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(2106A) 《外出許可》
　労働から離れるという休憩の目的に反しないから。

　労働者が事業場内において自由に休息し得る場合，外出について所属長の許可を受けさせても，違法にはならない。
※←　使用者は，第1項の休憩時間を自由に利用させなければならない（法34条3項）。
※←　（昭23基発1575号）。
(0502C) 《外出》
　休憩時間中の外出について所属長の許可を受けさせるのは，事業場内において自由に休息し得る場合には必ずしも34条３項（休憩時間の自由利用）に違反しない（法34条3項）（昭23基発1575号）

(2106B) 《６時間超え》
　６時間以内であり，６時間を超えていないので，休憩は不要。

※←　（法34条1項）。
※←　（法条項）。

(2106C) 《一斉休憩》
　建設の事業で，労使協定の締結があれば，適用除外。

　労使協定があれば，休憩時間を一斉に与えなくてもよい。
※←　前項の休憩時間は，一斉に与えなければならない。　ただし，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは，この限りでない（法34条2項）。
(0502A) 《一斉休憩》
　休憩時間は，34条2項により原則として一斉に与えなければならないとされているが，道路による貨物の運送の事業，倉庫における貨物の取扱いの事業に，この規定は［適用される］（法34条2項）。
(2901C) 《労使協定》�A
　労働基準法34条に定める【休憩時間】は，［労使協定があるとき，または一定の業務に属する事業については：×労働基準監督署長の許可を受けた場合に限り］，一斉に与えなくてもよい（法34条2項）。
(1205A) 《労使協定》�B
　製造業に属する事業場において，法定の【休憩時間】は原則として事業場の労働者全員に一斉に与えなければならず，これを交替で与えるためには，事業場の労働者の過半数で組織する労働組合（これがない場合，事業場の労働者の過半数を代表する者）との書面による協定が必要である（法34条2項）（則31条）。
(2304A) 《労使協定》�C
　当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるとき，使用者は，その定めに基づき，労働基準法34条1項に定める【休憩時間】を一斉に与えなくてもよい（法34条2項）。

(2106D) 《３交替制》
　番方編成の場合，使用者が暦日ではない，継続24時間の休息を与えれば，労働基準法35条の休日を与えたことになる。

※←　（法35条）。
※←　（昭63基発150号）。
(1307B) 《連続24時間》
　労働基準法上使用者が労働者に与えるべき【休日】は，午前零時から午後12時までの暦日でなければならず，〈×どのような場合であっても〉，２暦日にまたがる連続24時間を休日とすることも［認められている］（法35条1項）（昭63.3.14基発150号）。

(2106E) 《休日の振替》
　休日の振替によれば，休日に労働させたことにならない。

※←　（法35条）。
※←　（昭63基発150号）。
(1307C) 《休日の振替え》
　週休1日制の事業場において，就業規則に休日を振り替えることができる旨の規定を設け，その規定に基づいて，あらかじめ，当初予定されていた休日の８日後の所定労働日を振り替えるべき休日として特定して休日の振替えを行ったとき，当初予定されていた休日は労働日となり，その日に労働させても，休日に労働させることにはならない。この場合，４週４日の【休日】は確保されているものとする（法35条）（昭63.3.14基発150号）。