商法

◎

　労働安全衛生法第66条の定めに基づいて行う健康診断に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　事業者は，常時使用する労働者に対し，定期に，所定の項目について医師による健康診断を行わなければならないとされているが，その費用については，事業者が全額負担すべきことまでは求められていない。

Ｂ

　事業者は，常時使用する労働者を雇い入れるときは，当該労働者に対し，所定の項目について医師による健康診断を行わなければならないが，医師による健康診断を受けた後，６か月を経過しない者を雇い入れる場合において，その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは，当該健康診断の項目については，この限りでない。

誤り。
(0110B) 《健康診断》
　事業者は，常時使用する労働者を雇い入れるとき，当該労働者に対し，所定の項目について医師による【健康診断】を行わなければならないが，医師による健康診断を受けた後，［３か月：×６か月］を経過しない者を雇い入れる場合に，その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したとき，当該健康診断の項目については，この限りでない（則43法条1項）。
- (0110B) 《健康診断》
  　健康診断を受けた後，３月を経過しない者を雇い入れる場合，健康診断の結果を証明する書面を提出すれば，省略。
  
  ※←　事業者は，常時使用する労働者を雇い入れるときは，当該労働者に対し，次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし，医師による健康診断を受けた後，３月を経過しない者を雇い入れる場合において，その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは，当該健康診断の項目に相当する項目については，この限りでない。
  ①　既往歴及び業務歴の調査
  ②　自覚症状及び他覚症状の有無の検査
  ③　身長，体重，腹囲，視力及び聴力（千ヘルツ及び四千ヘルツの音に係る聴力をいう。次条第1項第3号において同じ）の検査
  ④　胸部エックス線検査
  ⑤　血圧の測定
  ⑥　血色素量及び赤血球数の検査（次条第一項第六号において「貧血検査」という）
  ⑦　血清グルタミックオキサロアセチックトランスアミナーゼ（ＧＯＴ），血清グルタミックピルビックトランスアミナーゼ（ＧＰＴ）及びガンマ―グルタミルトランスペプチダーゼ（?―ＧＴＰ）の検査（次条第一項第七号において「肝機能検査」という）
  ⑧　低比重リポ蛋たん白コレステロール（ＬＤＬコレステロール），高比重リポ蛋たん白コレステロール（ＨＤＬコレステロール）及び血清トリグリセライドの量の検査（次条第一項第八号において「血中脂質検査」という）
  ⑨　血糖検査
  ⑩　尿中の糖及び蛋たん白の有無の検査（次条第1項第10号において「尿検査」という）
  ⑪　心電図検査（則43法条1項）。
  (0510B) 《雇入時》
  　事業者は，常時使用する労働者を雇い入れるとき，当該労働者に対し，所定の項目について医師による健康診断を行わなければならないが，医師による健康診断を受けた後，［３月：×６月］を経過しない者を雇い入れる場合に，その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したとき，当該健康診断の項目に相当する項目については，この限りでない（法66条）（則43条但）。

Ｃ

　期間の定めのない労働契約により使用される短時間労働者に対する一般健康診断の実施義務は，１週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間数の４分の３以上の場合に課せられているが，１週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間数のおおむね２分の１以上である者に対しても実施することが望ましいとされている。

Ｄ

　産業医が選任されている事業場で法定の健康診断を行う場合は，産業医が自ら行うか，又は産業医が実施の管理者となって健診機関に委託しなければならない。

Ｅ

　事業者は，厚生労働省令で定めるところにより，受診したすべての労働者の健康診断の結果を記録しておかなければならないが，健康診断の受診結果の通知は，何らかの異常所見が認められた労働者に対してのみ行えば足りる。

