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(2609A) 《総括安全衛生管理者》
　解任を命ずるのは，ダメ。　　勧告することができる。

※←　都道府県労働局長は，労働災害を防止するため必要があると認めるときは，【総括安全衛生管理者】の業務の執行について事業者に勧告することができる（法10条3項）。
(1908D) 《勧告》�@
　都道府県労働局長は，労働災害を防止するため必要があると認めるとき，【総括安全衛生管理者】の業務の執行について事業者に［勧告：×その改善を命令］することができる（法10条3項）。

(2609B) 《意見を聴くための機会》
　関係労働者の意見を聴くための機会を設ける努力義務あり。

※←　委員会を設けている事業者以外の事業者は，安全又は衛生に関する事項について，関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければならない（則23条の2）。

(2609C) 《保健師》
　医師又は保健師に，労働者の健康管理を行わせるように努めなければならない。

※←　事業者は，前条第1項の事業場以外の事業場については，労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師その他厚生労働省令で定める者に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるように努めなければならない（法13条の2第1項）。
※←　法第13条の2第1項の厚生労働省令で定める者は，労働者の健康管理等を行うのに必要な知識を有する保健師とする（則15条の2第1項）。

(2609D) 《衛生管理者》
　常時1,000人を超える場合，専任の衛生管理者が必要。

※←　�D 次に掲げる事業場にあつては，衛生管理者のうち少なくとも１人を専任の衛生管理者とすること。
イ 常時1000人を超える労働者を使用する事業場（則7条1項5号ｲ）。

(2609E) 《安全委員会》
　議長以外の委員の半数について，過半数を代表する者の推薦に基づき指名せよ。

※←　事業者は，第1号の委員以外の委員の半数については，当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない（法17条4項）。