◎

　労働基準法に定める就業規則等に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア

　労働基準法第89条に定める就業規則とは，労働者の就業上遵守すべき規律及び労働条件に関する具体的細目について定めた規則類の総称である。

イ

　労働基準法第89条に定める就業規則の作成義務等の要件である「常時10人以上の労働者を使用する」とは，10人以上の労働者を雇用する期間が一年のうち一定期間あるという意味であり，通常は８人であっても，繁忙期においてさらに２，３人雇い入れるという場合も，これに含まれる。

ウ

　労働基準法第89条第１号から第３号までの絶対的必要記載事項の一部，又は，同条第３号の２以下の相対的必要記載事項のうち当該事業場が適用を受けるべき事項を記載していない就業規則は，同条違反の責を免れないものであり，労働基準法第13条に基づき，無効となる。

エ

　労働基準法第32条の３に定めるフレックスタイム制の対象となる労働者については，就業規則において始業及び終業の時刻を労働者の決定に委ねる旨の定めをし，また，フレックスタイム制においてコアタイムやフレキシブルタイムを設ける場合には，これらに関する事項を就業規則で定めておけば，労働基準法第89条第１号に定める「始業及び終業の時刻」の就業規則への記載義務を果たしたものとされる。

正しい。
(2607D) 《フレックスタイム制》
　労働基準法32条の3に定める【フレックスタイム制】の対象となる労働者については，就業規則において始業及び終業の時刻を労働者の決定に委ねる旨の定めをし，また，フレックスタイム制においてコアタイムやフレキシブルタイムを設ける場合，これらに関する事項を就業規則で定めておけば，労働基準法89条1号に定める「始業及び終業の時刻」の就業規則への記載義務を果たしたものとされる（法32条の3）。
- (2607D) 《フレックスタイム制》
  　就業規則で，始業と終業の時刻を，労働者の決定に委ねる旨を定めよ。
  
  ※←　使用者は，就業規則その他これに準ずるものにより，その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねることとした労働者については，当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により，次に掲げる事項を定めたときは，その協定で第2号の清算期間として定められた期間を平均し１週間当たりの労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲内において，同条の規定にかかわらず，１週間において同項の労働時間又は１日において同条第2項の労働時間を超えて，労働させることができる。
  ① この項の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲
  ② 清算期間（その期間を平均し１週間当たりの労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい，３箇月以内の期間に限るものとする。以下この条及び次条において同じ）
  ③ 清算期間における総労働時間
  ④ その他厚生労働省令で定める事項（法32条の3第1項）。
  ※←　（平11.3.31基発168号）。
  (3002A) 《フレックスタイム制》
  　常時10人以上の労働者を使用する使用者が労働基準法32条の3に定めるいわゆる【フレックスタイム制】により労働者を労働させる場合，就業規則により，その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることとしておかなければならない（法32条の3第1項）。
  (2804B) 《フレックスタイム制》
  　労働基準法32条の3に定めるいわゆる【フレックスタイム制】は，始業及び終業の時刻の両方を労働者の決定に委ねることを要件としており，始業時刻又は終業時刻の一方についてのみ労働者の決定に委ねるものは本条に含まれない（法32条の3第1項）。

オ

　労働基準法第90条に定める就業規則の作成又は変更についての過半数労働組合，それがない場合には労働者の過半数を代表する者の意見を聴取する義務については，文字どおり労働者の団体的意見を求めるということであって，協議をすることまで使用者に要求しているものではない。

