◎

　労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　１か月単位の変形労働時間制により，毎週日曜を起算日とする１週間について，各週の月曜，火曜，木曜，金曜を所定労働日とし，その所定労働時間をそれぞれ９時間，計36時間としている事業場において，その各所定労働日に９時間を超えて労働時間を延長すれば，その延長した時間は法定労働時間を超えた労働となるが，日曜から金曜までの間において所定どおり労働した後の土曜に６時間の労働をさせた場合は，そのうちの２時間が法定労働時間を超えた労働になる。

正しい。
(2901A) 《時間外労働》
　【１か月単位】の変形労働時間制により，毎週日曜を起算日とする１週間について，各週の月曜，火曜，木曜，金曜を所定労働日とし，その所定労働時間をそれぞれ９時間，計36時間としている事業場において，その各所定労働日に９時間を超えて労働時間を延長すれば，その延長した時間は法定労働時間を超えた労働となるが，日曜から金曜までの間において所定どおり労働した後の土曜に６時間の労働をさせた場合，そのうちの（40時間を超える）２時間が法定労働時間を超えた労働になる（法32条の2第1項）。
- (2901A) 《時間外労働》
  　週40時間を超えた2時間が，時間外労働となる。
  
  ※←　使用者は，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により，又は就業規則その他これに準ずるものにより，１箇月以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が前条第1項の労働時間を超えない定めをしたときは，同条の規定にかかわらず，その定めにより，特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第2項の労働時間を超えて，労働させることができる（法32条の2第1項）。
  ※←　（平6.3.31基発181号）。
  (0102C) 《時間外労働》
  　【１か月単位】の変形労働時間制により所定労働時間が，１日６時間とされていた日の労働時間を当日の業務の都合により８時間まで延長したが，その同一週内の１日10時間とされていた日の労働を８時間に短縮した。この場合，１日６時間とされていた日に延長した２時間の労働は時間外労働にはならない（法32条の2第1項）。

Ｂ

　１か月単位の変形労働時間制により，毎週日曜を起算日とする１週間について，各週の月曜，火曜，木曜，金曜を所定労働日とし，その所定労働時間をそれぞれ９時間，計36時間としている事業場において，あらかじめ水曜の休日を前日の火曜に，火曜の労働時間をその水曜に振り替えて９時間の労働をさせたときは，水曜の労働はすべて法定労働時間内の労働になる。

Ｃ

　労働基準法第34条に定める休憩時間は，労働基準監督署長の許可を受けた場合に限り，一斉に与えなくてもよい。

誤り。
(2901C) 《労使協定》②
　労働基準法34条に定める【休憩時間】は，［労使協定があるとき，または一定の業務に属する事業については：×労働基準監督署長の許可を受けた場合に限り］，一斉に与えなくてもよい（法34条2項）。
- (2901C) 《休憩時間》
  　労使協定があれば，休憩時間を一斉に与えなくてもよい。
  
  ※←　前項の休憩時間は，一斉に与えなければならない。ただし，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは，この限りでない（法34条2項）。
  (2106C) 《労使協定》①
  　建設の事業の事業場において，［労使協定の締結が：×所轄労働基準監督署長の許可を受け］なければ，労働者に一斉に【休憩】を与えなければならない（法34条2項）。
  (1205A) 《労使協定》③
  　製造業に属する事業場において，法定の【休憩時間】は原則として事業場の労働者全員に一斉に与えなければならず，これを交替で与えるためには，事業場の労働者の過半数で組織する労働組合（これがない場合，事業場の労働者の過半数を代表する者）との書面による協定が必要である（法34条2項）（則31条）。
  (2304A) 《労使協定》④
  　当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるとき，使用者は，その定めに基づき，労働基準法34条1項に定める【休憩時間】を一斉に与えなくてもよい（法34条2項）。

