労基法

◎

　労働基準法に定める監督機関及び雑則に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　労働基準法第106条により使用者に課せられている法令等の周知義務は，労働基準法，労働基準法に基づく命令及び就業規則については，その要旨を労働者に周知させればよい。

Ｂ

　使用者は，労働基準法第36条第１項(時間外及び休日の労働)に規定する協定及び同法第41条の２第１項(いわゆる高度プロフェッショナル制度に係る労使委員会)に規定する決議を労働者に周知させなければならないが，その周知は，対象労働者に対してのみ義務付けられている。

Ｃ

　労働基準監督官は，労働基準法違反の罪について，刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行うほか，労働基準法第24条に定める賃金並びに同法第37条に定める時間外，休日及び深夜の割増賃金の不払については，不払をしている事業主の財産を仮に差し押さえる職務を行う。

Ｄ

　労働基準法及びこれに基づく命令に定める許可，認可，認定又は指定の申請書は，各々２通これを提出しなければならない。

Ｅ

　使用者は，事業を開始した場合又は廃止した場合は，遅滞なくその旨を労働基準法施行規則の定めに従い所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

　正　解　　　Ｄ

◎	労働基準法に定める監督機関及び雑則に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0202) 【監督機関・雑則】（最判平）
Ａ	労働基準法第106条により使用者に課せられている法令等の周知義務は，労働基準法，労働基準法に基づく命令及び就業規則については，その要旨を労働者に周知させればよい。誤り。 (0202A) 《周知義務》　全文　労働基準法106条により使用者に課せられている法令等の【周知義務】は，労働基準法，労働基準法に基づく命令及び就業規則について，その要旨を労働者に［周知させるだけでは足りない］（法106条1項）。 (0202A) 《周知義務》　全文　就業規則については，全文を，労働者に周知させなければならない。 ※←　使用者は，この法律及びこれに基づく命令の要旨，就業規則，第18条第2項，第24条第1項ただし書，第32条の2第1項，第32条の3第1項，第32条の4第1項，第32条の5第1項，第34条第2項ただし書，第36条第1項，第37条第3項，第38条の2第2項，第38条の3第1項並びに第39条第4項，第6項及び第9項ただし書に規定する協定並びに第38条の4第1項及び同条第5項（第41条の2第3項において準用する場合を含む）並びに第41条の2第1項に規定する決議を，常時各作業場の見やすい場所へ掲示し，又は備え付けること，書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて，労働者に周知させなければならない（法106条1項）。
Ｂ	使用者は，労働基準法第36条第１項(時間外及び休日の労働)に規定する協定及び同法第41条の２第１項(いわゆる高度プロフェッショナル制度に係る労使委員会)に規定する決議を労働者に周知させなければならないが，その周知は，対象労働者に対してのみ義務付けられている。誤り。 (0202B) 《周知の対象者》　全労働者　使用者は，労働基準法36条１項（時間外及び休日の労働）に規定する協定及び同法41条の２第１項（いわゆる高度プロフェッショナル制度に係る労使委員会）に規定する決議を労働者に周知させなければならないが，その周知は，対象労働者に対してのみ義務付けられている［訳ではない］（106条1項）。 (0202B) 《周知の対象者》　労使委員会の決議等の周知については，対象労働者に限らず，すべての労働者に周知せよ。 ※←　使用者は，この法律及びこれに基づく命令の要旨，就業規則，第18条第2項，第24条第1項ただし書，第32条の2第1項，第32条の3第1項，第32条の4第1項，第32条の5第1項，第34条第2項ただし書，第36条第1項，第37条第3項，第38条の2第2項，第38条の3第1項並びに第39条第4項，第6項及び第9項ただし書に規定する協定並びに第38条の4第1項及び同条第5項（第41条の2第3項において準用する場合を含む）並びに第41条の2第1項に規定する決議を，常時各作業場の見やすい場所へ掲示し，又は備え付けること，書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて，労働者に周知させなければならない（法106条1項）。 ※←　（法条項）。
Ｃ	労働基準監督官は，労働基準法違反の罪について，刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行うほか，労働基準法第24条に定める賃金並びに同法第37条に定める時間外，休日及び深夜の割増賃金の不払については，不払をしている事業主の財産を仮に差し押さえる職務を行う。誤り。 (0202C) 《差押え》　労働基準監督官は，労働基準法違反の罪について，刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行うほか，労働基準法24条に定める賃金並びに同法37条に定める時間外，休日及び深夜の割増賃金の不払について，不払をしている事業主の財産を仮に差し押さえる職務を［行うことはできない］（法102条）。 (0202C) 《差押え》　不払をしている事業主の財産を仮に差し押さえる職務については，規定されていない。 ※←　労働基準監督官は，この法律違反の罪について，刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う（法102条）。
Ｄ	労働基準法及びこれに基づく命令に定める許可，認可，認定又は指定の申請書は，各々２通これを提出しなければならない。正しい。 (0202D) 《２通》　労働基準法及びこれに基づく命令に定める許可，認可，認定又は指定の申請書は，各々２通これを提出しなければならない（則59条）。 (0202D) 《２通》　許可，認可，認定又は指定の申請書は，各々２通，提出せよ。 ※←　（法条項）。 ※←　法及びこれに基く命令に定める許可，認可，認定又は指定の申請書は，各々二通これを提出しなければならない（則59条）。
Ｅ	使用者は，事業を開始した場合又は廃止した場合は，遅滞なくその旨を労働基準法施行規則の定めに従い所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。誤り。 (0202E) 《事業の開始》　使用者は，事業を開始した場合〈×~~又は廃止した場合~~〉，遅滞なくその旨を労働基準法施行規則の定めに従い所轄労働基準監督署長に報告しなければならない（則57条1項）。 (0202E) 《事業の開始》　使用者は，事業を開始した場合，遅滞なくその旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。　事業を廃止した場合については，規定されていない。 ※←　（法条項）。 ※←　使用者は，次の各号のいずれかに該当する場合においては，遅滞なく，第一号については様式第二十三号の二により，第二号については労働安全衛生規則様式第二十二号により，第三号については同令様式第二十三号により，それぞれの事実を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。 ①　事業を開始した場合 ②　事業の附属寄宿舎において火災若しくは爆発又は倒壊の事故が発生した場合 ③　労働者が事業の附属寄宿舎内で負傷し，窒息し，又は急性中毒にかかり，死亡し又は休業した場合（則57条1項）。
	正　解　　　Ｄ