　Ａ　（アとイ）　　　　　　Ｂ×（イとウ）　　　　　　Ｃ　（ウとエ）　　　　　　　　Ｄ　（エとオ）　　　　　　Ｅ　（アとオ）　

◎	労働基準法に定める就業規則等に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。 (2607) 【就業規則】 **
ア	労働基準法第89条に定める就業規則とは，労働者の就業上遵守すべき規律及び労働条件に関する具体的細目について定めた規則類の総称である。正しい。 (2607A) 《就業規則》　労働基準法89条に定める【就業規則】とは，労働者の就業上遵守すべき規律及び労働条件に関する具体的細目について定めた規則類の総称である（法89条）。 (2607A) 《就業規則》　労働者の就業上遵守すべき規律　＋　労働条件に関する具体的細目。 ※←　常時10人以上の労働者を使用する使用者は，次に掲げる事項について就業規則を作成し，行政官庁に届け出なければならない。　次に掲げる事項を変更した場合においても，同様とする（法89条）。
イ	労働基準法第89条に定める就業規則の作成義務等の要件である「常時10人以上の労働者を使用する」とは，10人以上の労働者を雇用する期間が一年のうち一定期間あるという意味であり，通常は８人であっても，繁忙期においてさらに２，３人雇い入れるという場合も，これに含まれる。誤り。 (2607B) 《常時10人以上》　労働基準法89条に定める【就業規則】の作成義務等の要件である常時10人以上の労働者を使用するとは，10人以上の労働者を雇用する期間が１年のうち一定期間あるという意味であり，通常は８人であっても，繁忙期においてさらに２，３人雇い入れるという場合，これに［含まれない］（法89条）。 (2607B) 《常時10人以上》　繁忙期に，2，3人雇い入れる者は，含まれない。 ※←　常時10人以上の労働者を使用する使用者は，次に掲げる事項について就業規則を作成し，行政官庁に届け出なければならない。　次に掲げる事項を変更した場合においても，同様とする（法89条）。
ウ	労働基準法第89条第１号から第３号までの絶対的必要記載事項の一部，又は，同条第３号の２以下の相対的必要記載事項のうち当該事業場が適用を受けるべき事項を記載していない就業規則は，同条違反の責を免れないものであり，労働基準法第13条に基づき，無効となる。誤り。 (2607C) 《作成義務》　労働基準法89条1号から3号までの絶対的必要記載事項の一部，又は，同条3号の2以下の相対的必要記載事項のうち当該事業場が適用を受けるべき事項を記載していない【就業規則】は，89条違反の責を免れないものであるが，［他の要件を具備する限り有効である：×労働基準法13条に基づき，無効となる］（法89条10号）。 (2607C) 《作成義務》　その効力発生についての，他の要件を具備する限り有効である。 ※←　常時10人以上の労働者を使用する使用者は，次に掲げる事項について就業規則を作成し，行政官庁に届け出なければならない。　次に掲げる事項を変更した場合においても，同様とする。 ⑩ 前各号に掲げるもののほか，当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては，これに関する事項（法89条10号）。 ※←　（平11.3.31基発168号）。
エ	労働基準法第32条の３に定めるフレックスタイム制の対象となる労働者については，就業規則において始業及び終業の時刻を労働者の決定に委ねる旨の定めをし，また，フレックスタイム制においてコアタイムやフレキシブルタイムを設ける場合には，これらに関する事項を就業規則で定めておけば，労働基準法第89条第１号に定める「始業及び終業の時刻」の就業規則への記載義務を果たしたものとされる。正しい。 (2607D) 《フレックスタイム制》　労働基準法32条の3に定める【フレックスタイム制】の対象となる労働者については，就業規則において始業及び終業の時刻を労働者の決定に委ねる旨の定めをし，また，フレックスタイム制においてコアタイムやフレキシブルタイムを設ける場合，これらに関する事項を就業規則で定めておけば，労働基準法89条1号に定める「始業及び終業の時刻」の就業規則への記載義務を果たしたものとされる（法32条の3）。 (2607D) 《フレックスタイム制》　就業規則で，始業と終業の時刻を，労働者の決定に委ねる旨を定めよ。 ※←　使用者は，就業規則その他これに準ずるものにより，その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねることとした労働者については，当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により，次に掲げる事項を定めたときは，その協定で第2号の清算期間として定められた期間を平均し１週間当たりの労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲内において，同条の規定にかかわらず，１週間において同項の労働時間又は１日において同条第2項の労働時間を超えて，労働させることができる。 ① この項の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲 ② 清算期間（その期間を平均し１週間当たりの労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい，３箇月以内の期間に限るものとする。以下この条及び次条において同じ） ③ 清算期間における総労働時間 ④ その他厚生労働省令で定める事項（法32条の3第1項）。 ※←　（平11.3.31基発168号）。 (3002A) 《フレックスタイム制》　常時10人以上の労働者を使用する使用者が労働基準法32条の3に定めるいわゆる【フレックスタイム制】により労働者を労働させる場合，就業規則により，その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることとしておかなければならない（法32条の3第1項）。 (2804B) 《フレックスタイム制》　労働基準法32条の3に定めるいわゆる【フレックスタイム制】は，始業及び終業の時刻の両方を労働者の決定に委ねることを要件としており，始業時刻又は終業時刻の一方についてのみ労働者の決定に委ねるものは本条に含まれない（法32条の3第1項）。
オ	労働基準法第90条に定める就業規則の作成又は変更についての過半数労働組合，それがない場合には労働者の過半数を代表する者の意見を聴取する義務については，文字どおり労働者の団体的意見を求めるということであって，協議をすることまで使用者に要求しているものではない。正しい。 (2607E) 《意見書》　労働基準法90条に定める【就業規則】の作成又は変更についての過半数労働組合，それがない場合には労働者の過半数を代表する者の意見を聴取する義務については，文字どおり労働者の団体的意見を求めるということであって，協議をすることまで使用者に要求しているものではない（法90条1項）。 (2607E) 《意見書》　協議をすることまで，使用者に要求しているものではない。 ※←　使用者は，就業規則の作成又は変更について，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない（法90条1項）。
	Ａ　（アとイ）　　　　　　Ｂ×（イとウ）　　　　　　Ｃ　（ウとエ）　　　　　　　　Ｄ　（エとオ）　　　　　　Ｅ　（アとオ）