◎

　労働基準法に定める休暇，休業等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　労働基準法第39条の趣旨は，労働者の心身の疲労を回復させ，労働力の維持培養を図るため，また，ゆとりある生活の実現にも資するという位置づけから，休日のほかに毎年一定日数の有給休暇を与えることにある。

Ｂ

　最高裁判所の判例は，「年次休暇の利用目的は労基法の関知しないところであり，休暇をどのように利用するかは，使用者の干渉を許さない労働者の自由である，とするのが法の趣旨である」と述べている。

Ｃ

　労働基準法第39条第６項に定めるいわゆる労使協定による有給休暇の計画的付与については，時間単位でこれを与えることは認められない。

Ｄ

　使用者は，妊娠中の女性が請求した場合においては，他の軽易な業務に転換させなければならない。ただし，その者について医師が他の軽易な業務に転換させなくても支障がないと認めた場合には，他の軽易な業務に転換させなくても差し支えない。

Ｅ

　労働基準法第68条に定めるいわゆる生理日の休暇の日数については，生理期間，その間の苦痛の程度あるいは就労の難易は各人によって異なるものであり，客観的な一般的基準は定められない。したがって，就業規則その他によりその日数を限定することは許されない。

　正　解　　　　Ｄ

◎	労働基準法に定める休暇，休業等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2606) 【休暇，休業等】 **
Ａ	労働基準法第39条の趣旨は，労働者の心身の疲労を回復させ，労働力の維持培養を図るため，また，ゆとりある生活の実現にも資するという位置づけから，休日のほかに毎年一定日数の有給休暇を与えることにある。正しい。 (2606A) 《有給休暇》　労働基準法39条の趣旨は，労働者の心身の疲労を回復させ，労働力の維持培養を図るため，また，ゆとりある生活の実現にも資するという位置づけから，休日のほかに毎年一定日数の有給休暇を与えることにある（法39条）。 (2606A) 《有給休暇》　労働者の心身の疲労を回復させ，労働力の維持培養を図るため，また，ゆとりある生活の実現。 ※←　使用者は，その雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して，継続し，又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない（法39条1項）。 ※←　（法附則136条）。
Ｂ	最高裁判所の判例は，「年次休暇の利用目的は労基法の関知しないところであり，休暇をどのように利用するかは，使用者の干渉を許さない労働者の自由である，とするのが法の趣旨である」と述べている。正しい。 (2606B) 《利用目的》　年次休暇の利用目的は労基法の関知しないところであり，休暇をどのように利用するかは，使用者の干渉を許さない労働者の自由である（法39条）。 (2606B) 《利用目的》　年次有給休暇をどのように利用するかは，労働者の自由。 ※←　使用者は，その雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して，継続し，又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない（法39条1項）。 ※←　一，年次有給休暇における休暇の利用目的は労働基準法の関知しないところであり，休暇をどのように利用するかは，使用者の干渉を許さない労働者の自由であると解すべきである。二，労働基準法三九条三項但書にいう「事業の正常な運営を妨げる」か否かは，当該労働者の所属する事業場を基準として判断すべきである（最判昭48.3.2）。 (2406A) 《利用目的》　労働基準法39条に定める【年次有給休暇】の利用目的は同法の関知しないところであり，労働者が病気療養のために年次有給休暇を利用することもできる（法39条）。
Ｃ	労働基準法第39条第６項に定めるいわゆる労使協定による有給休暇の計画的付与については，時間単位でこれを与えることは認められない。正しい。 (2606C) 《計画的付与》　労働基準法39条6項に定めるいわゆる労使協定による有給休暇の計画的付与については，時間単位でこれを与えることは認められない（法39条6項）。 (2606C) 《計画的付与》　計画的付与について，時間単位で与えるのは，ダメ。 ※←　使用者は，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により，第1項から第3項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは，これらの規定による有給休暇の日数のうち５日を超える部分については，前項の規定にかかわらず，その定めにより有給休暇を与えることができる（法39条6項）。 ※←　（平21.5.29基発0529001号）。
Ｄ	使用者は，妊娠中の女性が請求した場合においては，他の軽易な業務に転換させなければならない。ただし，その者について医師が他の軽易な業務に転換させなくても支障がないと認めた場合には，他の軽易な業務に転換させなくても差し支えない。誤り。 (2606D) 《妊産婦》　使用者は，妊娠中の女性が請求した場合，他の軽易な業務に転換させなければならない。また，その者について医師が他の軽易な業務に転換させなくても支障がないと認めた場合にも，他の軽易な業務に［転換させなければならない］（法65条3項）。 (2606D) 《妊産婦》　妊娠中の女性が請求した場合，例外なく，他の軽易な業務に転換せよ。　ただし書きのような規定はない。 ※←　使用者は，妊娠中の女性が請求した場合においては，他の軽易な業務に転換させなければならない（法65条3項）。
Ｅ	労働基準法第68条に定めるいわゆる生理日の休暇の日数については，生理期間，その間の苦痛の程度あるいは就労の難易は各人によって異なるものであり，客観的な一般的基準は定められない。したがって，就業規則その他によりその日数を限定することは許されない。正しい。 (2606E) 《生理休暇》　労働基準法68条に定めるいわゆる生理日の休暇の日数については，生理期間，その間の苦痛の程度あるいは就労の難易は各人によって異なるものであり，客観的な一般的基準は定められない。したがって，就業規則その他によりその日数を限定することは許されない（法68条）。 (2606E) 《生理休暇》　生理休暇の日数を限定するのは，ダメ。 ※←　使用者は，生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは，その者を生理日に就業させてはならない（法68条）。 ※←　（昭63.3.14基発150号）。
	正　解　　　　Ｄ