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(0306A) 《４か月以上》
　妊娠は週で数えるため，28日で１か月と考える。　28日×３＝84日で，85日目からが４カ月以上となる。

　妊娠４か月以上とは，28日 ＋ 28日 ＋ 28日 ＋ １日 ＝ 85日 以上のこと。
※←　使用者は，６週間（多胎妊娠の場合にあつては，14週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては，その者を就業させてはならない（法65条1項）。
※←　正常分娩以外のいわゆる早産，流産，死産等の場合につき，どのように取り扱うべきか。　出産とは，妊娠4カ月（1カ月は28日）以上の分娩で死産（人工妊娠中絶を含む） をも含む（昭23.12.23基発1885号）。 　28×４＝112　　　　85÷４＝21.25
(1803B) 《４か月以上》�A
　産前産後休業に関する労働基準法65条でいう【出産】とは，妊娠４か月以上（１か月は，28日として計算する）の分娩（生産のみならず死産をも含む）をいうとされているところから，使用者は，妊娠100日目の女性が分娩した場合，同条に規定する産後休業を与えなければならない（法65条2項）（昭23.12.23基発1885号）。
(2504B) 《４か月以上》�B
　使用者は，妊娠100日目（４か月以上）の女性が流産した場合についても，労働基準法65条に規定する産後休業を与える必要が［ある］（法65条2項）。

(0306B) 《妊娠中絶》
　出産が，妊娠４か月後なので，中絶でも，産後休業が適用される。

※←　妊娠中絶であっても妊娠４か月以後行った場合には，65条第２項の規定の適用がある（昭26.4.2婦発113号）。
(0503B) 《妊娠中絶》
　女性労働者が妊娠中絶を行った場合，産前６週間の休業の問題は発生しないが，妊娠４か月（１か月28日として計算する）以後行った場合，産後の休業について定めた労働基準法65条2項の適用がある（法65条2項）。

(0306C) 《出産当日》
　出産当日は，産前６週間に含まれる。

※←　使用者は，産後８週間を経過しない女性を就業させてはならない。　ただし，産後６週間を経過した女性が請求した場合において，その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは，差し支えない（法65条2項）。
※←　（昭25.3.31基収4057号）。

(0306D) 《女性労働者の請求》
　休業を請求した場合，出産する予定の女性を就業させてはならない。

※←　使用者は，６週間（多胎妊娠の場合にあつては，14週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては，その者を就業させてはならない（法65条1項）。
※←　次の各号のいずれかに該当する者は，６箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
�@ 第3条，第4条，第7条，第16条，第17条，第18条第1項，第19条，第20条，第22条第4項，第32条，第34条，第35条，第36条第6項，第37条，第39条（第7項を除く），第61条，第62条，第64条の3から第67条まで，第72条，第75条から第77条まで，第79条，第80条，第94条第2項，第96条又は第104条第2項の規定に違反した者（法119条1号）。

(0306E) 《軽易な業務》
　新たに軽易な業務を創設して与える義務まで課したものではない。　←　無理して，仕事を作る必要はない。

※←　使用者は，【妊娠中】の女性が請求した場合においては，他の軽易な業務に転換させなければならない（法65条3項）。
※←　（昭61.3.20基発151号・婦発69号）。
(1705E) 《新たに創設》�A
　労働基準法65条３項の規定に基づき，使用者は，【妊娠中】の女性が請求した場合，他の軽易な業務に転換させなければならない。この場合，使用者は，原則としてその女性が請求した業務に転換させなければならないが，新たに軽易な業務を創設して与えるまでの必要はない（法65条3項）（昭61.3.20基発151号）。