Ｄ

　労働基準法第35条に定める｢一回の休日｣は，24時間継続して労働義務から解放するものであれば，起算時点は問わないのが原則である。

Ｅ

　休日労働が，８時間を超え，深夜業に該当しない場合の割増賃金は，休日労働と時間外労働の割増率を合算しなければならない。

　正　解　　　Ａ

◎	労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2901) 【労働時間等】 **
Ａ	１か月単位の変形労働時間制により，毎週日曜を起算日とする１週間について，各週の月曜，火曜，木曜，金曜を所定労働日とし，その所定労働時間をそれぞれ９時間，計36時間としている事業場において，その各所定労働日に９時間を超えて労働時間を延長すれば，その延長した時間は法定労働時間を超えた労働となるが，日曜から金曜までの間において所定どおり労働した後の土曜に６時間の労働をさせた場合は，そのうちの２時間が法定労働時間を超えた労働になる。正しい。 (2901A) 《時間外労働》　【１か月単位】の変形労働時間制により，毎週日曜を起算日とする１週間について，各週の月曜，火曜，木曜，金曜を所定労働日とし，その所定労働時間をそれぞれ９時間，計36時間としている事業場において，その各所定労働日に９時間を超えて労働時間を延長すれば，その延長した時間は法定労働時間を超えた労働となるが，日曜から金曜までの間において所定どおり労働した後の土曜に６時間の労働をさせた場合，そのうちの（40時間を超える）２時間が法定労働時間を超えた労働になる（法32条の2第1項）。 (2901A) 《時間外労働》　週40時間を超えた2時間が，時間外労働となる。 ※←　使用者は，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により，又は就業規則その他これに準ずるものにより，１箇月以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が前条第1項の労働時間を超えない定めをしたときは，同条の規定にかかわらず，その定めにより，特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第2項の労働時間を超えて，労働させることができる（法32条の2第1項）。 ※←　（平6.3.31基発181号）。 (0102C) 《時間外労働》　【１か月単位】の変形労働時間制により所定労働時間が，１日６時間とされていた日の労働時間を当日の業務の都合により８時間まで延長したが，その同一週内の１日10時間とされていた日の労働を８時間に短縮した。この場合，１日６時間とされていた日に延長した２時間の労働は時間外労働にはならない（法32条の2第1項）。
Ｂ	１か月単位の変形労働時間制により，毎週日曜を起算日とする１週間について，各週の月曜，火曜，木曜，金曜を所定労働日とし，その所定労働時間をそれぞれ９時間，計36時間としている事業場において，あらかじめ水曜の休日を前日の火曜に，火曜の労働時間をその水曜に振り替えて９時間の労働をさせたときは，水曜の労働はすべて法定労働時間内の労働になる。誤り。 (2901B) 《時間外労働》　【１か月単位】の変形労働時間制により，毎週日曜を起算日とする１週間について，各週の月曜，火曜，木曜，金曜を所定労働日とし，その所定労働時間をそれぞれ９時間，計36時間としている事業場において，あらかじめ水曜の休日を前日の火曜に，火曜の労働時間をその水曜に振り替えて９時間の労働をさせたとき，水曜の労働は［８時間を超える１時間が時間外労働となる］（法32条の2第1項）。 (2901B) 《時間外労働》　水曜は，所定労働時間が設定されていない日なので，５時間を超えて労働した１時間が時間外労働となる。 ※←　使用者は，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により，又は就業規則その他これに準ずるものにより，１箇月以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が前条第1項の労働時間を超えない定めをしたときは，同条の規定にかかわらず，その定めにより，特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第2項の労働時間を超えて，労働させることができる（法32条の2第1項）。 ※←　（平6.3.31基発181号）。
Ｃ	労働基準法第34条に定める休憩時間は，労働基準監督署長の許可を受けた場合に限り，一斉に与えなくてもよい。誤り。 (2901C) 《労使協定》② 　労働基準法34条に定める【休憩時間】は，［労使協定があるとき，または一定の業務に属する事業については：×労働基準監督署長の許可を受けた場合に限り］，一斉に与えなくてもよい（法34条2項）。 (2901C) 《休憩時間》　労使協定があれば，休憩時間を一斉に与えなくてもよい。 ※←　前項の休憩時間は，一斉に与えなければならない。ただし，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは，この限りでない（法34条2項）。 (2106C) 《労使協定》① 　建設の事業の事業場において，［労使協定の締結が：×所轄労働基準監督署長の許可を受け］なければ，労働者に一斉に【休憩】を与えなければならない（法34条2項）。 (1205A) 《労使協定》③ 　製造業に属する事業場において，法定の【休憩時間】は原則として事業場の労働者全員に一斉に与えなければならず，これを交替で与えるためには，事業場の労働者の過半数で組織する労働組合（これがない場合，事業場の労働者の過半数を代表する者）との書面による協定が必要である（法34条2項）（則31条）。 (2304A) 《労使協定》④ 　当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるとき，使用者は，その定めに基づき，労働基準法34条1項に定める【休憩時間】を一斉に与えなくてもよい（法34条2項）。
Ｄ	労働基準法第35条に定める｢一回の休日｣は，24時間継続して労働義務から解放するものであれば，起算時点は問わないのが原則である。誤り。 (2901D) 《一回の休日》　労働基準法35条に定める一回の【休日】は，〔午前０時から午後12時までの〕24時間継続して労働義務から解放するもの［をいう：×であれば，起算時点は問わないのが原則である］（法35条）。 (2901D) 《一回の休日》　一昼夜交代勤務の場合には，暦日の休日を与えなければならない。　←　単に連続24時間の休業では休日とされない ※←　原則として，１暦日すなわち午前０時から午後12時までの24時間継続して労働義務から解放するものをいう。 ※←　使用者は，労働者に対して，毎週少くとも１回の【休日】を与えなければならない（法35条1項）。 ※←　（昭23.4.5基発535号）。 (2405C) 《一回の休日》　労働基準法35条に定める【休日】は，原則として暦日を意味するものと解されており，例えば，午前８時から翌日の午前８時までの労働と，同じく午前８時から翌日の午前８時までの非番とを繰り返す一昼夜交代勤務の場合に非番の継続24時間の間労働義務がないとしても，同条の休日を与えたものとは認められない（法35条）。
Ｅ	休日労働が，８時間を超え，深夜業に該当しない場合の割増賃金は，休日労働と時間外労働の割増率を合算しなければならない。誤り。 (2901E) 《割増賃金》　休日労働が，８時間を超え，深夜業に該当しない場合の【割増賃金】は，［休日労働に係る割増賃金等である３割５分以上の利率で計算：×休日労働と時間外労働の割増率を合算］しなければならない（法37条）。 (2901E) 《割増賃金》　休日労働が８時間を超えても，時間外労働に係る割増賃金を支払う必要はない。　（休日労働と時間外労働が重複することはない） ※←　使用者が，第33条又は前条第1項の規定により労働時間を延長し，又は休日に労働させた場合においては，その時間又はその日の労働については，通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の２割５分以上５割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし，当該延長して労働させた時間が１箇月について60時間を超えた場合においては，その超えた時間の労働については，通常の労働時間の賃金の計算額の５割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない（法37条1項）。 ※←　（平11.3.31基発168号）。
	正　解　　　Ａ