　正　解　　　Ｃ

◎	労働安全衛生法第66条の定めに基づいて行う健康診断に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0110) 【健康診断】 **
Ａ	事業者は，常時使用する労働者に対し，定期に，所定の項目について医師による健康診断を行わなければならないとされているが，その費用については，事業者が全額負担すべきことまでは求められていない。誤り。 (0110A) 《費用負担》　事業者は，常時使用する労働者に対し，定期に，所定の項目について医師による【健康診断】を行わなければならないとされているが（則44条1項），その費用について，事業者が全額負担すべきことまで［求められている］（昭47.9.18基発602号）。 (0110A) 《費用負担》　定期健康診断の費用は，事業者に健康診断の実施義務を課している以上，事業者が負担すべき。 ※←　事業者は，常時使用する労働者（第45条第1項に規定する労働者を除く）に対し，１年以内ごとに１回，定期に，次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。 ①　既往歴及び業務歴の調査 ②　自覚症状及び他覚症状の有無の検査 ③　身長，体重，腹囲，視力及び聴力の検査 ④　胸部エックス線検査及び喀痰かくたん検査 ⑤　血圧の測定 ⑥　貧血検査 ⑦　肝機能検査 ⑧　血中脂質検査 ⑨　血糖検査 ⑩　尿検査 ⑪　心電図検査（則44条1項）。 ※←　（昭47.9.18基発602号）。
Ｂ	事業者は，常時使用する労働者を雇い入れるときは，当該労働者に対し，所定の項目について医師による健康診断を行わなければならないが，医師による健康診断を受けた後，６か月を経過しない者を雇い入れる場合において，その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは，当該健康診断の項目については，この限りでない。誤り。 (0110B) 《健康診断》　事業者は，常時使用する労働者を雇い入れるとき，当該労働者に対し，所定の項目について医師による【健康診断】を行わなければならないが，医師による健康診断を受けた後，［３か月：×６か月］を経過しない者を雇い入れる場合に，その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したとき，当該健康診断の項目については，この限りでない（則43法条1項）。 (0110B) 《健康診断》　健康診断を受けた後，３月を経過しない者を雇い入れる場合，健康診断の結果を証明する書面を提出すれば，省略。 ※←　事業者は，常時使用する労働者を雇い入れるときは，当該労働者に対し，次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし，医師による健康診断を受けた後，３月を経過しない者を雇い入れる場合において，その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは，当該健康診断の項目に相当する項目については，この限りでない。 ①　既往歴及び業務歴の調査 ②　自覚症状及び他覚症状の有無の検査 ③　身長，体重，腹囲，視力及び聴力（千ヘルツ及び四千ヘルツの音に係る聴力をいう。次条第1項第3号において同じ）の検査 ④　胸部エックス線検査 ⑤　血圧の測定 ⑥　血色素量及び赤血球数の検査（次条第一項第六号において「貧血検査」という） ⑦　血清グルタミックオキサロアセチックトランスアミナーゼ（ＧＯＴ），血清グルタミックピルビックトランスアミナーゼ（ＧＰＴ）及びガンマ―グルタミルトランスペプチダーゼ（?―ＧＴＰ）の検査（次条第一項第七号において「肝機能検査」という） ⑧　低比重リポ蛋たん白コレステロール（ＬＤＬコレステロール），高比重リポ蛋たん白コレステロール（ＨＤＬコレステロール）及び血清トリグリセライドの量の検査（次条第一項第八号において「血中脂質検査」という） ⑨　血糖検査 ⑩　尿中の糖及び蛋たん白の有無の検査（次条第1項第10号において「尿検査」という） ⑪　心電図検査（則43法条1項）。 (0510B) 《雇入時》　事業者は，常時使用する労働者を雇い入れるとき，当該労働者に対し，所定の項目について医師による健康診断を行わなければならないが，医師による健康診断を受けた後，［３月：×６月］を経過しない者を雇い入れる場合に，その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したとき，当該健康診断の項目に相当する項目については，この限りでない（法66条）（則43条但）。
Ｃ	期間の定めのない労働契約により使用される短時間労働者に対する一般健康診断の実施義務は，１週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間数の４分の３以上の場合に課せられているが，１週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間数のおおむね２分の１以上である者に対しても実施することが望ましいとされている。正しい。 (0110C) 《一般健康診断》　期間の定めのない労働契約により使用される短時間労働者に対する一般健康診断の実施義務は，１週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間数の４分の３以上の場合に課せられているが，１週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間数のおおむね２分の１以上である者に対しても実施することが望ましいとされている（法66条1項）。 (0110C) 《一般健康診断》　おおむね２分の１以上である者に対しても，実施することが望ましい。 ※←　事業者は，労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，医師による【健康診断】（第66条の10第1項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ）を行わなければならない（法66条1項）。 ※←　（平5.12.1基発663号）。
Ｄ	産業医が選任されている事業場で法定の健康診断を行う場合は，産業医が自ら行うか，又は産業医が実施の管理者となって健診機関に委託しなければならない。誤り。 (0110D) 《実施者》　産業医が選任されている事業場で法定の【健康診断】を行う場合，産業医が自ら行うか，又は産業医が実施の管理者となって健診機関に委託［する必要はない］（法66条1項）。 (0110D) 《実施者》　産業医が，自ら，実施する必要はない。　健診機関に委託して良い。 ※←　事業者は，労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，医師による【健康診断】（第66条の10第1項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ）を行わなければならない（法66条1項）。
Ｅ	事業者は，厚生労働省令で定めるところにより，受診したすべての労働者の健康診断の結果を記録しておかなければならないが，健康診断の受診結果の通知は，何らかの異常所見が認められた労働者に対してのみ行えば足りる。誤り。 (0110E) 《結果の通知》　事業者は，受診結果の通知も，受診した「すべての労働者」に対して厚生労働省令で定めるところにより，受診したすべての労働者の健康診断の結果を記録しておかなければならないが（法66条の3），健康診断の受診結果の通知は，［健康診断を受けた労働者に対し，しなければならない］（法66条の6）。 (0110E) 《結果の通知》　受診結果の通知は，受診者全員にせよ。 ※←　事業者は，厚生労働省令で定めるところにより，第66条第1項から第4項まで及び第5項ただし書並びに前条の規定による【健康診断】の結果を記録しておかなければならない（法66条の3）。 ※←　事業者は，第66条第1項から第4項までの規定により行う健康診断を受けた労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，当該健康診断の結果を【通知】しなければならない（法66条の6）。
	正　解　　　Ｃ