほぼ同様である。）は，使用者が，就業規則その他これに準ずるものにより，１箇月以内の一定の期間（単位期間）を平均し，１週間当たりの労働時間が週の法定労働時間を超えない定めをした場合においては，法定労働時間の規定にかかわらず，その定めにより，特定された週において１週の法定労働時間を，又は特定された日において１日の法定労働時間を超えて労働させることができるというものであり，この規定が適用されるためには，単位期間内の各週，各日の所定労働時間を就業規則等において特定する必要があるものと解される。原審は，労働協約又は改正就業規則において，業務の都合により４週間ないし１箇月を通じ，１週平均３８時間以内の範囲内で就業させることがある旨が定められていることをもって，上告人らについて変形労働時間制が適用されていたとするが，そのような定めをもって直ちに変形労働時間制を適用する要件が具備されているものと解することは相当ではない（最判平14.2.28）。
(1804A) 《業務の都合》�@
　労働基準法32条の２に規定するいわゆる【１か月単位】の変形労働時間制については，当該変形期間を平均し１週間当たりの労働時間が40時間の範囲内でも，使用者は，当該変形期間の途中において，業務の都合によって任意に労働時間を変更することは［できない］（法32条の2第1項）（平11.3.31基発168号）。
(2205A) 《業務の都合》�A
　【１か月単位】の変形労働時間制を採用する場合，労使協定による定め又は就業規則その他これに準ずるものにより，変形期間における各日，各週の労働時間を具体的に定めることを要し，変形期間を平均して週40時間の範囲内でも，使用者が業務の都合によって任意に労働時間を変更するような制度はこれに該当しない（法32条の2第1項）。

(2706C) 《36協定》
　合理的なものである限り，労働をする義務を負う。

※←　使用者は，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし，厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては，第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間（以下この条において「労働時間」という）又は前条の休日（以下この条において「休日」という）に関する規定にかかわらず，その協定で定めるところによつて労働時間を延長し，又は休日に労働させることができる（法36条1項）。
※←　使用者が，労働基準法（昭和六二年法律第九九号による改正前のもの）三六条所定の書面による協定を締結し，これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合において，当該事業場に適用される就業規則に右協定の範囲内で一定の業務土の事由があれば労働契約に定める労働時間を延長して時間外労働をさせることができる旨を定めているときは，当該就業規則の規定の内容が合理的なものである限り，労働者は，その定めるところに従い，労働契約に定める労働時間を超えて時間外労働をする義務を負う（最判平3.11.28）。

(2706D) 《機密の事務を取り扱う者》
　秘書その他職務が経営者又は監督・管理の地位に在る者の活動と一体不可分であって，厳格な労働時間管理になじまない者。

※←　この章，第６章及び第６章の２で定める労働時間，休憩及び休日に関する規定は，次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
�A 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者（法41条2号）。
※←　（昭22.9.13発基17号）。

(2706E) 《宿直業務》
　医療法による義務のほかに一定の条件が必要であり，適用がある場合がある。

※←　この章，第６章及び第６章の２で定める労働時間，休憩及び休日に関する規定は，次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
�B 監視又は断続的労働に従事する者で，使用者が行政官庁の許可を受けたもの（法41条3号）。
※←　（昭24.3.22基発352号）。