商法

◎

　労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　同一事業場において，パートタイム労働者について別個の就業規則を作成する場合，就業規則の本則とパートタイム労働者についての就業規則は，それぞれ単独で労働基準法第89条の就業規則となるため，パートタイム労働者に対して同法第90条の意見聴取を行う場合，パートタイム労働者についての就業規則についてのみ行えば足りる。

Ｂ

　就業規則の記載事項として，労働基準法第89条第１号にあげられている｢休暇｣には，育児介護休業法による育児休業も含まれるが，育児休業の対象となる労働者の範囲，育児休業取得に必要な手続，休業期間については，育児介護休業法の定めるところにより育児休業を与える旨の定めがあれば記載義務は満たしている。

Ｃ

　常時10人以上の労働者を使用する使用者は，就業規則に制裁の定めをする場合においては，その種類及び程度に関する事項を必ず記載しなければならず，制裁を定めない場合にはその旨を必ず記載しなければならない。

Ｄ

　労働基準法第91条による減給の制裁に関し平均賃金を算定すべき事由の発生した日は，制裁事由発生日(行為時)とされている。

Ｅ

　都道府県労働局長は，法令又は労働協約に抵触する就業規則を定めている使用者に対し，必要な助言，指導又は勧告をすることができ，勧告をした場合において，その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは，その旨を公表することができる。

　正　解　　　Ｂ

◎	労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (3007) 【就業規則等】 **
Ａ	同一事業場において，パートタイム労働者について別個の就業規則を作成する場合，就業規則の本則とパートタイム労働者についての就業規則は，それぞれ単独で労働基準法第89条の就業規則となるため，パートタイム労働者に対して同法第90条の意見聴取を行う場合，パートタイム労働者についての就業規則についてのみ行えば足りる。誤り。 (3007A) 《パートタイム労働者》　同一事業場において，パートタイム労働者について別個の【就業規則】を作成する場合，就業規則の本則とパートタイム労働者についての【就業規則】は，それぞれ単独で労働基準法89条の就業規則とは［ならず］，パートタイム労働者に対して同法90条の意見聴取を行う場合，パートタイム労働者についての就業規則についてのみ行うのでは［足りない］（法89条）。 (3007A) 《パートタイム労働者》　一部の労働者に適用される就業規則も，当該事業場の就業規則の一部分であるから，その作成・変更に際しての法90条の意見の聴取は，全労働者の過半数で組織する労働組合又は全労働者の過半数を代表する者の意見を聴くことが必要。 ※←　常時10人以上の労働者を使用する使用者は，次に掲げる事項について就業規則を作成し，行政官庁に届け出なければならない。　次に掲げる事項を変更した場合においても，同様とする（法89条）。 ※←　（平11.3.31基発168号）。
Ｂ	就業規則の記載事項として，労働基準法第89条第１号にあげられている｢休暇｣には，育児介護休業法による育児休業も含まれるが，育児休業の対象となる労働者の範囲，育児休業取得に必要な手続，休業期間については，育児介護休業法の定めるところにより育児休業を与える旨の定めがあれば記載義務は満たしている。正しい。 (3007B) 《休暇》　【就業規則】の記載事項として，労働基準法89条1号にあげられている休暇には，育児介護休業法による育児休業も含まれるが，育児休業の対象となる労働者の範囲，育児休業取得に必要な手続，休業期間については，育児介護休業法の定めるところにより育児休業を与える旨の定めがあれば記載義務は満たしている（法89条）。 (3007B) 《休暇》　育児介護休業法の定めるところにより育児休業を与える旨の定めがあれば，ＯＫ。 ※←　常時10人以上の労働者を使用する使用者は，次に掲げる事項について就業規則を作成し，行政官庁に届け出なければならない。　次に掲げる事項を変更した場合においても，同様とする（法89条）。 ※←　（平11.3.31基発168号）。
Ｃ	常時10人以上の労働者を使用する使用者は，就業規則に制裁の定めをする場合においては，その種類及び程度に関する事項を必ず記載しなければならず，制裁を定めない場合にはその旨を必ず記載しなければならない。誤り。 (3007C) 《制裁の定め》　常時10人以上の労働者を使用する使用者は，【就業規則】に制裁の定めをする場合，その種類及び程度に関する事項を必ず記載しなければならず，制裁を定めない場合，その旨を［記載する必要はない］（法89条）。 (3007C) 《制裁の定め》　制裁を定めない場合，記載は不要。　←　相対的記載事項だから。 ※←　常時10人以上の労働者を使用する使用者は，次に掲げる事項について就業規則を作成し，行政官庁に届け出なければならない。　次に掲げる事項を変更した場合においても，同様とする（法89条）。　　相対的記載事項
Ｄ	労働基準法第91条による減給の制裁に関し平均賃金を算定すべき事由の発生した日は，制裁事由発生日(行為時)とされている。誤り。 (3007D) 《算定事由発生日》　労働基準法91条による減給の制裁に関し【平均賃金】を算定すべき事由の発生した日は，［減給の制裁の意思表示が相手方に到達した日：×~~制裁事由発生日(行為時~~)］とされている（法12条1項）。 (3007D) 《算定事由発生日》　平均賃金は，減給の制裁の意思表示が相手方に到達した日をもって，算定事由の発生日とする。 ※←　この法律で【平均賃金】とは，これを算定すべき事由の発生した日以前３箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を，その期間の総日数で除した金額をいう。ただし，その金額は，次の各号の一によつて計算した金額を下つてはならない。 ① 賃金が，労働した日若しくは時間によつて算定され，又は出来高払制その他の請負制によつて定められた場合においては，賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の100分の60 ③ 賃金の一部が，月，週その他一定の期間によつて定められた場合においては，その部分の総額をその期間の総日数で除した金額と前号の金額の合算額（法12条1項）。 ※←　（昭30.7.19　29基収5875号）。 (2501A) 《算定事由発生日》　労働基準法91条に規定する減給の制裁に関し，【平均賃金】を算定すべき事由の発生した日は，減給制裁の事由が発生した日ではなく，減給の制裁［の意思表示が相手方に到達した日：×が決定された日］をもってこれを算定すべき事由の発生した日とされている（法12条1項）。
Ｅ	都道府県労働局長は，法令又は労働協約に抵触する就業規則を定めている使用者に対し，必要な助言，指導又は勧告をすることができ，勧告をした場合において，その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは，その旨を公表することができる。誤り。 (3007E) 《変更命令》　都道府県労働局長は，法令又は労働協約に抵触する【就業規則】を定めている使用者に対し，必要な助言，指導又は勧告をすることができ，勧告をした場合に，その勧告を受けた者がこれに従わなかったとき，［法令又は労働協約に牴触する【就業規則】の変更を命ずる：×その旨を公表する］ことができる（法92条2項）。 (3007E) 《変更命令》　行政官庁は，【就業規則】の変更を命ずることができる。 ※←　行政官庁は，法令又は労働協約に牴触する就業規則の変更を命ずることができる（法92条2項）。 ※←　法第九十二条第二項の規定による就業規則の変更命令は，様式第十七号による文書で所轄労働基準監督署長がこれを行う（則50条）。 (2002E) 《変更命令》　【就業規則】が法令又は当該事業場について適用される労働協約に抵触する場合，行政官庁は，当該【就業規則】の変更を命ずることができる（法92条）。 (2407C) 《変更命令》　［所轄労働基準監督署長：×厚生労働大臣又は都道府県知事］は，法令又は労働協約に抵触する【就業規則】の変更を命ずることができる（法92条2項）。
	正　解　　　Ｂ