商法

◎

　労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　労働基準法が規制対象とする労働時間とは，労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい，その具体的な判断においては，労働契約，就業規則，労働協約等の定めに従い決定されるべきであるとするのが最高裁判所の判例である。

誤り。
(2004A) 《指揮命令下》②
　労働基準法が規制対象とする【労働時間】とは，労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい，その具体的な判断においては，［労働者の行使が使用者の指揮命令板下に置かれたものと評価することができるか否かによって客観的に評価：×労働契約，就業規則，労働協約等の定めに従い決定］されるべきである（法32条）（最判平13.3.9）。
- (2004A) 《労働時間》
  　指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まる。
  
  ※←　（法32条）。
  ※←　（最判平13.3.9）。
  (2804A) 《指揮命令下》①
  　労働基準法32条の【労働時間】とは，労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい，右の【労働時間】に該当するか否かは，労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まる（法32条2項）。
  (1404A) 《指揮命令下》③
  　労働基準法32条の【労働時間】とは，労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい，この【労働時間】に該当するか否かは，労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって，労働契約，就業規則，労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではない（法32条）（最判平12.3.9）。
  (1905B) 《指揮命令下》④
  　労働基準法32条の【労働時間】とは，労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい，実作業に従事していない仮眠時間が労働基準法上の【労働時間】に該当するか否かは，労働者が実作業に従事していない仮眠時間において使用者の指揮命令下に置かれていたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものというべきである（法32条）（最判平14.2.28）。

Ｂ

　１日６時間，週６日労働させることは，労働時間の原則を定めた労働基準法第32条の規定に反するものとなる。

Ｃ

　使用者は，労働基準法第34条第３項に基づき，休憩時間を自由に利用させなければならないこととされており，使用者がその労働者に対し休憩時間内に職場内で政治活動を行うことを禁止することは許されないとするのが最高裁判所の判例である。

Ｄ

　労働基準法第38条の４に規定するいわゆる企画業務型裁量労働制を採用する場合には，適用される労働者の同意を得なければならないことにつき労使委員会で決議しなければならないが，労働基準法第38条の３に規定するいわゆる専門業務型裁量労働制の採用に当たって，適用される労働者の同意を得ることについて労使協定で定めることは，労働基準法上求められていない。

Ｅ

　労働基準法第41条第２号により，労働時間，休憩及び休日に関する規定の適用が除外されているいわゆる管理監督者については，適用除外の要件として行政官庁の許可を得なければならない。

　正　解　　　Ｄ

◎	労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2004) 【労働時間等】 **
Ａ	労働基準法が規制対象とする労働時間とは，労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい，その具体的な判断においては，労働契約，就業規則，労働協約等の定めに従い決定されるべきであるとするのが最高裁判所の判例である。誤り。 (2004A) 《指揮命令下》② 　労働基準法が規制対象とする【労働時間】とは，労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい，その具体的な判断においては，［労働者の行使が使用者の指揮命令板下に置かれたものと評価することができるか否かによって客観的に評価：×労働契約，就業規則，労働協約等の定めに従い決定］されるべきである（法32条）（最判平13.3.9）。 (2004A) 《労働時間》　指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まる。 ※←　（法32条）。 ※←　（最判平13.3.9）。 (2804A) 《指揮命令下》① 　労働基準法32条の【労働時間】とは，労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい，右の【労働時間】に該当するか否かは，労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まる（法32条2項）。 (1404A) 《指揮命令下》③ 　労働基準法32条の【労働時間】とは，労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい，この【労働時間】に該当するか否かは，労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって，労働契約，就業規則，労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではない（法32条）（最判平12.3.9）。 (1905B) 《指揮命令下》④ 　労働基準法32条の【労働時間】とは，労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい，実作業に従事していない仮眠時間が労働基準法上の【労働時間】に該当するか否かは，労働者が実作業に従事していない仮眠時間において使用者の指揮命令下に置かれていたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものというべきである（法32条）（最判平14.2.28）。
Ｂ	１日６時間，週６日労働させることは，労働時間の原則を定めた労働基準法第32条の規定に反するものとなる。誤り。 (2004B) 《法定労働時間》　１日６時間，週６日労働させることは，労働時間の原則を定めた労働基準法32条の規定に［違反しない］（法32条）。 (2004B) 《法定労働時間》　1日6時間，週6日（合計36時間）は，法32条の規定に反しない。 ※←　（法32条）。
Ｃ	使用者は，労働基準法第34条第３項に基づき，休憩時間を自由に利用させなければならないこととされており，使用者がその労働者に対し休憩時間内に職場内で政治活動を行うことを禁止することは許されないとするのが最高裁判所の判例である。誤り。 (2004C) 《政治活動》　使用者は，労働基準法34条３項に基づき，休憩時間を自由に利用させなければならないこととされているが，使用者がその労働者に対し休憩時間内に職場内で政治活動を行うことを禁止することは［差し支えない］とするのが最高裁判所の判例である（法34条3項）（最判昭52.12.13）。 (2004C) 《政治活動》　就業規則により職場内における政治活動を禁止することは，合理的な定めとして許される。 ※←　（法34条3項）。 ※←　（最判昭52.12.13）。
Ｄ	労働基準法第38条の４に規定するいわゆる企画業務型裁量労働制を採用する場合には，適用される労働者の同意を得なければならないことにつき労使委員会で決議しなければならないが，労働基準法第38条の３に規定するいわゆる専門業務型裁量労働制の採用に当たって，適用される労働者の同意を得ることについて労使協定で定めることは，労働基準法上求められていない。正しかった（法改正により，誤り）。 (2004D) 《企画業務型裁量労働》　労働基準法38条の４に規定するいわゆる企画業務型裁量労働制を採用する場合，適用される労働者の同意を得なければならないことにつき労使委員会で決議しなければならないが，労働基準法38条の３に規定するいわゆる専門業務型裁量労働制の採用に当たって，適用される労働者の同意を得ることについて労使協定で定めることは，労働基準法上［求められている］（法38条の4）。 (2004D) 《専門業務型裁量労働》　企画業務型では，労働者の同意が必要。　　専門業務型では，不要。　令和６年の改正で，労働者の同意を得なければならない。 ※←　（法38条の3）。 ※←　（法38条の4）。
Ｅ	労働基準法第41条第２号により，労働時間，休憩及び休日に関する規定の適用が除外されているいわゆる管理監督者については，適用除外の要件として行政官庁の許可を得なければならない。正しかった（法改正により，誤り）。 (2004E) 《管理監督者》　労働基準法41条２号により，労働時間，休憩及び休日に関する規定の適用が除外されているいわゆる管理監督者については，適用除外の要件として行政官庁の許可を［得る必要はない］（法41条2号）。 (2004E) 《管理監督者》　管理・監督者は，行政官庁の許可は不要。　監視・断続的労働に従事する者は，行政官庁の許可が必要。 ※←　（法41条2号）。 ※←　（法41条3号）。
	正　解　　　Ｄ