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(0405A) 《社会保険労務士》
　国家資格の名称を用いて，国家資格に係る業務を行うことが労働契約上認められている等が必要である。　←　実質的に，専門教務を行っていること。

　高度の専門的知識を必要とする業務に就いていない場合の契約期間の上限は，3年。
※←　労働契約は，期間の定めのないものを除き，一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは，３年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては，５年）を超える期間について締結してはならない。
�@ 専門的な知識，技術又は経験（以下この号及び第41条の2第1項第1号において「専門的知識等」という）であつて高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者（当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る）との間に締結される労働契約（法14条1項1号）。
※←　（平28.10.19厚労告376号）。
※←　（平15.10.22基発1022001号）。
(2802A) 《専門的知識等》
　使用者は，労働者が高度の専門的知識等を有していても，当該労働者が高度の専門的知識等を必要とする業務に就いていない場合，契約期間を５年とする労働契約を締結してはならない（法14条1項）。
(0205A) 《専門的知識等》
　専門的な知識，技術又は経験（以下｢専門的知識等｣という）であって高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者との間に締結される労働契約については，当該労働者の有する高度の専門的知識等を必要とする業務に就く場合に限って契約期間の上限を５年とする労働契約を締結することが可能となり，当該高度の専門的知識を必要とする業務に就いていない場合の契約期間の上限は３年である（法14条1項）。

(0405B) 《14日以内》
　9月1日に労働契約を解除した場合，翌日の9月2日から数えて14日，すなわち9月15日までをいう。

※←　前項の場合，就業のために住居を変更した労働者が，契約解除の日から14日以内に帰郷する場合においては，使用者は，必要な【旅費】を負担しなければならない（法15条3項）。
※←　（民法140条）。

(0405C) 《賠償予定の禁止》
　賠償予定の禁止（法16条）は，そのような契約を締結したときに違反が成立する。

※←　使用者は，労働契約の不履行について違約金を定め，又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない（法16条）。

(0405D) 《前借金》
　前借金相殺の禁止（法17条）は，前借金そのものは禁止せず，賃金と前借金を相殺することを禁止するものである。

※←　使用者は，前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない（法17条）。
(2302D) 《相殺禁止》
　労働基準法は，金銭貸借に基づく身分的拘束の発生を防止することを目的としているが，使用者が労働者に金銭を貸すこと［禁止している訳ではなく：×及び］貸金債権と賃金を相殺することを禁止している（法17条）。

(0405E) 《記載事項》
　証明書には，労働者の請求しない事項を記入してはならない。

※←　労働者が，退職の場合において，使用期間，業務の種類，その事業における地位，賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては，その理由を含む）について【証明書】を請求した場合においては，使用者は，遅滞なくこれを交付しなければならない（法22条1項）。
※←　前2項（退職時の証明・解雇理由の証明）の証明書には，労働者の請求しない事項を記入してはならない（法22条3項）。