労基法

◎

　労働基準法の労働者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　労働基準法の労働者であった者は，失業しても，その後継続して求職活動をしている間は，労働基準法の労働者である。

Ｂ

　労働基準法の労働者は，民法第623条に定める雇用契約により労働に従事する者がこれに該当し，形式上といえども請負契約の形式を採るものは，その実体において使用従属関係が認められる場合であっても，労働基準法の労働者に該当することはない。

Ｃ

　同居の親族のみを使用する事業において，一時的に親族以外の者が使用されている場合，この者は，労働基準法の労働者に該当しないこととされている。

Ｄ

　株式会社の代表取締役は，法人である会社に使用される者であり，原則として労働基準法の労働者になるとされている。

Ｅ

　明確な契約関係がなくても，事業に｢使用｣され，その対償として｢賃金｣が支払われる者であれば，労働基準法の労働者である。

　正　解　　　Ｅ

◎	労働基準法の労働者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0401) 【労働者】 **
Ａ	労働基準法の労働者であった者は，失業しても，その後継続して求職活動をしている間は，労働基準法の労働者である。誤り。 (0401A) 《失業者》　労働基準法の【労働者】であった者は，失業して，その後継続して求職活動をしている間，労働基準法の《労働者》では［ない］（法9条）。 (0401A) 《失業者》　使用されいない者は，労働者でない。 ※←　これに対し，労働組合法の労働者には，失業者も含まれる。 ※←　この法律で【労働者】とは，職業の種類を問わず，事業又は事務所（以下「事業」という）に使用される者で，賃金を支払われる者をいう（法9条）。
Ｂ	労働基準法の労働者は，民法第623条に定める雇用契約により労働に従事する者がこれに該当し，形式上といえども請負契約の形式を採るものは，その実体において使用従属関係が認められる場合であっても，労働基準法の労働者に該当することはない。誤り。 (0401B) 《請負契約》　労働基準法の【労働者】は，民法623条に定める雇用契約により労働に従事する者がこれに該当し，形式上といえども請負契約の形式を採るものでも，その実体において使用従属関係が認められる場合，労働基準法の【労働者】に［該当する］（法9条）。 (0401B) 《請負契約》　実体において使用従属関係が認められるとき，労働者に該当する。 ※←　この法律で【労働者】とは，職業の種類を問わず，事業又は事務所（以下「事業」という）に使用される者で，賃金を支払われる者をいう（法9条）。 ※←　（法条項）。 (2701E) 《請負人》① 　形式上は請負契約のようなかたちをとっていても，その実体において使用従属関係が認められるとき，当該関係は労働関係であり，当該請負人は労働基準法９条の【労働者】に当たる（法9条）。 (2902E) 《請負契約》② 　工場が建物修理の為に大工を雇う場合，そのような工事は一般に請負契約によることが多く，また当該工事における労働は工場の事業本来の目的の為のものでもないが，当該大工が労働基準法９条の【労働者】に該当することが［あり］，労働基準法が［適用される］（法9条）。
Ｃ	同居の親族のみを使用する事業において，一時的に親族以外の者が使用されている場合，この者は，労働基準法の労働者に該当しないこととされている。誤り。 (0401C) 《親族以外の者》　同居の親族のみを使用する事業において，一時的に親族以外の者が使用されている場合，この者は，労働基準法の【労働者】に［該当する］（法116条2項）。 (0401C) 《親族以外の者》　一時的とはいえ，親族以外の者が使用されているので，労働者に該当する。 ※←　この法律は，同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については，適用しない（法116条2項）。
Ｄ	株式会社の代表取締役は，法人である会社に使用される者であり，原則として労働基準法の労働者になるとされている。誤り。 (0401D) 《代表取締役》　株式会社の代表取締役は，法人である会社に使用される者では［なく］，原則として労働基準法の《労働者》に［ならない］（法9条）。 (0401D) 《代表取締役》　事業主体との関係において，使用従属の関係に立たない者は，労働者ではない。 ※←　（法条項）。 ※←　（平11.3.31基発168号）。 ※←　（昭23.1.9基発14号）。
Ｅ	明確な契約関係がなくても，事業に｢使用｣され，その対償として｢賃金｣が支払われる者であれば，労働基準法の労働者である。正しい。 (0401E) 《賃金》　明確な契約関係がなくても，事業に使用され，その対償として賃金が支払われる者であれば，労働基準法の【労働者】である（法9条）。 (0401E) 《賃金》　明確な契約関係がなくても，賃金が支払われる者は，労働者である。 ※←　（法9条）。 ※←　（平11.3.31基発168号）。
	正　解　　　Ｅ