労基法

◎

　労働基準法の総則(第１条～第12条)に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　労働基準法第２条により，｢労働条件は，労働者と使用者が，対等の立場において決定すべきもの｣であるが，個々の労働者と使用者の間では｢対等の立場｣は事実上困難であるため，同条は，使用者は労働者に労働組合の設立を促すように努めなければならないと定めている。

Ｂ

　特定の思想，信条に従って行う行動が企業の秩序維持に対し重大な影響を及ぼす場合，その秩序違反行為そのものを理由として差別的取扱いをすることは，労働基準法第３条に違反するものではない。

Ｃ

　労働基準法第５条に定める｢監禁｣とは，物質的障害をもって一定の区画された場所から脱出できない状態に置くことによって，労働者の身体を拘束することをいい，物質的障害がない場合には同条の｢監禁｣に該当することはない。

Ｄ

　法人が業として他人の就業に介入して利益を得た場合，労働基準法第６条違反が成立するのは利益を得た法人に限定され，法人のために違反行為を計画し，かつ実行した従業員については，その者が現実に利益を得ていなければ同条違反は成立しない。

Ｅ

　労働基準法第10条にいう｢使用者｣は，企業内で比較的地位の高い者として一律に決まるものであるから，同法第９条にいう｢労働者｣に該当する者が，同時に同法第10条にいう｢使用者｣に該当することはない。

　正　解　　　Ｂ

◎	労働基準法の総則(第１条～第12条)に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0504) 【総　則】 **
Ａ	労働基準法第２条により，｢労働条件は，労働者と使用者が，対等の立場において決定すべきもの｣であるが，個々の労働者と使用者の間では｢対等の立場｣は事実上困難であるため，同条は，使用者は労働者に労働組合の設立を促すように努めなければならないと定めている。誤り。 (0504A) 《労働組合》　労働基準法２条により，【労働条件】は，労働者と使用者が，対等の立場において決定すべきものであるが，個々の労働者と使用者の間では対等の立場は事実上困難であるため，２条は，使用者は労働者に労働組合の設立を促すように努めなければならないと［定めていない］（法2条1項）。 (0504A) 《労働組合》　２条は，労働組合の設立について，何も述べていない。 ※←　【労働条件】は，労働者と使用者が，対等の立場において決定すべきものである（法2条1項）。
Ｂ	特定の思想，信条に従って行う行動が企業の秩序維持に対し重大な影響を及ぼす場合，その秩序違反行為そのものを理由として差別的取扱いをすることは，労働基準法第３条に違反するものではない。正しい。 (0504B) 《均等待遇》　特定の思想，信条に従って行う行動が企業の秩序維持に対し重大な影響を及ぼす場合，その秩序違反行為そのものを理由として差別的取扱いをすることは，労働基準法３条に違反するものではない（法3条）。 (0504B) 《均等待遇》　現実の行使が，秩序違反になれば，処分できる。　秩序違反行為そのものを理由として，処分できる。 ※←　使用者は，労働者の国籍，信条又は社会的身分を理由として，賃金，労働時間その他の【労働条件】について，差別的取扱をしてはならない（法3条）。
Ｃ	労働基準法第５条に定める｢監禁｣とは，物質的障害をもって一定の区画された場所から脱出できない状態に置くことによって，労働者の身体を拘束することをいい，物質的障害がない場合には同条の｢監禁｣に該当することはない。誤り。 (0504C) 《監禁》　労働基準法５条に定める監禁とは，物質的障害をもって一定の区画された場所から脱出できない状態に置くことによって，労働者の身体を拘束することをいい，物質的障害がない場合，５条の監禁に該当することが［ある］（法5条）。 (0504C) 《監禁》　物質的障害がなくても，監禁となる（法5条）。 ※←　（昭22.9.13発基17号）。 ※←　（昭63.3.14基発150号）。 ※←　使用者は，暴行，脅迫，監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて，労働者の意思に反して労働を強制してはならない（法5条）。
Ｄ	法人が業として他人の就業に介入して利益を得た場合，労働基準法第６条違反が成立するのは利益を得た法人に限定され，法人のために違反行為を計画し，かつ実行した従業員については，その者が現実に利益を得ていなければ同条違反は成立しない。誤り。 (0504D) 《何人》　法人が業として他人の就業に介入して利益を得た場合，労働基準法６条違反が成立するのは利益を得た法人に［限定されず］，法人のために違反行為を計画し，かつ実行した従業員について，その者が現実に利益を得て［いなくても］６条違反は［成立する］（法6条）。 (0504D) 《利益》　何人も　⇒　事業主に限定されず，個人，団体又は公人たると私人たるとを問わない。　従業員についても，６条違反が成立する。 ※←　何人も，法律に基いて許される場合の外，業として他人の就業に介入して利益を得てはならない（法6条）。 ※←　（昭34.2.16基収8770号）。 (2601B) 《何人》　労働基準法６条は，業として他人の就業に介入して利益を得ることを禁止しており，その規制対象は，使用者であるか否かを問わないが，処罰対象は，業として利益を得た法人又は当該法人のために実際の介入行為を行った行為者たる従業員に［限定されない］（法6条）。 (2801D) 《何人》　労働基準法６条は，法律によって許されている場合のほか，業として他人の就業に介入して利益を得てはならないとしているが，その規制対象は，私人たる個人又は団体に［限られず］，公務員も規制対象と［なる］（法6条）。
Ｅ	労働基準法第10条にいう｢使用者｣は，企業内で比較的地位の高い者として一律に決まるものであるから，同法第９条にいう｢労働者｣に該当する者が，同時に同法第10条にいう｢使用者｣に該当することはない。誤り。 (0504E) 《使用者》　労働基準法10条にいう【使用者】は，企業内で比較的地位の高い者として一律に決まるものでは［なく］，同法９条にいう労働者に該当する者が，同時に同法10条にいう【使用者】に該当することが［ある］（法10条）。 (0504E) 《使用者》　労働者でも，使用者となることがある（法10条）。 ※←　この法律で使用者とは，事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について，事業主のために行為をするすべての者をいう（法10条）。
	正　解　　　Ｂ