◎

　労働安全衛生法に定める安全衛生教育等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　建設業に属する事業を行う特定元方事業者は，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われるときは，当該場所の状況（労働者に危険を生ずるおそれのある箇所の状況を含む。以下本問において同じ），当該場所において行われる作業相互の関係等に関し関係請負人がその労働者であって当該場所で新たに作業に従事することとなったものに対して周知を図ることに資するため，当該関係請負人に対し，当該周知を図るための場所の提供，当該周知を図るために使用する資料の提供等の措置を講じなければならない。ただし，当該特定元方事業者が，自ら当該関係請負人の労働者に当該場所の状況，作業相互の関係等を周知させるときは，この限りでない。

正しい。
(2610A) 《周知》
　建設業に属する事業を行う特定元方事業者は，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われるとき，当該場所の状況（労働者に危険を生ずるおそれのある箇所の状況を含む），当該場所において行われる作業相互の関係等に関し関係請負人がその労働者であって当該場所で新たに作業に従事することとなったものに対して周知を図ることに資するため，当該関係請負人に対し，当該周知を図るための場所の提供，当該周知を図るために使用する資料の提供等の措置を講じなければならない。ただし，当該特定元方事業者が，自ら当該関係請負人の労働者に当該場所の状況，作業相互の関係等を周知させるときは，この限りでない（則642条の3）。
- (2610A) 《周知のための資料の提供等》
  　建設業に属する事業を行う特定元方事業者は，周知のための資料の提供等の措置をせよ。
  
  ※←＝　建設業に属する事業を行う特定元方事業者は，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われるときは，当該場所の状況（労働者に危険を生ずるおそれのある箇所の状況を含む。以下この条において同じ。），当該場所において行われる作業相互の関係等に関し関係請負人がその労働者であつて当該場所で新たに作業に従事することとなつたものに対して周知を図ることに資するため，当該関係請負人に対し，当該周知を図るための場所の提供，当該周知を図るために使用する資料の提供等の措置を講じなければならない。ただし，当該特定元方事業者が，自ら当該関係請負人の労働者に当該場所の状況，作業相互の関係等を周知させるときは，この限りでない（則642条の3）。

Ｂ

　労働安全衛生法第59条及び第60条の安全衛生教育については，それらの実施に要する時間は労働時間と解されるので，当該教育が法定労働時間外に行われた場合には，当然割増賃金が支払われなければならない。

Ｃ

　労働安全衛生法第60条に定める職長等の教育に関する規定には，同法第59条に定める雇入れ時の教育（同条第１項），作業内容変更時の教育（同条第２項）及び特別の教育（同条第３項）に関する規定と同様にその違反には罰則が付けられている。

Ｄ

　事業者は，所轄都道府県労働局長が労働災害の発生率等を考慮して指定する事業場について，労働安全衛生法第59条又は第60条の規定に基づく安全又は衛生のための教育に関する具体的な計画を作成しなければならず，また，当該事業者は，４月１日から翌年３月31日までに行ったこれらの規定に基づく安全又は衛生のための教育の実施結果を，毎年一定の期日までに所定の様式により，所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

Ｅ

　労働安全衛生法第59条第１項に規定するいわゆる雇入れ時の安全衛生教育は，派遣労働者については，当該労働者が従事する｢当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項｣（労働安全衛生規則第35条第１項第８号）も含めて，派遣元の事業者がその実施義務を負っている。

