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(2601A) 《強制労働》
　事実上労働関係が存在すると認められる場合であれば足りる。

※←　使用者は，暴行，脅迫，監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて，労働者の意思に反して労働を強制してはならない（法5条）。
※←　（昭23.3.2基発281号）。
(0103B) 《労働関係》�A
　労働基準法５条は，使用者は，労働者の意思に反して労働を強制してはならない旨を定めているが，このときの使用者と労働者との労働関係は，必ずしも形式的な労働契約により成立していることを要求するものではなく，事実上の労働関係が存在していると認められる場合であれば足りる（法5条）。
(1301A) 《労働関係》�B
　暴行，脅迫，監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって労働者の意思に反して労働を強制することを禁じる労働基準法５条の規定の適用については，５条の義務主体が使用者とされていることから，当然に，労働を強制する使用者と強制される労働者との間に労働関係があることが前提となるが，その場合の労働関係は必ずしも形式的な労働契約により成立していることを要求するものではなく，当該具体例において事実上労働関係が存在すると認められる場合であれば足りる（法5条）（宇都宮地判昭24.12.21）。

(2601B) 《中間搾取》
　何人も　⇒　事業主に限定されず，個人，団体又は公人たると私人たるとを問わない。

※←　何人も，法律に基いて許される場合の外，業として他人の就業に介入して利益を得てはならない（法6条）。
※←　（昭23.3.2基発381号）。
(2801D) 《何人》
　労働基準法６条は，法律によって許されている場合のほか，業として他人の就業に介入して利益を得てはならないとしているが，その規制対象は，私人たる個人又は団体に［限られず］，公務員も規制対象と［なる］（法6条）。
(0504D) 《何人》
　法人が業として他人の就業に介入して利益を得た場合，労働基準法６条違反が成立するのは利益を得た法人に［限定されず］，法人のために違反行為を計画し，かつ実行した従業員については，その者が現実に利益を得て［しなくても］６条違反は［成立する］（法6条）。

(2601C) 《公民権の行使》
　有給であろうと無給であろうと，当事者の自由。

※←　使用者は，労働者が労働時間中に，選挙権その他公民としての権利を行使し，又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては，拒んではならない。 　但し，権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り，請求された時刻を変更することができる（法7条）。
※←　（昭22.11.27基発399号）。
(2404C) 《公民権の行使》
　労働基準法７条は，労働者が労働時間中に公民権を行使するために必要な時間を請求した場合，使用者はこれを拒んではならないとするが，当該時間を有給扱いとすることを［求めていない］（法7条）。
(0103C) 《公民権の行使》
　労働基準法７条に基づき労働者が労働時間中に，選挙権その他公民としての権利を行使した場合の給与に関して，有給であろうと無給であろうと当事者の自由に委ねられている（法7条）。

(2601D) 《事業》
　場所的観念によって決定すべきもの｡

※←　この法律で【労働者】とは，職業の種類を問わず，事業又は事務所（以下「事業」という）に使用される者で，賃金を支払われる者をいう（法9条）。
※←　（平11.3.31基発168号）。

(2601E) 《使用者》
　事業主のために行為をするすべての者　←　広い意味

※←　この法律で使用者とは，事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について，事業主のために行為をするすべての者をいう（法10条）。
(2404D) 《使用者》
　労働基準法に定める【使用者】とは，事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について，事業主のために行為をする［すべての者：×管理監督者以上の者］をいう（法10条）。