　正　解　　　Ｃ

◎	労働安全衛生法に定める安全衛生教育等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2610) 【安全衛生教育等】 **
Ａ	建設業に属する事業を行う特定元方事業者は，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われるときは，当該場所の状況（労働者に危険を生ずるおそれのある箇所の状況を含む。以下本問において同じ），当該場所において行われる作業相互の関係等に関し関係請負人がその労働者であって当該場所で新たに作業に従事することとなったものに対して周知を図ることに資するため，当該関係請負人に対し，当該周知を図るための場所の提供，当該周知を図るために使用する資料の提供等の措置を講じなければならない。ただし，当該特定元方事業者が，自ら当該関係請負人の労働者に当該場所の状況，作業相互の関係等を周知させるときは，この限りでない。正しい。 (2610A) 《周知》　建設業に属する事業を行う特定元方事業者は，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われるとき，当該場所の状況（労働者に危険を生ずるおそれのある箇所の状況を含む），当該場所において行われる作業相互の関係等に関し関係請負人がその労働者であって当該場所で新たに作業に従事することとなったものに対して周知を図ることに資するため，当該関係請負人に対し，当該周知を図るための場所の提供，当該周知を図るために使用する資料の提供等の措置を講じなければならない。ただし，当該特定元方事業者が，自ら当該関係請負人の労働者に当該場所の状況，作業相互の関係等を周知させるときは，この限りでない（則642条の3）。 (2610A) 《周知のための資料の提供等》　建設業に属する事業を行う特定元方事業者は，周知のための資料の提供等の措置をせよ。 ※←＝　建設業に属する事業を行う特定元方事業者は，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われるときは，当該場所の状況（労働者に危険を生ずるおそれのある箇所の状況を含む。以下この条において同じ。），当該場所において行われる作業相互の関係等に関し関係請負人がその労働者であつて当該場所で新たに作業に従事することとなつたものに対して周知を図ることに資するため，当該関係請負人に対し，当該周知を図るための場所の提供，当該周知を図るために使用する資料の提供等の措置を講じなければならない。ただし，当該特定元方事業者が，自ら当該関係請負人の労働者に当該場所の状況，作業相互の関係等を周知させるときは，この限りでない（則642条の3）。
Ｂ	労働安全衛生法第59条及び第60条の安全衛生教育については，それらの実施に要する時間は労働時間と解されるので，当該教育が法定労働時間外に行われた場合には，当然割増賃金が支払われなければならない。正しい。 (2610B) 《割増賃金》　労働安全衛生法59条及び60条の【安全衛生教育】については，それらの実施に要する時間は労働時間と解されるので，当該教育が法定労働時間外に行われた場合，当然割増賃金が支払われなければならない（法59条）。 (2610B) 《労働時間》　安全衛生教育は，その実施に要する時間は労働時間と解される。　→　法定時間外に行なわれた場合，割増賃金を払え。 ※←　事業者は，労働者を雇い入れたときは，当該労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない（法59条1項）。 ※←　（昭47.9.18基発602号）。 (0210C) 《割増賃金》　【安全衛生教育】の実施に要する時間は労働時間と解されるので，当該教育が法定労働時間外に行われた場合，割増賃金が支払われなければならない（法59条）。
Ｃ	労働安全衛生法第60条に定める職長等の教育に関する規定には，同法第59条に定める雇入れ時の教育（同条第１項），作業内容変更時の教育（同条第２項）及び特別の教育（同条第３項）に関する規定と同様にその違反には罰則が付けられている。誤り。 (2610C) 《職長等の教育》　労働安全衛生法60条に定める職長等の教育に関する規定には，同法59条に定める雇入れ時の教育（同条１項），作業内容変更時の教育（同条２項）及び特別の教育（同条３項）に関する規定と［異なり］その違反には罰則が［付けられていない］（法119条）。 (2610C) 《職長等の教育》　職長等の教育に関する規定に，罰則はない。 ※←　次の各号のいずれかに該当する者は，６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。 ① 第14条，第20条から第25条まで，第25条の2第1項，第30条の3第1項若しくは第4項，第31条第1項，第31条の2，第33条第1項若しくは第2項，第34条，第35条，第38条第1項，第40条第1項，第42条，第43条，第44条第6項，第44条の2第7項，第56条第3項若しくは第4項，第57条の4第5項，第57条の5第5項，第59条第3項，第61条第1項，第65条第1項，第65条の4，第68条，第89条第5項（第89条の2第2項において準用する場合を含む），第97条第2項，第105条又は第108条の2第4項の規定に違反した者 ② 第43条の2，第56条第5項，第88条第6項，第98条第1項又は第99条第1項の規定による命令に違反した者 ③ 第57条第1項の規定による表示をせず，若しくは虚偽の表示をし，又は同条第二項の規定による文書を交付せず，若しくは虚偽の文書を交付した者 ④ 第61条第4項の規定に基づく厚生労働省令に違反した者（法119条）。
Ｄ	事業者は，所轄都道府県労働局長が労働災害の発生率等を考慮して指定する事業場について，労働安全衛生法第59条又は第60条の規定に基づく安全又は衛生のための教育に関する具体的な計画を作成しなければならず，また，当該事業者は，４月１日から翌年３月31日までに行ったこれらの規定に基づく安全又は衛生のための教育の実施結果を，毎年一定の期日までに所定の様式により，所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。正しい。 (2610D) 《報告》　事業者は，所轄都道府県労働局長が労働災害の発生率等を考慮して指定する事業場について，労働安全衛生法59条又は60条の規定に基づく【安全又は衛生のための教育】に関する具体的な計画を作成しなければならず（則40条の3第1項），また，当該事業者は，４月１日から翌年３月31日までに行ったこれらの規定に基づく安全又は衛生のための教育の実施結果を，毎年一定の期日までに所定の様式により，所轄労働基準監督署長に報告しなければならない（則40条の3第2項）。 (2610D) 《報告》　指定事業場等における安全衛生教育の計画及び実施結果報告を出せ。 ※←　　事業者は，指定事業場又は所轄都道府県労働局長が労働災害の発生率等を考慮して指定する事業場について，法第59条又は第60条の規定に基づく安全又は衛生のための教育に関する具体的な計画を作成しなければならない。２　前項の事業者は，４月１日から翌年３月31日までに行つた法第59条又は第60条の規定に基づく安全又は衛生のための教育の実施結果を，毎年４月30日までに，様式第4号の5により，所轄労働基準監督署長に報告しなければならない（則40条の3）。
Ｅ	労働安全衛生法第59条第１項に規定するいわゆる雇入れ時の安全衛生教育は，派遣労働者については，当該労働者が従事する｢当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項｣（労働安全衛生規則第35条第１項第８号）も含めて，派遣元の事業者がその実施義務を負っている。正しい。 (2610E) 《雇入れ時》　労働安全衛生法59条1項に規定するいわゆる雇入れ時の【安全衛生教育】は，派遣労働者について，当該労働者が従事する当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項（労働安全衛生規則35条１項８号）も含めて，派遣元の事業者がその実施義務を負っている（法59条1項）。 (2610E) 《安全衛生教育》　雇入れ時の安全衛生教育は，派遣元が負う。 ※←　事業者は，労働者を雇い入れたときは，当該労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない（法59条1項）。 ※←　（労派法45条）。 (2709B) 《雇入れ時》　派遣就業のために派遣される労働者に対する労働安全衛生法59条1項の規定に基づくいわゆる雇入れ時の【安全衛生教育】の実施義務については，［派遣元：×当該労働者を受け入れている派遣先］の事業者に課せられている（法59条1項）。 (3008C) 《雇入れ時》　派遣労働者に対する労働安全衛生法59条1項の規定に基づく雇入れ時の【安全衛生教育】は，派遣先事業者に実施義務が［課せられていない：×~~派遣労働者を就業させるに際して実施すべきものとされている~~］（法59条1項）。
	正　解　　　Ｃ